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2019.07

駐車場のハロゲン化物消火設備と粉末消火設備は何が条件なのか｜開口部から排出まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

地下や屋内の駐車場にハロゲン化物消火設備や粉末消火設備を置くとき、開口部や避難経路、煙の抜け方は、どこまで条文で決まるのでしょうか。
その線引きについて、消防庁は都道府県からの疑問に、質疑応答 の形で答えてきました。
この記事では、昭和50年代の質疑応答から五つを選び、現行の条文と照らして読みます。
開口部の閉鎖、避難経路、粉末の放出方式、消火剤の排出、煙の充満を、順に確かめます。

駐車場の消火設備って、窓や出入口まで関わってくるんですね。

そこが質疑応答で問われた点です。
五つの質疑応答を、順に見ていきます。

昔の回答は、今の条文とどうつながっているんでしょうか。

一つずつ確かめます。
現行の条文に当てはめて読みます。

この記事の結論

階高の三分の二以下にある開口部でも、放射した消火剤の流失で消火効果を減ずるおそれがないと認められれば、自動閉鎖装置は不要と答えられました
ハロン1301の防護区画を通って避難する経路は、上階の階段入口付近の表示灯か、防煙区画した通路と防火戸を設ける指導のうえで認められました
駐車場の粉末消火設備は、昭和52年には全域放出か移動式とされ、昭和53年には第三種粉末の下向きヘッドなら局所放出方式も可と答えられました
放出した消火剤の排出は、自然換気でも機械換気でもよく、自然換気の開口部は床面積の100分の１以上を目安に、機械排出には非常電源を設けるとされました
移動式の設置場所は、二面以上が外気に接する常時開放の開口部などで煙が有効に排除でき、安全に消火活動できる場所をいうと答えられました

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駐車場の消火設備の質疑応答五問として、低い開口は流失と保安で決まる、避難経路は表示灯か区画で補う、粉末は条件付きで局所放出、排出は自然か機械の換気で行う、二面が開放なら移動式が使える、を並べた図解

階高の三分の二以下にある開口部には、自動閉鎖装置が必ず要るのか

地下駐車場の断面で、外壁の床に近い位置に低い開口が並び、その一つに灰色のシャッターが半分まで下りていて、端の小部屋に濃紺のガスボンベの列が配管で天井のノズルへつながっているイメージ

ハロン1301は、火災のときに防護区画へ消火剤を満たして火を消す設備です。
昭和52年に、地下駐車場のドライエリア側にある開口部を、どこまで規制するのかが示されました。

問（要旨）　地階駐車場にハロン1301を使う全域放出方式を設ける場合の、省令第19条第４項第４号ロ（第20条第４項準用）の開口部の取扱いについて。（１）消火効果を減ずるおそれがある開口部は、イ　全ての開口部に自動閉鎖装置を設けさせる、ロ　ドライエリア部分の容積を加算した容積でガス量を算出する、ハ　自動閉鎖装置は不要、のいずれで規制すべきか。（２）保安上の危険がある開口部は、イ　建築物内部の開口部だけを規制し外気に接する開口部は対象外、ロ　遮へい物（塀など）又は緩衝区域（ドライエリア）があり保安上危険がないものとしなければならない、ハ　建築物内部又は外気に面する全ての開口部に自動閉鎖装置を設ける、のいずれか。

答　（１）当該開口部は、床面からの高さが階高の３分の２以下の位置にあるが、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれがないと認められるので、省令第19条第４項第４号ハに該当するものであれば、自動閉鎖装置は不要である。（２）ロによられたい。
（昭和52年４月12日　消防予第67号　消防庁予防救急課長から宮城県総務部長あて）

低い位置の開口でも流失のおそれがないと認められれば自動閉鎖装置は不要、保安上の危険は遮へい物かドライエリアで手当てするという答えでした。
現行の規則第20条第４項第２号の４イは、ハロン1301の全域放出方式の開口部を、規則第19条第５項第４号イ（ロ）及び（ハ）の例によると定めています。
その（ロ）は、床面からの高さが階高の三分の二以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険があるものに、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けることと定めています。
自動閉鎖装置を設けない開口部がある場合は、規則第20条第３項第１号イ（ロ）が、消火剤の量を加算する計算を求めています。ドライエリアの容積を足す方法が、そのまま条文にあるわけではありません。
なお、階段室などに面して開口部を設けてはならないとする（イ）は二酸化炭素の定めで、ハロン1301の開口部はこの（イ）を例にしていません。回答は図面の個別の開口部への答えなので、自分の建物では、開口部の位置と高さを図に落として所轄の消防機関に確かめます。

