共住特例で試験基準に定めがない設備はどう試験するか｜共同住宅用自動火災報知設備の感知器と消防検査までの流れを解説

共同住宅等の消防用設備等には、消防法施行令第32条の特例規定に基づき、通常の基準とは別に共住特例という専用の設置基準が用意されています。
ただしこの共住特例(平成７年10月５日消防予第220号)で設置が認められている設備の中には、試験基準及び点検要領(平成10年３月31日消防予第45号及び第46号)に個別の定めがない事項も残っています。
例えば共同住宅用自動火災報知設備の差動式分布型感知器のように、設置は認められていても専用の試験方法が示されていない場合、現場ではどの基準で試験すればよいか迷う場面が出てきます。
今回は共住特例の設備に試験基準の定めがないときの考え方と、試験結果報告書の書き方から消防検査までの流れをあわせて解説します。

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なぜ共住特例で認められた設備なのに試験基準に定めがないことが起こるのか

共同住宅等の消防用設備等には、通常の基準とは別に共住特例という仕組みがあります。
まずはこの特例がどのように生まれたのかを確認します。 共住特例は共同住宅等という建物の性質に合わせて専用の設置基準を用意した仕組みです。
施行令第32条は、消防長又は消防署長が防火対象物の位置構造設備の状況から判断して、通常の基準によらなくても火災の発生延焼のおそれが著しく少ないと認めるときは、通常の基準を適用しないことができると定めています。
この規定を受けて平成７年10月５日消防予第220号により、共同住宅等に専用の共同住宅用自動火災報知設備等の設置基準が示されました。
ところがこの通知が出た時点では、これらの専用設備をどう試験しどう点検するかという具体的な基準はまだ用意されていませんでした。
試験基準及び点検要領が整うまでには、さらに２年半ほどの時間差があったのです。

試験基準や点検要領に定めがない事項はどの基準で試験すればよいのか

共住特例の設置基準ができてから約２年半後、ようやく試験基準と点検要領が追加されました。
それでも、すべての事項が網羅できたわけではありませんでした。 試験基準に定めがない場合は、共住特例を使っていない通常の設備と同じやり方で試験点検すればよいという整理です。
平成10年３月31日消防予第45号は消防用設備等試験基準を、同日付けの消防予第46号は点検要領を、それぞれ共同住宅用スプリンクラー設備等に対応させる形で改正しました。
それでも共住特例で認められている設置方法のすべてに専用の試験項目が用意されたわけではなく、抜け落ちる組み合わせが残りました。
平成10年５月１日消防予第67号の執務資料は、この抜け落ちについて通常の試験基準及び点検要領の例によるという運用を明確にしています。
つまり共住特例という特別な設置根拠があっても、試験のやり方自体は通常の設備の物差しに戻るということです。

差動式分布型感知器はなぜこの取扱いの対象になる例として挙げられるのか

執務資料の問19では、この取扱いの具体例として共同住宅用自動火災報知設備の感知器が挙げられています。
なぜこの感知器が例として選ばれているのかを見ていきます。 差動式分布型感知器は、共同住宅用自動火災報知設備の設置基準そのものを妨げる存在ではありません。
共同住宅用自動火災報知設備の設置基準は共住特例の中で定められていますが、感知器の種別ごとの試験方法まで共住特例専用に用意されているわけではありません。
差動式分布型感知器は通常の自動火災報知設備でも使われる感知器の一種で、天井に沿わせた空気管などを用いて熱を感知する仕組みを持ちます。
共住特例の設置基準に沿って共同住宅用自動火災報知設備の一部として差動式分布型感知器を選んだ場合、その試験方法は通常の自動火災報知設備における差動式分布型感知器の試験基準をそのまま使うことになります。
設置の根拠が共住特例であっても、感知器そのものの試験方法まで特例扱いにはならない、という線引きだと整理できます。

試験結果報告書の記入欄が合わないときはどう書けばよいのか

試験の考え方が整理できても、報告書という書類の話が残ります。
共同住宅用の設備専用の様式が用意されているわけではないためです。 報告書の様式そのものは、共同住宅用の設備専用に作り直されているわけではありません。
消防用設備等試験結果報告書は平成元年消防庁告示第４号が定める共通の様式を使うことになっており、共同住宅用スプリンクラー設備等もこの様式で作成します。
共同住宅用の設備は通常の設備と項目立てが異なる部分があるため、様式の記入欄がそのまま当てはまらない場面が出てきます。
そうした記入欄の過不足は、備考欄の利用や記入欄の一部修正といった方法で、実態に合わせて対処してよいとされています。
つまり様式を新しく作る必要はなく、今ある様式の枠内で実測値や確認結果を漏れなく書き残すことが求められているのです。

消防検査では共住特例の設備のどこが確認されるのか

試験と報告書の準備が整ったら、最後は消防検査です。
共住特例の設備であっても、検査で確認される基本の枠組みは変わりません。 共住特例の設備であっても、消防検査で見られているのは基準に適合しているかという一点です。
届出を受けた消防長又は消防署長は、消防用設備等試験結果報告書などの書類をもとに、共同住宅用自動火災報知設備等が定められた技術上の基準に適合しているかを検査します。
差動式分布型感知器のように試験基準を共住特例の外から借りてきた場合であっても、検査そのものは共住特例の設置基準と借用した試験基準の両方を満たしているかという視点で行われます。
検査の結果、技術上の基準に適合していると認められれば、通常の設備と同じように消防用設備等検査済証が交付されます。
共住特例は設置のハードルを実情に合わせて調整する仕組みであって、検査の合否を左右する別枠の基準を作るものではないという点を押さえておくとよいでしょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第32条(特例)
• 共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について(平成７年10月５日消防予第220号)
• 消防用設備等試験基準の一部改正について(平成10年３月31日消防予第45号)
• 消防用設備等の点検要領の一部改正について(平成10年３月31日消防予第46号)
• 消防用設備等に係る執務資料の送付について(平成10年５月１日消防予第67号)問19
• 消防法施行規則第31条の３(消防用設備等の届出及び検査)

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。