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2019.12

甲種防火管理新規講習はなぜ２時間免除されることがあるのか｜消防設備点検資格者講習や自衛消防業務講習の修了者が対象になる仕組みを解説

甲種防火管理新規講習は、本来なら防火管理の意義や火気管理など５つの科目をひととおり受ける講習です。
ところが消防設備点検資格者講習や自衛消防業務講習をすでに修了している人は、その一部が免除されることをご存知でしょうか。
科目免除の仕組みは平成22年の通知で整理されましたが、対象になる講習を間違えると免除は受けられません。
本記事では免除の対象となる講習・免除される科目・申込み時の注意点をまとめて解説します

消防設備点検資格者講習を修了した業者が、今度は甲種防火管理講習も受けるそうです。
何か科目が免除されたりしますか。

はい条件を満たせば防火管理の意義及び制度の科目が免除されます。
平成22年の通知でそう定められました。

うちの担当者にも自衛消防業務講習を修了した人がいます。
同じように免除は使えますか。

はい自衛消防業務講習の修了者も対象です。
申込み時に修了証を示せば審査してもらえます。

この記事の結論

消防設備点検資格者講習と自衛消防業務講習の修了者は科目免除の対象になります
免除されるのは「防火管理の意義及び制度」の科目です
免除の対象は甲種防火管理新規講習に限られます
乙種防火管理講習や甲種防火管理再講習は対象になりません
申込み時には講習修了証の提示が必要です

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甲種防火管理講習の科目免除はなぜ導入されたのか

消防に関する６つの講習はかつて別々に運用され、内容の重なりが見過ごされてきました。
その重なりを整理する転機になったのが平成22年の通知です。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（平成22年12月14日　消防予第544号　消防庁次長）｜今回の改正は、本年５月に行われた公益法人事業仕分けにより、消防法に基づく講習（防火管理講習、消防設備点検資格者講習、防火対象物点検資格者講習、自衛消防業務講習、防災管理講習及び防災管理点検資格者講習）について、「講習料等の引下げなどの見直しを行う」旨の評価結果が示されたことを踏まえ、必要な防火・防災性能を確保することを前提としながら、受講者の負担軽減の観点から講習内容の効率化を図ることとし、講習事項及び講習科目並びに講習時間の基準の見直し、講習事項及び講習科目の一部免除の拡大等を行うものです。

講習料や拘束時間の負担を減らすための整理が目的でした。
それまで防火管理講習・消防設備点検資格者講習・防火対象物点検資格者講習・自衛消防業務講習・防災管理講習・防災管理点検資格者講習はそれぞれ独立に運用され、同じ内容を何度も学び直す受講者がいました。
そこで総務省消防庁は講習事項の一部免除を拡大し、既に別の講習で学んだ内容を重ねて受けなくてよい仕組みを整えました。
本記事で扱う甲種防火管理新規講習の科目免除も、このときの見直しで新設されたものです。
対象になる講習と免除される科目を順に見ていきます。

講習がいろいろあって、どれとどれが重なっているのか分かりにくいです。

平成22年の通知で整理されたので、順番に確認していきましょう。

免除の対象になるのはどの講習の修了者か

免除を受けられるのは、特定の講習をすでに修了している人に限られます。
対象になる講習は２つあります。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（平成22年12月14日　消防予第544号）｜第１　防火管理講習に関する事項　３　講習事項の一部免除
甲種防火管理新規講習の講習事項のうち、「防火管理の意義及び制度」を免除できるものとして、次の者を定めたこと（防火管理講習実施細目第２関係）。
（１）　消防設備点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
（２）　自衛消防業務講習の課程を修了している者

対象は消防設備点検資格者講習か自衛消防業務講習の修了者です。
どちらも登録講習機関から修了を証する書類の交付を受けている必要があり、受講しただけで修了証の交付前という状態では対象になりません。
防火対象物点検資格者講習や防災管理点検資格者講習の修了者はこの２つの科目免除には含まれておらず、別の科目免除の枠組みが用意されています。
自分がどちらの講習を修了しているか、修了証の名称で確認しておきましょう。

