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2020.01

消防設備点検資格者講習の科目免除は誰が使えるのか｜甲種防火管理講習等の既修者に認められる２時間の範囲を解説

消防設備点検資格者講習は、消防設備士でなくても消防用設備等の点検ができるようになる講習です。
ところが同じ内容を最初から全部受けるわけではありません。
すでに別の講習を修了していれば、講習科目の一部が免除される仕組みがあるからです。
この記事では平成22年の通知が定めた免除の範囲と申し込み前の確認手順を解説します

点検資格者講習ってどの講習を受けても同じ内容を最初からやり直すんですよね。
正直ちょっと気が重いです。

実は他の講習を修了していると科目が免除される仕組みがあります。
平成22年の通知でその範囲が決まりました。

うちのスタッフは自衛消防業務講習を受けたことがあります。
それでも免除の対象になりますか。

対象になります。
対象者は通知にはっきり書かれているので順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防設備点検資格者講習の科目免除は平成22年12月14日消防予第544号の通知で定められました
免除の対象は甲種防火管理講習・防火対象物点検資格者講習・自衛消防業務講習という３つの講習の修了者です
免除されるのは特種の講習科目のうち「消防法規」と「火災予防概論」の２科目です
免除は講習まるごとではなく科目単位で行われます
免除対象者も修了考査などで知識の修得を確認されることがあります

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なぜ消防設備点検資格者講習に科目免除が導入されたのか

公益法人改革を受けて消防設備点検資格者講習のカリキュラムが見直されたことを示すイラスト

消防設備点検資格者講習は、誰でも一から受けられる講習だと思われがちです。
実はその中身は国の規制改革をきっかけに見直されています。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（平成22年12月14日　消防予第544号　消防庁次長）｜今回の改正は、本年５月に行われた公益法人事業仕分けにより、消防法に基づく講習（防火管理講習、消防設備点検資格者講習、防火対象物点検資格者講習、自衛消防業務講習、防災管理講習及び防災管理点検資格者講習）について、「講習料等の引下げなどの見直しを行う」旨の評価結果が示されたことを踏まえ、必要な防火・防災性能を確保することを前提としながら、受講者の負担軽減の観点から講習内容の効率化を図ることとし、講習事項及び講習科目並びに講習時間の基準の見直し、講習事項及び講習科目の一部免除の拡大等を行うものです。

国の規制改革が講習の中身を変えました。
平成22年当時、公益法人が担っていた事業のあり方を見直す事業仕分けが行われ、消防法にもとづく各種講習も対象になりました。
防火管理講習や消防設備点検資格者講習など６つの講習すべてが、受講者の負担を減らす方向で講習時間・講習科目を見直されることになったのです。
その柱の一つが、他の講習をすでに修了している人の科目免除を大幅に広げるという発想でした。
消防設備点検資格者講習もこの改正の対象に含まれています。

事業仕分けって講習の中身にまで関係あったんですね。
てっきり予算の話だけかと思っていました。

講習の時間や科目の基準そのものが見直しの対象でした。
次はどの講習の修了者が免除の対象になるかを見ていきましょう。

どの講習の修了者が免除の対象になるのか

甲種防火管理講習防火対象物点検資格者講習自衛消防業務講習の修了者が対象になることを示すイラスト

対象者は通知の別紙に具体的な講習名で並んでいます。
３つのルートのどれか一つに当てはまれば対象です。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（平成22年12月14日　消防予第544号）別紙１｜消防設備点検資格者講習　甲種防火管理講習、防火対象物点検資格者講習又は自衛消防業務講習の既修者について、重複する講習科目（２時間）を免除する。

対象になるのは３つの講習のどれかを修了した人です。
本文にはより詳しく、対象者として次の者を追加したことが書かれています。

甲種防火管理講習の課程を修了している者
防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者
自衛消防業務講習の課程を修了している者

建物の防火管理者や、すでに自衛消防組織の統括管理者になっている人であれば、いずれかに当てはまっている可能性が高いです。
逆にどの講習も受けたことがなければ、免除なしで最初から受けることになります。

うちの防火管理者は甲種防火管理講習を修了しています。
それなら対象になりますね。

その通りです３つのうちどれか一つで対象になります。
次は実際に免除される科目を確認しましょう。

免除されるのはどの科目でどれだけ短くなるのか

免除は講習全体ではなく科目単位で決まっています。
外れるのはあらかじめ指定された２つの科目だけです。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の公布について（平成22年12月14日　消防予第544号）｜消防設備点検資格者講習について、特種の講習科目のうち、「消防法規」及び「火災予防概論」を免除できる者として次の者を追加したこと（消防設備点検資格者講習基準第４第１号関係）。

免除されるのは特種の講習科目のうち２科目ぶんです。
名前のとおり「消防法規」と「火災予防概論」で、いずれも座学で法令や制度の基礎を学ぶ科目にあたります。
実技や設備ごとの点検要領にあたる科目は免除の対象に含まれていません。
つまり免除を受けても、点検の実技や技術的な科目は通常どおり受講する必要があります。
科目免除は受講時間を短くする制度であって、講習そのものを不要にする制度ではありません。

免除って言うから講習自体が要らなくなるのかと思いました。
そうじゃないんですね。

免除されるのは法令の基礎を学ぶ座学の２科目だけです。
実技の科目は変わらず受講してもらう形になります。

免除を当てにするとき見落としやすいのはどこか

免除があるからといって、その科目の知識が不要になるわけではありません。
通知には見落としやすい注意点が明記されています。

「消防法施行規則の一部を改正する省令」等の運用について（平成22年12月14日　消防庁予防課長）｜今回の改正では、他講習既修者に対する科目免除を大幅に拡大しているところであるが、科目免除対象者に対しては、一般受講者と同様、免除科目分に係る内容も含めた修了考査、効果測定等を実施するなどの方法により、講習既修者に求められる知識及び技能の修得が確実に行われていることを確認いただきたいこと。

免除されても知識まで問われなくなるわけではありません。
通知は、免除された科目の内容も含めて、修了考査や効果測定で知識と技能の修得を確認するよう実施機関に求めています。
科目を受けていないからといって、修了考査の範囲まで外れるとは限らないということです。
また免除の規定はあくまで「免除することができる」という書き方であり、必ず免除されると決まっているわけではありません。
実際に免除が適用されるかどうかは、申し込み先の実施機関の案内で確認する必要があります。

免除された科目は考査にも出ないと思っていました。
甘くなかったんですね。

免除は受講時間を短くするだけで知識までは免除されません。
申し込み先の案内を必ず確認しておきましょう。

申し込む前になにを確認すればよいのか

免除を使うかどうかは、申し込みの前に確認しておくほうが確実です。
順番を決めておくと迷わずに済みます。

消防法施行規則第31条の７（登録講習機関）｜第31条の６第７項の規定による消防庁長官の登録は、同項の講習を行おうとする法人の申請により行う。

消防設備点検資格者講習は消防庁長官の登録を受けた法人（登録講習機関）が実施する講習です。
免除の運用は法令そのものではなく、登録講習機関ごとの実施基準や案内に委ねられている部分があります。
まず手元にある修了証や免状の種類を確認し、３つのルートのどれかに当てはまるかを見ます。
次に申し込み先の登録講習機関が出している募集案内で、免除の申請方法や必要書類を確認します。
修了証を先に集め、案内を読んでから申し込む順番にすると、当日になって慌てずに済みます。

修了証はどこにしまったか忘れてしまいました。
先に探しておいたほうがよさそうですね。

はい申し込む前に手元の修了証を確かめておくと安心です。
あとは募集案内を見ながら手続きを進めましょう。