低い開口でも、流失のおそれがなければ閉鎖は要らないんですね。

はい。
流失のおそれと保安上の危険で、閉鎖の要否が決まります。

ハロン1301の防護区画を通って避難する経路は、認められるのか

店舗ビルの駐車階の断面で、二台の小さな車と、壁で囲まれた階段につながる灰色の防火戸と、その戸の上に橙色のランプがあるイメージ

駐車場の階段が、防護区画の中を経由してしか屋外へ通じない建物もあります。
昭和51年に、百貨店の駐車場でその避難経路を認めてよいかが問われました。

問１（要旨）　百貨店（４階建のＣ棟）の売場を事務所に用途変更し、これにともない駐車場部分（１階、２階）に令第13条に基づく全域放出方式のハロン1301消火設備を設置したいとの申請がある。建築基準法に基づく避難階段（１号、２号階段）で避難しなければならない者が、ハロン1301の防護区画内を経由して屋外に避難することになるが、防護区画内を通過する避難経路を認めてよいか。
問２（要旨）　用途変更の申請が建築基準法により必要と思われるが、申請がなされていない時点で消火設備の着工届が出された場合、受理して支障ないか。

答１　設問の場合は、認めてさしつかえない。なお、Ｃ棟の駐車の用に供される部分の上階（３、４階）の１号若しくは２号階段の入口付近に消火剤を放出した旨を有効に表示する表示灯を設けるか、又は１号若しくは２号階段から屋外に通ずる出入口まで不燃材料の壁等で防煙上有効に区画した通路を設け、かつ、各出入口に常時閉鎖式又は煙感知器連動で閉鎖する甲種又は乙種防火戸を設置するよう指導されたい。
答２　さしつかえない。なお、用途変更される旨を建築主事等へ連絡されたい。
（昭和51年12月13日　消防予第120号　消防庁予防救急課長から愛媛県生活環境部長あて）

防護区画を通る避難経路も、表示灯か防煙区画した通路と防火戸を設ける指導のうえで認められるという答えでした。
現行の規則第20条第４項第１号は、駐車の用に供される部分には、全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設けること と定めています。回答の前提になった全域放出方式は、今も駐車場で求められる方式です。
表示灯は、第14号イ（ハ）が、防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯 を設けることと定めています。回答は、上階の階段入口付近にも表示灯を設けるよう指導する内容でした。
着工届は、消防法第17条の14が、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の十日前までに届け出ることと定めています。回答２は、用途変更の申請がまだでも受理してよいとしたうえで、建築主事等への連絡を求めていました。避難経路を防護区画の中に置く計画は、事前に所轄の消防機関に確かめます。

防護区画を通る避難経路も、対策をすれば認められるんですね。

はい。
表示灯か防煙区画した通路と防火戸で、上階から手当てします。

駐車場の粉末消火設備は、局所放出方式にできるのか

二台の小さな車が停まる駐車区画の断面で、天井に下向きの小さなノズルが並んで配管でつながり、壁際にベージュ色の粉末タンク二つと濃紺のガスボンベがあるイメージ

粉末消火設備は、消火剤の粉末を噴射ヘッドから放出して火を消す設備です。
駐車場に設けるとき、放出方式を局所放出にできるのかについて、昭和52年と昭和53年に二つの答えが出ています。

問（昭和52年・要旨）　粉末消火設備を駐車の用に供する部分に設ける場合、局所放出方式でもよいか。
問（昭和53年・要旨）　第３種粉末を使用する粉末消火設備を駐車の用に供される部分に設置する場合に、噴射ヘッドを当該駐車の用に供される床面を対象として放射区画を設定し、天井又はスラブ下にヘッドを下方に向けて取付け、放射された粉末薬剤が床面及び防護対象物を包含するように設けた場合、局所放出方式とすることができるか。ただし、消火薬剤量は省令第21条第３項第２号イの規定に準じて設けるものとする。

答（昭和52年）　設問の場合は、全域放出方式の粉末消火設備を設置するか、又は、火災のとき著しく煙が充満するおそれのない場所にあっては移動式の粉末消火設備を設置するよう指導されたい。
（昭和52年１月27日　消防予第12号　消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて）

答（昭和53年）　設問の場合は、局所放出方式の粉末消火設備としてさしつかえない。
（昭和53年２月21日　消防予第32号　消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて）

昭和52年は全域放出か移動式とされ、翌年には条件をそろえた第三種粉末の局所放出方式も認められたという流れでした。
現行の規則第21条第４項第１号ただし書は、駐車の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とする と定めています。昭和53年の問が第三種粉末に限っていたことと合います。
局所放出方式の消火剤の量は、規則第21条第３項第２号が、算出した量に1.1を乗じた量以上と定めています。問が「同号イに準じて」としたのは、この局所放出方式の計算のことです。
回答は、ヘッドを天井の下向きに付けて粉末が床面と防護対象物を包むように設けるという条件つきです。条件を外した設計まで認めたものではないので、局所放出方式にする計画は所轄の消防機関に確かめます。

