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危険物施設の火災はなぜ静電気で一番多く起きるのか|令和7年の統計からわかる出火原因と防止対策を解説

危険物施設の火災はなぜ静電気で起きるのか

危険物施設の点検記録を見ていて、去年より事故が減ったはずなのに
なぜかヒヤリとする話が減った気がしない、と感じたことはありませんか。
消防庁は毎年、危険物施設で起きた事故の件数と原因を通知としてまとめて公表しています。
この記事では令和7年の最新データから、事故の起きやすい場所と防ぎ方を条文にそって解説します。

うちは危険物を扱う一般取扱所ですが、事故なんてめったに起きないですよね。

実は一般取扱所は、危険物施設の事故の中でも一番件数が多い施設です。

え、そうなんですか。
うちも人ごとじゃないかもしれません。

はい、だからこそ出火原因の傾向を先に知っておくと対策が立てやすくなります。

この記事の結論
  • 令和7年の危険物施設の事故は火災261件・流出448件でいずれも前年より減少しました。
  • 火災事故の出火原因で最も多いのは静電気火花で、全体の20.3%を占めます。
  • 火災事故の65.1%は一般取扱所で発生しており、施設の種類に偏りがあります。
  • 流出事故は物的要因が50.7%を占め、その主因は腐食疲労等の経年劣化です。
  • 静電気除去装置の設置義務は一般取扱所にも及ぶため、点検の徹底が事故防止の鍵になります。

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危険物施設の火災はなぜ静電気で一番多く起きるのかを示す4ステップの概要図解

危険物施設の事故はなぜ毎年通知としてまとめられるのか

危険物施設の事故件数の推移を示す報告書と火災・流出のアイコンのイラスト
危険物を扱う施設では、毎年どこかで火災や漏えいが起きています。
消防庁はその実態を毎年集計し、通知として現場に知らせています。
消防危第111号「令和7年中の危険物施設に係る事故の概要について(通知)」(令和8年5月29日付、消防庁危険物保安室長発出)によれば、令和7年中の危険物施設に係る事故は、火災事故が261件(前年267件)、流出事故が448件(前年486件)で、いずれも前年より減少しました。重大な事故は火災10件(前年11件)、流出10件(前年12件)で、死者は火災・流出とも1人(前年同数)、負傷者は火災44人(前年50人)、流出24人(前年40人)でした。(略)最大震度6弱以上の地震による被害は集計から除外されています。
件数は減っていても、事故そのものがゼロになったわけではありません。
毎年同じ時期に同じ形式で集計されるからこそ、増減の傾向や原因の偏りが見えてきます。
この通知は消防庁が全国の消防機関から報告を集めて作成しており、危険物保安室が発出元です。
件数だけを見て安心するのではなく、どこでどんな原因の事故が多いのかを次の項目から具体的に見ていきます。
自分の施設がどの分類に当てはまるかを意識しながら読み進めると、対策につながります。

うちの施設は毎年ちゃんと点検しているので大丈夫だと思っていました。

点検していても、原因の傾向を知らないと見落としが残ることがあります。

事故はどんな施設のどんな危険物で起きているのか

一般取扱所を中心とした危険物施設の建物とタンク群のイラスト
事故と一口に言っても、起きやすい施設の種類にはかたよりがあります。
まずは火災事故がどの施設で多いのかを見てみましょう。
同通知によれば、火災事故を施設別に見ると一般取扱所が170件(全体の65.1%)で最も多く、次いで製造所41件、給油取扱所36件でした。出火原因となった物質は第4類危険物が129件(49.4%)を占め、そのうち第1石油類が60件(50.0%)で最多でした。
事故の約3分の2は一般取扱所で起きています。
一般取扱所は施設数そのものが多く、扱う危険物の種類や作業の工程も幅広いため、件数が積み上がりやすい面があります。
出火原因になった物質の約半数は第4類危険物で、中でも第1石油類が突出しています。
ガソリンや灯油に近い性質の油類を日常的に扱う施設ほど、火災のリスクと向き合う場面が多いということです。
自分の施設が一般取扱所にあたるかどうかは、許可証の区分で確認できます。

うちはまさに一般取扱所です。
数の多さで狙われてる気がして怖いですね。

施設が多いから危ないのではなく、扱う危険物の種類を意識することが対策の第一歩です。

出火原因はなぜ静電気が一番多いのか

タンクのバルブ付近に火花が飛ぶ静電気のイラスト
一般取扱所に事故が多いことは分かりましたが、実際に火がつく瞬間には何が起きているのでしょうか。
消防庁の集計は、着火の原因までさかのぼって分類しています。
同通知によれば、火災事故の着火原因は静電気火花が53件(20.3%)で最も多く、次いで過熱着火36件(13.8%)、高温表面熱30件(11.5%)でした。発生原因を見ると、人的要因が155件(59.4%)で最多となり、その内訳は操作確認不十分50件(19.2%)、維持管理不十分46件(17.6%)でした。物的要因は73件(28.0%)で、腐食疲労等の劣化が28件(10.7%)を占めました。
危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第9条第1項第18号(製造所の基準)
危険物を取り扱うに当たつて静電気が発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
火花の原因の1位が静電気だと知って驚く現場は少なくありません。
静電気は液体の危険物が配管やホースの中を流れるときの摩擦などで自然に発生し、目に見えないまま蓄積します。
政令はこの危険性を踏まえ、静電気を有効に除去する装置の設置を製造所の基準として義務付けています。
人的要因の内訳を見ても、操作や点検の確認不足が原因の上位にあり、日々の作業手順そのものが事故を左右しています。
静電気は「たまたま起きた」のではなく、条文が想定していた対策を怠ったときに火花として現れるものです。

