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2019.09

公衆便所や巡査派出所はなぜ建蔽率の制限を受けないことがあるのか｜建築基準法第53条第６項の適用除外を解説

公園の中の建物や公衆便所を建てるとき、建蔽率の上限は気になるでしょうか。
建築基準法第53条には、建蔽率の制限を受けない建築物の規定があります。
第６項が、三つの類型を定めています。
決め手になるのは、どの号に当たるかと、許可の有無です。
今回は建築基準法第53条第６項が定める建蔽率の適用除外について、第二号と第三号の中身、第４項との違い、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

公園の中の建物にも、建蔽率の上限はかかるのでしょうか。
公衆便所はどうなりますか。

建築基準法第53条第６項に、制限を受けない建築物の規定があります。
まず、条文から見ていきましょう。

制限を受けないなら、誰でも自由に建てられるのでしょうか。
許可は要らないのですか。

号によって、許可の要否が違います。
第二号と第三号の違いを、順に確認しますね。

この記事の結論

建築基準法第53条第６項は、第１項から第５項までの建蔽率の規定を、三つの号のいずれかに該当する建築物には適用しないと定めています。
第二号は、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものを対象にしており、条文に許可の定めはありません。
第三号は、公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものが対象です。
第三号の許可には、第９項の準用により、第44条第２項と同じく建築審査会の同意をあらかじめ得る手続が入ります。
たとえば、建蔽率60パーセントの1,000平方メートルの敷地の限度は600平方メートルで、第４項の許可の範囲が70パーセントなら700平方メートルです。第６項は数値の枠そのものが外れる点が違い、消防法令の基準は別に判断します。

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巡査派出所や公衆便所や許可を受けた公園内の建築物は建蔽率の制限を受けないことを示す図解

建蔽率の制限はすべての建築物に例外なく及ぶのか

建蔽率の限度は、第53条第１項から第３項までで決まります。
第４項と第５項は、許可による緩和を定めています。
これらの規定を、そもそも適用しない建築物を挙げているのが第６項です。

（建築基準法第五十三条第六項）前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一　防火地域（第一項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が十分の八とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等
二　巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
三　公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

第６項は、第１項から第５項までの規定を、三つの号のいずれかに該当する建築物には適用しないと定めています
第一号は、建蔽率の限度が十分の八とされている地域のうち、防火地域内にある耐火建築物等です。
第二号は巡査派出所などで、第三号は公園や広場や川などの内にある建築物です。
この記事は、第二号と第三号を中心に扱います。
「適用しない」ので、第４項や第５項のように許可の範囲内で限度を超えるのとは、考え方が違います。

建蔽率の制限が及ばない建築物もあるのですね。
第二号は、どんなものが対象でしょうか。

第二号には、巡査派出所や公衆便所などが挙げられています。
次に、条文を詳しく見ていきましょう。

巡査派出所や公衆便所や公共用歩廊は建蔽率の制限を受けないのか

第二号は、対象となる建築物の名前を挙げる形で書かれています。
許可の定めがあるかどうかも、条文で確かめておきましょう。

（建築基準法第五十三条第六項第二号）前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
（略）
二　巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの
（略）

第二号は、巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するものを、建蔽率の制限の対象から外しています
第三号と違って、条文に許可という言葉はありません。
対象になるかどうかは、建築物がこの号に当たるかで決まります。
「その他これらに類するもの」の範囲は、条文には列挙されていません。
当たるかどうか迷う建築物は、特定行政庁などへの確認が欠かせません。
道路の内に公衆便所や巡査派出所を建てる場合は、第44条第１項第二号の許可が別に関わります。

許可が要らないと聞くと、気軽に建てられそうです。
ほかの規制もなくなるのでしょうか。

適用されないのは、第53条の建蔽率の制限の話です。
ほかの規定は、それぞれ別に判断します。

公園や広場や川の内にある建築物はどんな場合に建蔽率の制限を受けないのか

第三号は、第二号と違って許可が前提になっています。
条文で、対象と条件を確認しましょう。

（建築基準法第五十三条第六項第三号）前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
（略）
三　公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの

第三号は、公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で、特定行政庁が許可したものに建蔽率の制限を適用しないと定めています
許可の基準は、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めることです。
許可を受けていない建築物は、この号の対象になりません。
条文は、許可が必要な理由までは書いていません。
公園や道路や川の内にあるかどうかは、敷地の実際の状況で判断されます。

許可があれば、公園の中の建物は数字で縛られないのですね。
許可の手続は、どうなっていますか。

手続は、第９項が定めています。
次に、建築審査会の同意を見ていきましょう。

第６項第三号の許可は第４項の許可とどこが違い建築審査会の同意まで必要になるのか

許可の手続は、第９項にまとめて書かれています。
第４項と第５項の許可も、同じ項に出てきます。

（建築基準法第五十三条第九項）第四十四条第二項の規定は、第四項、第五項又は第六項第三号の規定による許可をする場合に準用する。
（建築基準法第四十四条第二項）特定行政庁は、前項第四号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

第９項は、第４項、第５項、第６項第三号の許可に第44条第２項を準用し、特定行政庁があらかじめ建築審査会の同意を得る手続を求めています
第二号は許可の定めがないため、この同意の手続も条文には出てきません。
第４項と第５項は、許可の範囲内で限度を超えられるという効果でした。
第６項第三号は、建蔽率の制限を適用しないという効果です。
違いを、表にまとめます。

項目	第４項と第５項	第６項第三号
効果	許可の範囲内で、第１項から第３項までの限度を超えられる	第１項から第５項までの規定を適用しない
対象	壁面線などを越えない建築物など	公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物
許可の基準	特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めること
手続	第９項の準用により、あらかじめ建築審査会の同意を得る

計算例を示します。
敷地面積が1,000平方メートル、建蔽率の限度が60パーセントの場合、建築面積の限度は、1,000×0.6＝600平方メートルです。
第４項の許可の範囲が70パーセントまでだったと仮定すると、限度は700平方メートルです。
第６項第三号の許可を受けた建築物は、この数値の枠をそもそも適用されません。
許可の範囲は個別に決まるため、数値は読み方の例です。

同じ許可でも、効果が違うんですね。
防火管理者は、なにを確認したらよいでしょうか。

建蔽率は建築基準法の話ですが、増築や改修のときに関係します。
確認したい点を、五つにまとめます。

増築や改修を考えるとき防火管理者はなにを確かめておくとよいのか

第６項は、建蔽率の限度に関する建築基準法の規定です。
防火管理者の義務を、直接に決めるものではありません。
ただし、増築や改修を考えるときには、関係する場面があります。 第６項の適用除外は建築基準法の建蔽率の話であり、消防法令の基準を緩めるものではありません
建蔽率の制限を受けない建築物でも、消防用設備等の設置基準は別に判断します。
判断に迷うときは、所轄消防署への相談も欠かせません。
明日から次の点を確認してください。