大規模な災害が起きたとき、国がどう動くのか、私たちに何が求められるのかと気になる方は多いと思います。
災害対策基本法は、災害緊急事態の布告という仕組みを定めています。
布告があると、政府は対処基本方針を定め、国民にも協力を求めることができます。
国の通知と条文で、その中身を確かめます。
大規模な災害のとき、国が何をするのかよくわかりません。
はい、災害緊急事態の布告という仕組みが法律に定められています。
私たちにも何か求められるのでしょうか。
協力の求めの規定があります。
順番に見ていきましょう。
- 内閣総理大臣は、閣議にかけて災害緊急事態の布告を発することができるとされています（災害対策基本法第105条第１項）。
- 布告があったときは、政府は対処基本方針を定め、内閣総理大臣が案を作成して閣議の決定を求め、決定後は直ちに告示します（第108条）。
- 通知は、布告が全国を対象として発せられ得るため、緊急災害対策本部の所管区域と布告の区域を分離したと説明しています。
- 内閣総理大臣は、国民に物資をみだりに購入しないことなどの協力を求めることができ、国民はこれに応ずるよう努めます（第108条の３）。
- 布告があると、第86条の２から第86条の５までの特例措置を自動的に適用できると通知は説明しています。
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災害緊急事態の布告は、なぜ大規模災害への対処として整えられたのか
大規模な災害では、被害が被災地だけの問題で終わらないことがあります。
通知は、その場合に政府が一体となって動くための規定として説明しています。
災害緊急事態は、政府が一体で対処するための仕組みです。
通知は、被害が被災地にとどまらず、全国レベルの経済的混乱や国民生活への支障につながるおそれを挙げています。
そうした事態には、政府が一体となって動くための「政府の大方針」が不可欠だと説明しています。
第105条第１項は、内閣総理大臣が閣議にかけて布告を発することができると定めています。
通知は、この大方針の規定に合わせて、布告の要件も改めたと述べています。
被災地だけでなく、全国に影響するおそれがあるのですね。
通知は政府の大方針が不可欠だと説明しています。
布告の区域と本部の所管区域、特例措置はどう扱われるのか
布告が出たとき、その区域と、置かれる本部の区域は同じとは限りません。
通知は、その点を条文の見直しとして説明しています。
布告の区域と本部の所管区域は、分けて考えます。
通知は、布告が被災地にとどまらず全国を対象として発せられ得ると説明しています。
このため、本部の所管区域を布告に係る地域と一致させる規定を削除し、所管区域と布告の区域を分離したと述べています。
第107条は、布告があったとき、本部が既に設置されている場合を除き、第28条の２により緊急災害対策本部を設置するものとしています。
布告があると、第86条の２から第86条の５までの特例措置（避難所等、臨時の医療施設、埋葬及び火葬、廃棄物処理）を、被害の状況を個別に確認せずに適用できます。
あわせて、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害法）の満了日の延長・免責・破産手続開始決定の特例・相続の承認又は放棄の期間の特例も、政令指定なしに適用される扱いです（第108条の５）。
布告が出たら、特例措置も自動で使えるのでしょうか。
通知は、被害を個別に確認せずに自動的に適用できると説明しています。
対処基本方針には、何が盛り込まれるのか
布告があると、政府は対処の大方針を定めます。
条文は、その方針に定める事項を五つ挙げています。
対処基本方針は、災害緊急事態への政府の大方針です。
第108条第２項は、全般的な方針、災害応急対策、国の経済の秩序の維持、重要な課題への対応、政府の体制の五つの事項を挙げています。
通知は「重要な課題への対応」の例として、電力エネルギーの臨時の需給調整や金融市場の信任保持を挙げています。
「政府の体制」の例は、優先すべき業務や人的・物的資源の集中的な配分等とされています。
内閣総理大臣が案を作成して閣議の決定を求め、決定があれば直ちに告示します（第３項・第４項）。
対処基本方針には、経済の秩序の維持も含まれるのですね。
第108条第２項は国の経済の秩序の維持も事項に挙げています。
布告が出ると、国民や地方公共団体に直接義務が課されるのか
布告が出ても、国民にすぐに義務が生じるわけではありません。
通知と条文が、どこまでを求めているかを見ます。
国民に及ぶのは、義務ではなく協力の求めです。
通知は、内閣総理大臣の指揮監督の対象は政府内部に限られ、地方公共団体や国民に直接及ばないと説明しています。
一方、第108条の３は、物資をみだりに購入しないことなど必要な協力を求めることができると定めています。
求められた国民は、これに応ずるよう努めなければならないとされ、通知は過度な負担とならない範囲の努力義務だと説明しています。
第108条の２は、災害の状況や措置の概要等を新聞、放送、インターネットなどで公表しなければならないと内閣総理大臣に義務付けています。
通知によれば、東日本大震災では買いだめ等の動きが一部で見られたものの、大規模な混乱までには至らなかったとされています。
協力を求められたら、必ず従わなければならないのでしょうか。
第２項は応ずるよう努めなければならないと定めています。
明日から何を確認しておけばよいのか
災害緊急事態の布告は、平常時に目にする規定ではありません。
だからこそ、出たときに何を確認するかを、先に整理しておくと落ち着いて動けます。
布告が出たら、区域と協力の中身を先に確かめます。
布告には、その区域、布告を必要とする事態の概要、効力を発する日時が明示されます（第105条第２項）。
対処基本方針は布告のあとに定められて告示されるので、告示の内容を確認します。
国民への協力の求めは努力義務なので、家庭や事業所で生活必需物資の備蓄などを平常時から整えておきます（第７条第３項）。
物資や役務の供給を業とする事業者は、災害時も事業を続け、国等の施策に協力するよう努めるとされています（同条第２項）。
条文は改正で動くため、現在の法令で引き直して確認し、個別の判断は所轄の自治体や消防署に確認します。
布告の区域と、告示の内容をまず確認します。
備蓄などの平常時の備えが、いざというときの助けになります。
よくある質問もあわせてご確認ください。
よくある質問
まとめ
布告の区域と告示、まず確認してみます！
それが一番の備えになります。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（平成25年６月21日 府政防第559号・消防災第246号・社援総発0621第１号）
- 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第７条、第105条、第107条、第108条、第108条の２から第108条の５まで
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第３条から第６条まで
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