うちのスタッフは自衛消防業務講習だけ修了しています。
それでも対象になりますか。

はい自衛消防業務講習の修了だけで対象になります。
消防設備点検資格者講習との両方は必要ありません。

免除されるのはどの科目でどれだけ短くなるのか

甲種防火管理新規講習はおおむね10時間、５つの科目で構成されています。
免除の対象になるのはこのうちの１科目です。

防火管理に関する講習の実施細目（18号告示による改正後）第１　甲種防火管理新規講習の講習事項及び講習時間
防火管理の意義及び制度　２時間
火気管理　２時間
施設及び設備の維持管理　２時間
防火管理に係る訓練及び教育　２時間
防火管理に係る消防計画　２時間

免除されるのは「防火管理の意義及び制度」の２時間ぶんです。
甲種防火管理新規講習は５つの科目にそれぞれ２時間が割り当てられ、合計でおおむね十時間になります。
このうち防火管理の意義及び制度だけが免除の対象で、残り４科目・８時間は通常どおり受講します。
免除されるのは受講時間だけでなく、修了考査の出題範囲からもこの科目が外れます。
半分以上が免除されるわけではない点は、申込み前に押さえておきたいところです。

２時間まるまる免除されるなら、かなり楽になりますね。

はい残り８時間は通常どおり受講が必要です。
まったく受けなくてよいわけではありません。

免除を当てにするとき見落としやすいのはどこか

甲種防火管理新規講習だけが免除の対象で乙種講習等は対象外であることを示すイラスト

免除の対象になるのは甲種防火管理新規講習だけです。
似た名前の講習でも対象外になる場合があります。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（平成22年12月14日　消防予第544号）｜第１　防火管理講習に関する事項　２　講習事項及び講習時間の見直し
（１）　甲種防火管理新規講習の講習時間を12時間から10時間に改め（略）たこと（規則第２条の３第２項関係）。
（２）　甲種防火管理再講習の講習時間を３時間から２時間に改め、講習事項のうち「防火管理上留意すべきこと」を削除したこと（規則第２条の３第３項関係）。
（３）　乙種防火管理講習の講習時間を６時間から５時間に改めたこと（規則第２条の３第４項関係）。

科目免除の規定は甲種防火管理新規講習にしかかかりません。
同じ通知で講習時間が見直された甲種防火管理再講習や乙種防火管理講習には、この科目免除の規定は適用されません。
乙種防火管理講習をこれから受ける人が消防設備点検資格者講習を修了していても、科目は免除されないということです。
また、免除を受けるには登録講習機関へ修了証等の証明書類を示す必要があり、口頭で申告するだけでは認められません。
自分が受けようとしている講習の種類を、申込み前に必ず確認しておきましょう。

乙種講習を受ける予定なんですが、免除は使えないんですね。

はい対象は甲種防火管理新規講習だけです。
乙種や再講習では通常どおり受講してください。

免除を受けるにはなにを準備すればよいのか

免除は自動的に適用されるわけではありません。
申込みの段階で手続きが必要です。

消防法施行規則第２条の３第６項｜前各項に定めるもののほか、甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項の細目は、消防庁長官が定める。

申込み時に修了証を提示することが免除の出発点です。
消防設備点検資格者講習または自衛消防業務講習の修了証を、講習を主催する登録講習機関・都道府県知事・消防長のいずれかに示して確認を受けます。
講習機関によって申込み方法や証明書類の提出方法が異なるため、事前に募集要項を確認しておくと当日慌てずに済みます。
免除される科目があっても、修了考査は免除されない科目を対象に実施されるので、当日の出席時間も確認しておきましょう。
不明な点は申込み先の登録講習機関に直接問い合わせるのが確実です。

申込みのときに証明書を忘れずに持っていきます。

修了証の原本かコピーを忘れずにご準備ください。
不明点があれば事前に確認しておくと安心です。