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2019.12

非常用エレベーターが２基以上あるとなぜ昇降路を分けて区切らなければならないのか｜建築基準法施行令第129条の13の３が定める防火区画の基準を解説

高さ31メートルを超える建物に非常用エレベーターを設けることになった、という相談が防火管理者のもとに来ることがあります。
このとき台数だけでなく、エレベーターの通り道である昇降路をどう区切るかという話が出てきます。
同じ火災で複数の非常用エレベーターが同時に使えなくなっては意味がないため、建築基準法施行令は昇降路そのものを区画する基準を定めています。
非常用エレベーターは２基以内ごとに、耐火構造の床と壁で区切らなければなりません。

非常用エレベーターが２基になると聞きました。
昇降路にも何か決まりがあるのでしょうか。

はい、台数が増えると昇降路の区切り方に基準が出てきます。
まず義務の根拠を一緒に確認しましょう。

台数が増えるほど工事も複雑になりそうです。
どこまでが法律の話なのか整理したいです。

非常用エレベーターの設置も区画も建築基準法の側の規定です。
この記事の結論から先にお伝えします。

この記事の結論

建築基準法第34条第２項は高さ31メートルを超える建築物に非常用の昇降機の設置を義務づけています
施行令第129条の13の３第２項により、31メートルを超える部分の床面積が最大の階で1,500平方メートルを超えると非常用エレベーターは２基以上になります
同条第４項は非常用エレベーターの昇降路を２基以内ごとに耐火構造の床及び壁で区画することを求めています
区画の例外は乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる主索や電線の周囲に限られます
増築や機械室の共用で基数が変わるときは、区画をやり直す必要がないか確認申請の図書で確かめます

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非常用エレベーターはなぜ台数が増えると壁で仕切る話になるのか

非常用エレベーターは高さ31メートルを超える建物に義務づけられた、火災時に消防隊が使うための昇降機です。
台数が増えるほど、ひとつの昇降路がまとめて火災の影響を受けたときのリスクも大きくなります。

建築基準法第三十四条第二項　高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

義務づけられているのは設置そのものです。
台数や昇降路の区切り方までは、この条文だけでは決まりません。
それらを具体的に定めているのは建築基準法施行令第129条の13の３で、非常用エレベーターの設置及び構造をまとめて規定しています。
台数が１基で足りる建物と、２基以上必要になる建物とでは、昇降路の扱いも変わってきます。
まずは台数がどう決まるのかを見ていきます。

非常用エレベーターって、建物ごとに１基あればいいわけではないんですね。
うちは何基必要になるんでしょうか。

31メートルを超える部分の床面積で決まります。
次は台数の計算方法を一緒に見ましょう。

どんな建物で非常用エレベーターが２基以上必要になるのか

台数を決めているのは床面積です。
31メートルを超える部分の、床面積が最大となる階を基準に数えます。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第二項　前項の非常用の昇降機であるエレベーター（以下「非常用エレベーター」という。）の数は、高さ三十一メートルを超える部分の床面積が最大の階における床面積に応じて、次の表に定める数以上とし、二以上の非常用エレベーターを設置する場合には、避難上及び消火上有効な間隔を保つて配置しなければならない。（表　略）

床面積が広いほど、必要な非常用エレベーターの数は増えます。
条文の表では、31メートルを超える部分の床面積が最大の階で1,500平方メートル以下なら１基とされています。
1,500平方メートルを超えると、3,000平方メートル以内を増すごとに１基を加えた数が必要です。
つまり３基や４基になる建物も珍しくなく、その場合に初めて昇降路をどう区切るかが問題になります。
自分の建物が１基で足りるのか２基以上になるのかは、確認申請の図書に記載された床面積で確かめられます。

うちは床面積が広いので、２基になりそうです。
２基あると何が変わるんでしょうか。

台数が増えると、昇降路そのものの区切り方に基準が出てきます。
ここからが今日の本題です。

非常用エレベーターの昇降路は具体的にどう区切るのか

２基以上の非常用エレベーターを設ける建物では、昇降路そのものを区切ることが求められます。
区切る単位と、区切り方の両方が条文に書かれています。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第四項　非常用エレベーターの昇降路は、非常用エレベーター二基以内ごとに、乗降ロビーに通ずる出入口及び機械室に通ずる主索、電線その他のものの周囲を除き、耐火構造の床及び壁で囲まなければならない。

区切りの単位は２基以内ごとです。
３基設けるときは、２基とその他１基のように分けて、それぞれを耐火構造の床及び壁で囲みます。
すべての昇降路をひとつながりにしてはいけないというのが、この条文の趣旨です。
例外として穴を空けてよいのは、乗降ロビーへの出入口と、機械室へ通じる主索や電線の周囲だけに限られます。
同じ火災ですべての非常用エレベーターが一度に使えなくなる事態を避けるための区画です。

全部の昇降路を仕切らないといけないんですね。
出入口や配線の穴も塞ぐんでしょうか。

出入口と配線の周囲だけは例外として残せます。
ただしそこにも決まった作り方があります。

実務で見落としやすいのはどこか

例外として残せる開口部は、好きなだけ広げてよいわけではありません。
その作り方にも国が定めた基準があります。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第十二項　第二項から前項までの規定によるほか、非常用エレベーターの構造は、その機能を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。

主索や電線が通る穴も、国が定めた構造方法に従う必要があります。
乗降ロビーへの出入口と機械室への貫通部だけが例外なのであって、そこを自己判断で広げてよいわけではありません。
貫通部の防火措置が不十分だと、区画そのものの効果が薄れてしまいます。
増築で非常用エレベーターの基数が変わったときは、既存の区画をそのまま使い続けられるとは限りません。
基数が変わる工事のときほど、昇降路の区画を最初から見直す必要があります。

例外の穴も適当に広げちゃいけないんですね。
増築のときも注意が必要そうです。

はい、基数が変わる工事では区画も見直します。
最後に明日からの確認手順をお伝えします。