消防用設備等の検定制度では、泡消火薬剤も検定対象機械器具等の一つに数えられています。
ところが同じ泡消火薬剤の中でも、水溶性液体用と呼ばれる種類だけは検定を受けなくてよいことになっています。
これは規制がゆるいという意味ではなく、検定の物差しとなる技術基準そのものが、この薬剤だけを最初から対象外にしているためです。
今回は水溶性液体用の泡消火薬剤はなぜ検定を受けなくてよいのか、検定を受ける他の泡消火薬剤との違いもあわせて解説します。
泡消火薬剤にも検定があるんですね。
はい、総務省令で外れる薬剤もあるんです。
水溶性液体用だけ検定が無いのはなぜですか。
はい、規格を定める省令自体が対象外なんです。
- 泡消火薬剤は検定対象機械器具等の一つに数えられている（消防法施行令第37条第３号）
- 水溶性液体用泡消火薬剤だけは、総務省令によって検定対象から除かれている（消防法施行規則第34条の３）
- 除かれる理由は、検定の技術基準を定める省令自体が水溶性液体用を対象外としているため
- 検定を受ける泡消火薬剤にはたん白泡・合成界面活性剤泡・水成膜泡・大容量泡放水砲用泡の４種類がある
- 検定対象外でも泡消火設備そのものは消防検査の対象から外れない
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泡消火薬剤はなぜ検定対象機械器具等に含まれているのか
泡消火薬剤も、このあらかじめ型式の検定を受ける対象の一つに数えられています。
条文では「泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。）」という括弧書きが付けられており、泡消火薬剤の全てが検定対象になるわけではないことが読み取れます。
この括弧書きの中身を定めているのが、次に見る消防法施行規則の規定です。
括弧書きがあるということは、例外があるんですね。
はい、総務省令に委ねられた例外です。
水溶性液体用泡消火薬剤だけを対象から外す仕組み
そこで名指しされているのが、水溶性液体用泡消火薬剤です。
アルコール類やアセトンのように水に溶けやすい液体（水溶性液体）の火災に使うための泡消火薬剤だけが、名指しで対象外にされているということです。
一般的な油火災用の泡消火薬剤は、この規定には該当せず、検定を受ける側に残ります。
アルコール火災用の薬剤だけが特別扱いなんですね。
はい、水溶性液体用だけという限定です。
なぜこの薬剤だけ検定の技術基準そのものが存在しないのか
この省令が、そもそも自分の対象範囲を水溶性液体用まで広げていないのです。
検定は「決められた規格に適合しているか」を確認する制度なので、その規格が及ばない薬剤には検定のしようがないという構造です。
つまり水溶性液体用泡消火薬剤は、規制が甘いから外れているのではなく、規格の対象範囲そのものに含まれていないために検定を受けられないのです。
規格そのものが対象外だから検定もできない、ということですね。
はい、物差しが無いという理由です。
検定を受ける泡消火薬剤にはどんな種類があるのか
同じ技術基準の省令が、その種類を定義しています。
たん白質を加水分解したものを基剤とするたん白泡消火薬剤、合成界面活性剤を基剤とする合成界面活性剤泡消火薬剤、そのうち油面上に水の膜を作る水成膜泡消火薬剤、そして石油コンビナート等で使う大容量泡放水砲専用の泡消火薬剤の４種類です。
これらはいずれも油火災を主な対象とした薬剤で、水溶性液体用とは基剤も用途も別のグループとして扱われています。
薬剤の名前だけでも種類がいろいろあるんですね。
はい、基剤の違いで分かれています。
検定対象外でも泡消火設備そのものは消防検査を免れないのか
薬剤が検定対象外だからといって、それを使う泡消火設備自体が消防検査から外れるわけではありません。
水溶性液体用泡消火薬剤を使う泡消火設備であっても、工事完了後４日以内に試験結果報告書を添えた届出が必要で、消防長又は消防署長による検査を受けます。（消防法施行令第７条第２項第５号）
薬剤そのものの検定と、設備を設置したあとの消防検査は、別の制度として並行して働いているのです。
検定と消防検査は別の話だったんですね。
はい、設備の届出と検査は別に続きます。
よくある質問
まとめ
検定と消防検査の違いがよく分かりました。
泡消火設備の届出・点検までお手伝いできます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法第21条の２第１項、消防法施行令第37条第３号（検定対象機械器具等・泡消火薬剤）
- 消防法施行規則第34条の３（検定対象機械器具等の範囲から除かれる泡消火薬剤）
- 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和50年自治省令第26号）第１条・第２条第２号から第５号まで
- 消防法施行令第７条第２項第５号（泡消火設備）
- 消防法施行規則第31条の３第１項・第２項（消防用設備等の届出及び検査）
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
