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2020.04

既設の地下タンクはなぜ在庫管理だけで漏れの点検基準を満たせるのか｜漏えい検査管との組み合わせと市町村長への届出義務を解説

消防庁が「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」を通知したのは、平成16年３月18日、消防危第33号によってです。
地下貯蔵タンクや地下埋設配管の漏れの点検には、告示で定める方法と周期があります。
ただし規則の施行日より前からある地下タンクには、別の確認方法を選べる経過的な扱いが用意されました。
在庫管理を使う場合は、市町村長等への計画の届出まで済ませて初めて認められます。

うちのガソリンスタンドは古い地下タンクなんですが、最近の点検基準についていけるか心配です。

実は施行日より前からある地下タンクには、在庫管理と組み合わせるという選択肢が用意されています。
順番に見ていきましょう。

在庫管理って、うちで毎日つけている帳簿と同じようなものですか。

近い面はありますが、100分の１以上の精度で行い、計画にまとめて届け出る必要があります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

平成16年の規則改正で、地下貯蔵タンク等及び地下埋設配管の漏れの点検に方法と周期が定められました
対象は規則の施行日（平成16年４月１日）より前から許可を受けていた既設の製造所等に限られます
代替措置の１つは、漏えい検査管に加えて100分の１以上の精度の在庫管理で週１回以上漏れを確認する方法です
在庫管理を使う場合は、従事者の職務・教育・方法・措置をまとめた計画を市町村長等に届け出る義務があります
届出を怠ったり検査管を省いたりすると、代替措置として認められません

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既設の地下タンクが漏えい検査管と在庫管理を組み合わせて漏れを確認し市町村長等へ計画を届け出るという流れを示す図解

地下タンクの漏れの点検はなぜ既設限定の代替措置が用意されたのか

地下貯蔵タンクや地下埋設配管には、危険物が漏れていないかを定期的に確認する制度があります。
ただし基準を作った時点ですでに使われていたタンクに、いきなり新しい機器を求めるのは酷でした。

「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成16年３月18日付け消防危第33号）　危険物の漏れを次のいずれかにより１週間に１回以上確認していること。　○漏えい検査管（区画内設置）　○在庫管理（貯蔵・取扱い数量の100分の１以上の精度）

点検の方法と周期は告示で細かく決められています。
地下貯蔵タンクや地下埋設配管にはガス加圧法・液体加圧法などの方法による点検が義務づけられました。
ただし規則の施行日（平成16年４月１日）より前からある「既設の製造所等」には、附則によるみなし規定が用意されています。
漏えい検査管や在庫管理を使えば、告示が求める点検方法そのものを別の形に置き換えられます。
次の項目で、この特例がどのタンクに使えるのかを確認します。

新しい点検方法に全部合わせないといけないのかと思っていました。

いいえ、既設のタンクには別の確認方法が用意されています。
対象になる範囲を見てみましょう。

この代替措置はどの地下タンクに使えるのか

この代替措置は、どんな地下タンクにも使えるわけではありません。
規則の施行日を基準にした線引きがあります。

危険物の規制に関する規則附則（平成15年12月17日総務省令第143号）第３項　この省令の施行の際現に消防法第11条第１項前段の規定による設置に係る許可を受け、又は当該許可の申請がされていた製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「既設の製造所等」という。）に係る、次の各号に掲げる措置は、新規則第62条の５の２第２項第１号及び第62条の５の３第２項の規定の適用については、これらの規定中「危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置」とみなす。

対象は施行日より前からあった地下タンクだけです。
規則の施行日である平成16年４月１日の時点で、すでに設置許可を受けていたか許可を申請していた製造所等が「既設の製造所等」です。
この日より後に新設したタンクや、構造を変えて許可を取り直したタンクは対象に含まれません。
つまりこの特例は、規則改正のタイミングにたまたま既存だったタンクを救済するための経過的な扱いです。
次は、既設のタンクが実際にどんな措置を選べるのかを見ていきます。

うちのタンクはいつ許可を受けたか正直あいまいです。

完成検査済証や設置許可の書類で日付を確認できます。
次は具体的な選択肢を見てみましょう。

既設のタンクは在庫管理でどう漏れを確認するのか

既設のタンクに用意された選択肢は２つです。
どちらも漏えい検査管を土台にしていますが、組み合わせる措置が違います。

危険物の規制に関する規則附則（平成15年12月17日総務省令第143号）第３項　一　既設の製造所等に設けられた漏えい検査管により１週間に１回以上危険物の漏れを確認しているとともに、地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に電気防食の措置が講じられており、又は地下貯蔵タンク及び地下埋設配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものであること。　二　既設の製造所等に設けられた漏えい検査管を用いるとともに、危険物の貯蔵又は取扱い数量の100分の１以上の精度で在庫管理を行うことにより、１週間に１回以上危険物の漏れを確認していること。この場合において、当該既設の製造所等の所有者、管理者又は占有者は、危険物の在庫管理に従事する者の職務及び組織に関すること、当該者に対する教育に関すること並びに在庫管理の方法及び危険物の漏れが確認された場合に取るべき措置に関することその他必要な事項について計画を定め、市町村長等に届け出なければならない。

在庫管理だけでは足りず、漏えい検査管との組み合わせが条件です。
一号は漏えい検査管と電気防食（または腐食しない条件）という組み合わせです。
二号は漏えい検査管と在庫管理で、貯蔵・取扱い数量の100分の１以上の精度を保ちながら週１回以上確認します。
在庫管理を選ぶ場合だけ、従事者の職務・教育・方法・漏れ確認時の措置を計画にまとめて市町村長等に届け出る義務が加わります。
どちらの号を選んでも、点検の周期を延ばすための「告示で定める措置」とみなされます。

在庫管理だけで漏れを見つけられれば、検査管はいらないんじゃないですか。

いいえ、在庫管理だけでは対象外です。
次は実務で見落としやすい点を確認しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

既設のタンクだからといって、何もしなくてよいわけではありません。
届出を忘れたり、対象から外れたことに気づかなかったりする落とし穴があります。

「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」（平成16年３月18日付け消防危第33号）　製造所等においては、当該計画に基づき継続的に取組みを実施する必要があること。この場合において、必要に応じ関連の自主規程を整備する等して実効性を担保することが重要であるとともに、予防規程の適用のある製造所等については、関連規程類に当該計画の内容を反映することが必要であること。消防機関においては、立入検査等の機会を捉え、製造所等における取組状況を適宜把握されたいこと。

計画は届け出て終わりではありません。
在庫管理は継続的に実施して初めて意味を持ち、届け出た計画どおりに運用できているかが問われます。
予防規程がある製造所等は、届け出た在庫管理の内容を予防規程にも反映させておく必要があります。
消防機関は立入検査の機会に取組状況を確認するため、記録を残さない運用は指摘を受けかねません。
また増改築で設置許可を取り直すと「既設の製造所等」から外れ、この代替措置ごと使えなくなる点にも注意が必要です。

届け出た計画をそのまま棚にしまっておいたら駄目なんですね。

はい、予防規程との整合も忘れないでください。
最後に明日からの手順を確認しましょう。