二酸化炭素消火設備はなぜ点検資格者による点検が義務化されたのか｜死亡事故を受けて追加された緊急停止装置と点検票の変更点を解説

駐車場や電気室に設置された二酸化炭素消火設備で、点検や工事の作業員が消火剤にまかれて死亡する事故が相次ぎました。
消防庁はこの事故を教訓に、設備の技術基準と点検の基準を見直し、その内容を点検票の様式にも反映させています。
その結果、これまで自主点検で済んでいた建物でも、この設備があるだけで点検資格者に頼む対象に変わりました。
この記事ではなぜ点検資格者による点検が義務づけられ、点検票に何が加わったのかを解説します。

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二酸化炭素消火設備はなぜ点検資格者による点検が義務づけられたのか

きっかけは、防護区画の中に人がいる状態で消火剤が放出された死亡事故でした。
消防庁は事故のあと、設備の基準そのものを見直し、その中身を点検票にも反映させています。 点検票の様式変更は、事故の教訓を点検の現場でも確認できるようにするための追随策です。
消防庁はまず令和４年の告示・省令改正で設備そのものの技術基準を見直しました。
そこで標識・緊急停止装置・AND回路制御機能などが新しく設けられ、閉止弁の点検も外見と機能の２つに分かれました。
今回の消防予第46号は、その見直しを点検票と試験結果報告書の様式に反映させたものです。
施行期日は令和５年４月１日で、この日以降に実施する点検からは新しい様式が使われます。

どの建物のどの設備が対象になるのか

点検資格者に頼まなければならない建物は、これまでは延べ面積や用途で決まっていました。
今回の対象はそれと別枠で、設備の種類だけで決まります。 用途も延べ面積も問わず、設備があるという事実だけで対象になります。
駐車場や電気室、通信機器室のような常時人のいない部分に置かれることが多い設備です。
これまで自主点検で済んでいた小規模なビルでも、地下駐車場にこの設備があれば点検資格者が必要です。
逆にいえば、この設備さえなければ、面積基準による従来の判定がそのまま使えます。
まずは自社の設備台帳で二酸化炭素消火設備の有無を確認することが出発点になります。

点検票にはどんな安全対策の項目が加わったのか

点検票に加わった項目は、事故を防ぐために新設された技術基準と対応しています。
名前だけでは中身が伝わりにくいので、ひとつずつ見ていきます。 加わった項目は、誤って人がいる区画に放出させないための二重三重の備えです。
緊急停止装置は、起動してしまってからでも放出を止められる信号を制御盤へ送る装置です。
AND回路制御機能は、自動起動を「二以上の火災信号」がそろわないと作動させない仕組みで、一つの感知器の誤作動では放出しません。
常時人のいない場所でも自動起動を使うなら、警報は音声でなければならず、放送を聞いた人が避難の意味を理解できるようにする決まりです。
標識は防護区画の出入口と貯蔵容器の場所に置き、二酸化炭素の危険性と立入禁止を示します。

実務で見落としやすいのはどこか

見落としやすいのは、既に設置されている古い設備の扱いです。
「新しい基準は新設の設備だけ」と思い込むと、対応が漏れます。 閉止弁と標識・立入禁止の維持管理は、既に設置されている設備にも及びます。
起動用ガス容器や緊急停止装置そのものの新設は新規設置の設備が中心ですが、閉止弁の開閉状態の維持や標識の設置は既存の設備にも求められます。
「面積が小さいから点検は自分たちでやってきた」という運用は、この設備がある限り通用しません。
点検資格者に依頼していないまま点検票を自己流で作成していた建物は、報告書自体が基準を満たさなくなります。
まずは点検を委託している業者に、資格者による点検へ切り替わっているかを確認してください。

明日からなにを確認すればよいのか

やることは大きく分けて三つです。
順番に確認していきましょう。

• 設備台帳を確認する　自社の建物に全域放出方式の二酸化炭素消火設備があるかを洗い出します
• 点検資格者への切替えを確認する　自主点検のままなら、消防設備士か消防設備点検資格者への委託に切り替えます
• 点検票の様式を確認する　標識・AND回路制御機能・緊急停止装置・閉止弁の項目が反映された新しい様式かを点検業者に確かめます

令和５年４月１日以降に実施する点検からは、新しい点検票で報告する義務があります。
自主点検を続けてきた建物は、まず設備台帳と現地確認で対象設備の有無を洗い出してください。
対象であれば、委託先が消防設備士か消防設備点検資格者かをあらためて確認します。
既存の設備でも閉止弁の開閉維持と標識の設置は必須なので、次回点検までに整えておきます。
迷ったときは、点検票そのものを所轄消防署に見せて確認するのが確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防予第46号（令和５年１月23日）「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件」及び「消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件」の公布について
• 消防法施行令第三十六条第二項第四号
• 消防法施行規則第三十一条の六の二・第十九条第五項・第十九条の二

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。