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2019.11

広告塔や高架水槽はなぜ建物と同じ構造基準がかかるのか｜建築基準法施行令第141条が定める工作物への準用を解説

商業施設の敷地や屋上に、建物とは別に単独で立つ大きな看板塔や、円筒形の高架水槽を見かけることがあります。
これらは建物ではなく「工作物」として扱われますが、高さが一定を超えると建築基準法の対象になります。
看板や貯水槽だからといって、構造の基準が緩いわけではありません。
対象になれば、材料の制限から避雷設備まで、建物と同じ水準の安全性が求められます。

屋上に大きな看板塔が立ってるんですが、あれも建築基準法の対象になるんですか。

高さ４メートルを超える広告塔なら、建築基準法施行令の対象になり、材料や構造にも基準がかかりますよ。

ただの看板の柱なのに、そんなに基準が細かいんですね。

倒れれば周囲に大きな被害を与えるからです。
今日はその基準を一緒に確認しましょう。

この記事の結論

高さ４メートルを超える広告塔・広告板等、高さ８メートルを超える高架水槽・サイロ等は「工作物」として建築基準法施行令の対象になります。
主要な部分を組積造や無筋コンクリート造にすることは原則禁止で、鉄筋等による補強または大臣認定の構造方法が必要です。
対象になると避雷設備や工事現場の危害防止に関する規定などが準用されます。
高さ20メートルを超える部分には避雷設備の設置が必要になります。
高さ60メートルを境に、国土交通大臣の認定の要否が変わります。

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なぜ高さ４メートルを超える広告塔にも建物と同じ基準がかかるのか

法律上「建築物」に当たらない工作物にも、建物と同じ安全基準を求める仕組みがあります。
その根拠になっているのが建築基準法第88条第１項です。

（建築基準法施行令第百四十一条第一項）第百三十八条第一項に規定する工作物のうち同項第三号及び第四号に掲げる工作物に関する法第八十八条第一項において読み替えて準用する法第二十条第一項の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。

看板塔や貯水槽の形をした工作物であっても、法律上は建物と同じ土俵に立たされます。煙突や柱と並んで、広告塔や高架水槽も建築基準法第88条第１項が定める準用の対象です。
政令（建築基準法施行令）が対象の種類と具体的な基準を定める仕組みは、他の工作物とまったく同じです。
根拠は建築基準法施行令第141条で、対象になった広告塔や高架水槽には次項以下で定める規定が準用されると定められています。
まずは自分の敷地にある看板塔や貯水槽がこの対象に入るかどうかを、次の章で確認しましょう。

うちにも屋上に看板塔があるんですが、建築基準法が関係あるとは思ってもみませんでした。

見た目が看板でも、高さの条件を満たせば対象になります。
次は具体的にどんな工作物が対象かを見ていきましょう。

どんな広告塔や高架水槽が対象になるのか

対象になるかどうかは、工作物の種類と高さで判断します。
看板と貯水槽で、境目になる高さも違います。

（建築基準法施行令第百三十八条第一項）三　高さが四メートルを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの　四　高さが八メートルを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの

対象は高さ４メートルを超える広告塔・広告板・装飾塔・記念塔等、または高さ８メートルを超える高架水槽・サイロ・物見塔等に限られます。
看板の骨組みだけの構造物でも、装飾塔や記念塔のような形状でも、高さの条件を満たせば同じ扱いです。
高架水槽はマンションや工場の屋上でよく見かける円筒形の貯水タンクで、これも高さ８メートルを超えれば対象になります。
「これに類するもの」に当たるかどうかで迷う場合は、他の工作物と同様に特定行政庁へ確認するのが確実です。
自分の敷地にある看板塔や貯水槽の高さを、まず実測することから始めましょう。

看板と貯水槽で境目の高さが違うんですね。
うちの看板塔は対象になりそうです。

高さを測るところが第一歩ですね。
対象に入ると分かったら、次は何を満たすかを見ましょう。

対象になると何を満たさなければならないのか

求められる中身は、材料の制限から避雷設備までいくつもあります。
看板だからといって簡易な扱いにはなりません。

（建築基準法施行令第百四十一条第一項第一号）国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによつて補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。

まず、主要な部分を組積造や無筋コンクリート造にすることは原則禁止です。
鉄筋・鉄骨・鉄筋コンクリートで補強した場合に限り、例外として認められます。
さらに避雷設備の設置基準（第129条の14・第129条の15）が準用され、高さ20メートルを超える部分は雷撃から保護しなければなりません。
工事中の危害防止を定める第七章の８も準用されるため、施工中の広告塔にも仮囲いや落下物対策が求められます。
さらに、高さのある煙突と同じ考え方（大臣認定または構造計算による安全性の確認）も準用され、構造そのものの強度も証明しなければなりません。

レンガを積んだような造りの看板塔は、そのままだと基準を満たさないということですか。

その通りです。
鉄筋等で補強するか、大臣認定を受けた構造方法を使う必要があります。

認定の有無で何が変わるのか

満たすべき規定の範囲は、実は一本道ではありません。
認定の有無によって、追加で準用される条文が変わります。

（建築基準法施行令第百四十一条第四項）第一項に規定する工作物のうち前項に規定するもの以外のものについては、第二項に規定するもののほか、第三十六条の三、第三十七条、第三十八条、第三十九条第一項及び第二項、第四十条から第四十二条まで、第四十四条、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条、第三章第五節、第六節及び第六節の二並びに第八十条の二の規定を準用する。

国土交通大臣の認定を受けた構造方法を使う広告塔や高架水槽は、耐久性に関する規定だけを追加で満たせば足ります。一方で認定を受けていないものは、建築材料の品質や構造計算そのものを定めた規定まで、より広い範囲を満たす必要があります。
しかも、高さ60メートルを超えるものは条文上そもそも認定を受けることが必須で、この「認定なしの道」自体を選べません。
つまり「認定さえ取れば基準が軽くなる」のではなく、どちらの経路でも建物と同等の安全性を示す義務は変わりません。
既存の広告塔や高架水槽を持つ敷地では、設計図書に認定の記録が残っているかをまず確認しましょう。

うちの看板塔、認定を受けているかどうかなんて、どこを見れば分かるんでしょうか。

設置時の確認申請書類や構造計算書に記載があります。
最後に、明日からの確認手順をまとめますね。

明日からなにを確認すればよいのか

条文を知っているだけでは、現場の確認は終わりません。
手元の広告塔や高架水槽に当てはめて、順番に確かめていきましょう。

広告塔・広告板等は高さ４メートル、高架水槽・サイロ等は高さ８メートルを超えるかをまず実測する。
主要な部分が組積造や無筋コンクリート造のままになっていないか確認する。
高さ20メートルを超える場合は避雷設備の設置状況を確認する。
確認申請書類や構造計算書に国土交通大臣の認定の記載があるか確認する。

迷ったときは自己判断せず専門家に確認することが一番の近道です。書類が見当たらない場合や補強・改修を検討している場合は、設計時の建築士や特定行政庁の建築担当窓口に相談しましょう。
広告塔や高架水槽の周辺は資材置き場になりやすく、避雷設備や支柱の点検が後回しにされがちです。
日常点検の記録を防火管理者としても把握しておくと、いざというときの説明に役立ちます。

まずは看板塔の高さを測るところから、施設の担当と確認してみます。

それが一番確実な第一歩です。
最後によくある質問をまとめておきますね。