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2020.04

命令に従わなければ行政はどこまで強制できるのか｜建築基準法が定める代執行と建築監視員の権限を解説

防火管理者として建物を任されていると、行政から「命令」という言葉だけでなく「代執行」という聞き慣れない言葉を耳にすることがあります。
建築基準法第九条には、命令を出したあとに相手が分からない場合や命令に従わない場合の備えまで用意されています。
工事中の建物や、誰が責任者か分からない建物に対して、行政はどこまで強制できるのでしょうか。
この記事では建築基準法第九条が定める緊急施工停止命令と代執行の仕組み、建築監視員の権限を解説します。

うちの現場、工事の途中で確認と違う変更をしてしまったんです。
もし見つかったらどうなるんでしょうか。

特定行政庁は工事中の建物にも命令を出せます。
ただし通常の手続きを飛ばせるのは緊急のときだけですよ。

もし現場の担当者が分からなくなっていたら、命令自体が出せないんじゃないですか。

相手が分からなくても行政は動けます。
最終的には代執行という仕組みで実行されますよ。

この記事の結論

工事中の建物が明らかに違反しているときは、緊急の必要があれば通常の手続を経ずに施工停止を命じられます。
建築監視員も、緊急の使用禁止・使用制限命令と工事中建物への施工停止命令に限り同じ権限を行使できます。
過失なく相手方を確知できない場合でも、特定行政庁はその者の負担で自ら措置を行えます。
命令を受けた者が履行しないときは、行政代執行法に基づく代執行で行政が代わりに実行します。
代執行に要した費用は、あとから義務者に対して徴収されます。

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工事中の建物が違反だとわかったとき行政はどう動くのか

建築中の建物であっても、違反が明らかであれば行政は動きます。
ただし通常の手続を飛ばせるのは、限られた場合だけです。

建築基準法第九条第十項　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。

工事中の建物への施工停止命令は、誰にでも出されるわけではありません。
対象になるのは建築主・工事の請負人・現場管理者で、下請人も含まれます。
これらの者が現場にいないときは、代わりに工事に従事する者に作業停止を命じることもできます。
命じられる条件は、違反が明らかであることと、緊急の必要があって通常の意見聴取の手続を使えないことの２つです。
つまり工事中だからといって、手続なしにいつでも止められるわけではありません。

契約書に現場管理者の名前をちゃんと書いていないと、まずいですか。

現場管理者が明確でないと、命令の相手が定まりません。
契約の段階で責任者を明記しておくことをおすすめします。

命令はだれが出せるのか

命令を出せるのは、特定行政庁の職員だけとは限りません。
現場に近い立場の職員にも、一定の権限が与えられています。

建築基準法第九条の二　特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ、前条第七項及び第十項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。

建築監視員は、緊急時の命令に限って特定行政庁と同じ権限を持ちます。
任命されるのは市町村又は都道府県の職員のうちからで、政令で定める手続によります。
行使できるのは緊急の使用禁止・使用制限命令（第七項）と、工事中建物への緊急施工停止命令（第十項）の２つに限られます。
通常の手続を踏む第一項の措置命令そのものは、建築監視員の権限には含まれません。
つまり建築監視員は、緊急時に現場で即応するための仕組みです。

建築監視員って、特定行政庁とは別の役所の人なんですか。

いいえ、同じ市町村・都道府県の職員が任命されます。
権限は緊急のときの命令に限られていますよ。

命令を出しても相手が分からないときはどうなるのか

措置を命じようとしても、相手が見つからないことがあります。
そんなときのために、代わりに行政が動く仕組みが用意されています。

建築基準法第九条第十一項　第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

相手が分からなくても、行政は措置を止めません。
条件は過失なく相手方を確知できないことと、放置が著しく公益に反することの２つです。
この場合、特定行政庁はその者の負担で自ら措置を行うか、命じた者・委任した者に行わせます。
いきなり実行するのではなく、相当の期限と実施予定をあらかじめ公告することが義務づけられています。
つまり所有者が名乗り出なくても、費用の負担そのものは免れません。

建物の持ち主が転居して連絡が取れなくなっていたら、そのままになるんですか。

いいえ、公告のうえで行政が代わりに実施します。
費用はあとから所有者に請求される仕組みです。

命令を受けた側が履行しないときはどうなるのか

相手が分かっていても、命令に従わない場合があります。
そのときは、行政代執行法という別の法律の出番になります。

建築基準法第九条第十二項　特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

従わない・不十分・間に合わない、この３つのどれかで代執行に進みます。
特定行政庁は行政代執行法に基づき、みずから義務者のなすべき行為を行うか、第三者に行わせます。
行政代執行法では、実施前に相当の履行期限を定めて戒告し、それでも履行がなければ代執行令書で時期や執行責任者を通知する手順が定められています。
代執行にかかった費用は、行政代執行法第二条の規定により義務者から徴収されます。
つまり代執行は最後の手段であって、そこに至るまでに複数の予告の機会があります。

代執行までいくと、費用はかなり高くなりそうで心配です。

費用は義務者から徴収されます。
命令の段階でしっかり対応するのが、結局いちばん負担が少ない方法です。

明日から何を確認すればよいのか

命令が出るところまで進まないよう、日頃から備えておくことが大切です。
特に工事中の建物では、確認しておきたい点がいくつかあります。

建築基準法第九条第十三項　特定行政庁は、第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。第九条第十四項　前項の標識は、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、当該建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

公示は第十項の緊急施工停止命令にも及びます。
標識の設置を拒んだり妨げたりすることは、法律上できません。
工事現場では、契約書で請負人や現場管理者の連絡先を明確にしておくと、命令の相手が定まりやすくなります。
所有者が分からない・履行しないという事態を避けるためにも、日頃の点検と早めの是正が結局いちばん負担が少なくなります。
標識を見かけたら剥がさず、まず特定行政庁の窓口に確認するようにしましょう。