うちのタンクにも接地線はついてますけど、これだけで十分なんでしょうか。

接地線が有効に機能しているかを定期的に点検することが、条文が求める対策の実質的な中身です。

流出事故はなぜ経年劣化が主な原因なのか

地中に埋設された配管の腐食部分から漏れる様子のイラスト
ここまでは火災の話でしたが、件数でいえば流出事故のほうが多く起きています。
流出事故の原因は、火災とは違う顔を見せています。
同通知によれば、流出事故を施設別に見ると一般取扱所141件、屋外タンク貯蔵所78件、製造所70件、給油取扱所65件、移動タンク貯蔵所40件で、いずれも第4類危険物によるものでした。品名別では第2石油類が159件(35.5%)で最多でした。発生原因は物的要因が227件(50.7%)で最も多く、その大半が腐食疲労等の劣化148件(33.0%)でした。人的要因は188件(42.0%)で、操作確認不十分が72件(16.1%)を占めました。
流出事故の主役は静電気ではなく経年劣化です。
配管やタンクは地中や屋外に長期間さらされるため、目に見えないところで腐食や疲労が進みます。
腐食疲労等の劣化は物的要因の中でも突出して多く、施設の古さそのものがリスクになり得ることを示しています。
一方で人的要因も4割超あり、操作確認さえ徹底できていれば防げた事故も含まれています。
静電気対策だけでは流出事故は防げず、配管の経年劣化点検という別の視点が欠かせません。

配管なんて埋まっていて、見えないところはどう点検すればいいんですか。

肉厚測定や埋設図面の確認など、目視できない部分こそ定期点検の記録が頼りになります。

明日から現場は何を確認すればよいのか

タンクの接地線とチェックリストを確認するイラスト
現場でできることは、大きく分けて2つの視点に整理できます。
最後に、明日から確認できる具体的なポイントをまとめます。
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第14条の3の2
政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、これらの製造所、貯蔵所又は取扱所について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その点検記録を作成し、これを保存しなければならない。
  • 静電気除去装置の接地線・接地端子が外れていないかを日常点検の項目に入れる
  • 危険物を注入・移送する作業の操作確認を手順書どおりに実施したかを記録に残す
  • 埋設配管やタンクの経年劣化を前提に、肉厚測定や図面照合を定期点検の計画に組み込む
  • 維持管理の不十分が事故原因になりやすいことを踏まえ、清掃・整理の頻度を見直す
統計は「何を優先して点検すべきか」を教えてくれます。
静電気と経年劣化という2つの視点を、点検表の項目としてそのまま反映させることが実務的な対策になります。
一般取扱所であれば、まず政令第9条第1項第18号の趣旨に沿った点検から始めるのが近道です。
数字を知っているだけでは事故は防げず、点検の記録として残すところまでが対策の一部です。

点検表に静電気と配管の劣化を足せばいいんですね。

点検記録として残すところまでが、法律が求める定期点検の実質です。

よくある質問

Q令和7年の危険物施設の事故は前年より増えたのですか?
Aいいえ、火災事故は261件(前年267件)、流出事故は448件(前年486件)でいずれも減少しました。ただし重大事故や死傷者は依然として発生しており、油断はできません。
Q火災事故で一番多い出火原因は何ですか?
A静電気火花が53件(20.3%)で最も多く、次いで過熱着火36件、高温表面熱30件の順でした。
Qなぜ一般取扱所で事故が多いのですか?
A一般取扱所は全体の65.1%(170件)を占めています。理由までは明記されていませんが、施設数の多さと扱う危険物・作業工程の幅広さが影響していると考えられます。
Q静電気除去装置の設置はどんな法令上の義務ですか?
A危険物の規制に関する政令第9条第1項第18号により、静電気が発生するおそれのある設備には有効な除去装置を設けることが義務付けられています。一般取扱所にも第19条の準用によって同じ基準が及びます。

まとめ

✔令和7年の危険物施設の事故は火災261件・流出448件でいずれも前年から減少した
✔一方で重大事故・死者・負傷者は依然として発生しており、件数の減少だけで安心はできない
✔火災事故の出火原因トップは静電気火花で全体の20.3%を占める
✔火災事故の65.1%は一般取扱所に集中している
✔流出事故は物的要因が50.7%を占め、主因は腐食疲労等の経年劣化である
✔静電気除去装置の設置義務は政令第9条第1項第18号に定められ、一般取扱所にも準用される
✔明日からの点検は、接地線の点検と配管の経年劣化点検という2つの視点で組み立てる

統計を見て、うちの点検表に静電気と配管の劣化をちゃんと入れます!

点検表の見直しから点検の実施まで、㈱防災屋でもご相談を承っております。

防火管理はプロにお任せ下さい

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お問い合わせ

監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

  • 令和7年中の危険物施設に係る事故の概要について(通知)(令和8年5月29日 消防危第111号 消防庁危険物保安室長)
  • 危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第9条第1項第18号・第19条
  • 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第14条の3の2

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。

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