前の年は駄目だったのに、あとで認められたんですね。

はい。
あとの答えは、ヘッドの向きと粉末の届き方を条件にしています。

放出した消火剤を出す開口部は、床面積の何分の一あればよいのか

閉じた駐車場の部屋の断面で、外壁の低い位置に小さな窓が並び、そのうち二つが外へ開いていて、天井に灰色の換気扇があるイメージ

ハロゲン化物消火設備を使ったあとは、部屋に残った消火剤を外へ出さなければなりません。
昭和53年に、その排出の方法と、自然換気に必要な開口の大きさが示されました。

問（要旨）　放出された消火剤を安全な場所に排出するための措置について。１　排出するための措置とは、開口部の開放のみでよいか、又は機械排出装置のみをさすのか。２　機械排出装置には非常電源を設けなければならないか。

答１　放射された消火薬剤を安全な場所に排出できれば良く、自然換気又は機械換気のいずれでもさしつかえない。なお、自然換気とする場合の開口部は、防護対象物の位置、構造、規模等により異なるため、開口部の位置及び大きさについては一律に定めがたいが、外壁に設けられた窓その他の開口部で防護区画外から容易に開放することができるものであり、放出された消火剤が著しい局部的滞留を起こさないよう配置されており、かつ、床面からの高さが階高の３分の２以下の位置にある開口部分の面積の合計が、当該防護区画の床面積の100分の１以上であるものとされたい。
答２　お見込みのとおり。
（昭和53年２月６日　消防予第24号　消防庁予防救急課長から山形県生活福祉部長あて）

排出は自然換気でも機械換気でもよく、自然換気の開口部は床面積の100分の１以上が目安、機械排出には非常電源を設けるという答えでした。
現行の規則第20条第４項は、放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること を、規則第19条第５項第18号の例によると定めています。「自然換気又は機械換気のいずれか」という選択は、今の条文の文言と合います。
二酸化炭素の質疑応答では、同じ自然換気の開口部が床面積の10分の１以上とされていました。ハロン1301は100分の１以上で、消火剤によって数字が違います。
一方、機械排出装置の非常電源は、規則の非常電源の条文が「当該設備を有効に一時間作動できる容量以上」と定めるだけで、排出装置には触れていません。この回答は昭和53年のものなので、機械排出を選ぶ計画は、電源の扱いを所轄の消防機関に確かめます。

自然換気なら、窓の面積の合計が決め手なんですね。

はい。
容易に開けられる窓の面積の合計が、床面積の100分の１以上です。

「煙が著しく充満するおそれのある場所以外」とは、どんな開口の場所をいうのか

外側の二つの面が屋外へ大きく開いた立体駐車場の建物の断面で、数台の小さな車と、柱に付いたベージュ色のホースリール箱があるイメージ

移動式のハロゲン化物消火設備や粉末消火設備は、簡単に置ける反面、置いてよい場所が決まっています。
昭和50年に、その「煙が著しく充満するおそれのある場所以外」の意味が示されました。

問（要旨）　政令改正により、屋内消火栓、スプリンクラー等の代替設備としてハロゲン化物、粉末消火設備が認められることになったが、価格面また工事的に簡易な移動式を設置することが多くなると思われる。省令第19条第５項第５号の「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること」とあるが、この以外の場所とは具体的にどのような開口部の設け方を指すか。

答　「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」とは、壁面のうち一の長辺を含む２面以上が外気に接する常時開放された開口部が存する場所、長辺の一辺が外気に接する常時開放された開口部があり、かつ、他の一辺の壁体の面積の２分の１以上が外気に接する常時開放された開口部が存する場所等、火災の際の煙が有効に排除でき、かつ、安全に消火活動等ができる場所をいう。
（昭和50年６月16日　消防安第65号　消防庁安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて）

二面以上が外気に接する常時開放の開口部などで、煙が有効に排除でき、安全に消火活動できる場所をいうという答えでした。
現行では、移動式のハロゲン化物消火設備は規則第20条第５項が、移動式の粉末消火設備は規則第21条第５項が、規則第19条第６項第５号を例にしています。その号は、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること と定めています。回答が解釈した文言は、番号が第６項第５号に移って今も生きています。
同じ趣旨で、昭和53年には、地下駐車場（地下１階地上５階の銀行）について粉末の移動式を置けるかが問われ、添付資料から煙が著しく充満するおそれのある場所に該当すると解するとされました（昭和53年４月10日　消防予第59号　消防庁予防救急課長から茨城県総務部長あて）。地下の駐車場は、置けない側になりやすい例です。
回答は、開口の面と常時開放という条件を示すだけで、開口の面積の数値までは示していません。自分の駐車場が当たるかは、開口の位置を図に落として所轄の消防機関に確かめます。

二面が外に開いていないと、移動式は置けないんですね。

はい。
常時開放の開口が二面以上あることが、目安の一つです。