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2020.06

自動車車庫の維持保全計画はなぜ倉庫と同じ基準にならないのか｜告示第606号が定める10項目を車庫にどう当てはめるかを解説

建築基準法第８条第２項の維持保全計画は、建物の用途ごとに国土交通大臣の指針が中身を上乗せする仕組みになっています。
倉庫にはこの上乗せ規定があり、防火シャッターとコンベヤーの点検基準まで条文に書き込まれています。
では、倉庫と同じ号に並ぶ自動車車庫にも、同じような上乗せ規定が用意されているのでしょうか。
本記事では自動車車庫の維持保全計画に何を定めればよいのかを、条文に沿って解説します。

うちは自動車車庫を管理しているんですが、倉庫と同じような点検基準があるんでしょうか。

実は、倉庫のような個別の上乗せ規定は車庫には用意されていません。

それなら、車庫は計画を作らなくてもいいということですか。

いいえ、一般の十項目に沿って車庫独自に定める必要があります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

自動車車庫等は建築基準法施行令第13条の３第１項第二号に該当する特殊建築物です
床面積の合計が三千平方メートルを超える自動車車庫等が計画作成義務の対象になります
倉庫にある防火シャッターとコンベヤーの上乗せ規定は車庫には適用されません
車庫は告示が定める一般の十項目に沿って点検基準を自ら定める必要があります
倉庫の四つの判断基準をそのまま車庫の計画に流用することはできません

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自動車車庫にも維持保全計画は義務になるのか

維持保全計画の義務は、建物の用途を問わず同じ条文から始まります。
自動車車庫もこの義務の対象に含まれています。

次の各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。一　特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（建築基準法第８条第２項第一号）

条文は建物の用途を特定せず、政令で定める特殊建築物すべてに義務を課しています。
自動車車庫は、あとで見る施行令の号のとおり政令で定める特殊建築物のひとつです。
倉庫と自動車車庫は、同じ施行令第13条の３第１項第二号に一緒に規定されています。
つまり、義務の入口そのものは倉庫とまったく同じ条文から始まります。
違うのは、この先の告示が定める中身のほうです。

倉庫と同じ号に車庫も入っているとは知りませんでした。

はい、義務の入口は共通です。
次に対象範囲を見ていきましょう。

どんな自動車車庫がこの計画の対象になるのか

対象になるかどうかは、倉庫と同じ考え方で面積から判定します。
まず自分の車庫がこの号に入るかどうかを確かめます。

法第八条第二項第一号の政令で定める特殊建築物は、次に掲げるものとする。（略）二　法別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの（建築基準法施行令第13条の３第１項第二号）

対象になるのは、床面積の合計が三千平方メートルを超える自動車車庫等です。
別表第一（い）欄（六）項は自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するものを指します。
面積は建物全体ではなく、車庫の用途に供する部分の合計で数える点も倉庫と同じです。
立体駐車場や複数棟に分かれた車庫でも、車庫として使っている部分を合算して判定します。
三千平方メートルに満たない車庫は、この計画作成義務そのものの対象外です。

倉庫と同じ号だから、面積の数え方も同じなんですね。

そのとおりです。
車庫として使っている部分の合計で三千平方メートルを判定してください。

倉庫のような上乗せ規定が無い車庫は計画に何を定めるのか

告示は、まず全用途に共通する十項目の枠組みを示しています。
車庫はこの一般枠組みだけを頼りに計画を組み立てます。

計画には、おおむね次の各号に掲げる項目につき、それぞれ当該各号に掲げる事項を定めるものとする。（略）五　点検　点検箇所、点検時期、点検者、点検に当たっての判断基準、結果の報告等に関する事項（略）八　資金計画　点検、修繕等の資金の確保、保険等に関する事項　九　計画の変更　計画の変更の手続等に関する事項（昭和60年建設省告示第606号　第３　１）

車庫は、この一般の十項目を自分の建物に当てはめて計画を作ります。
五号の点検は、点検箇所・時期・判断基準・結果の報告まで自分で具体的に決める必要があります。
八号の資金計画は、点検や修繕にかかる費用の確保や保険をどうするかを定める項目です。
九号の計画の変更は、増改築や用途変更があったときの手続きをあらかじめ決めておく項目です。
倉庫のように条文が判断基準の中身まで書いてくれない分、車庫側が自分で内容を具体化する必要があります。

資金計画や計画の変更まで、項目として決めておく必要があるんですね。

はい、十項目すべてに具体的な事項を書き込むのが計画の基本です。

倉庫の基準をそのまま流用してよいのか

同じ号に規定されているからこそ、起きやすい勘違いがあります。
倉庫向けの判断基準を、そのまま車庫にも使えると思い込むことです。

少なくとも、令第13条の３第１項第二号に規定する特殊建築物のうち、倉庫の用途に供するものについての計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。（昭和60年建設省告示第606号　第３　３）

防火シャッターとコンベヤーの四つの判断基準は、倉庫の用途に限定した規定です。
条文の冒頭に「倉庫の用途に供するもの」と明記されており、車庫には適用されません。
同じ第13条の３第１項第二号に並ぶ用途だからといって、条文の対象は自動的には広がりません。
車庫にコンベヤーや同種のシャッターがあっても、この四つの基準をそのまま転記するのは誤りです。
車庫は先に見た一般の十項目に立ち返り、車庫自身の設備に合わせて基準を定める必要があります。

倉庫用のひな形をそのまま使い回せると思っていました。

そこが一番の見落としやすいポイントです。
用途の限定を必ず確認してください。

明日から何を確認すればよいのか

ここまでの内容を、実務で確認する手順に落とし込みます。
五つの確認事項に整理しました。

（前項第二号に規定する）維持保全を行うための組織に関する事項として、維持保全を行うための組織、維持保全業務の委託、建築士その他専門技術者の関与等に関する事項を定めること（昭和60年建設省告示第606号　第３　１　二）

ここまでの内容を、五つの確認事項に整理します。
まずは車庫の床面積を測り直し、三千平方メートルの要件に当たるかを確認します。
当たる場合は、点検を担当する組織や責任者を計画に明記します。
点検箇所と判断基準は、倉庫の基準を流用せず車庫の設備に合わせて自分で定めます。
最後に、資金計画と計画の変更手続きまで書面に残しているかを見直してください。