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2019.07

駐車場や工場の消火設備は移動式で済ませられるのか｜機械式駐車場から電気オーブンまで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

駐車場や工場の消火設備は、建物の構造しだいで「固定式でないといけないのか」「人が持って使う移動式で足りるのか」という疑問が出ます。
そんなとき消防庁は、都道府県や消防本部からの疑問に、質疑応答の形で答えてきました。
この記事では、昭和54年から平成５年までの質疑応答から五つを選び、移動式で済ませられるかを軸に現行の条文と照らします。
立体駐車装置から電気オーブンまで、順に読みます。

駐車場の消火設備は、固定式でないとだめなんでしょうか。

そこが質疑応答で問われた点です。
五つの質疑応答を、順に見ていきます。

回答は、今の条文とどうつながっているんでしょうか。

そこを一つずつ確かめます。
現行の条文に当てはめて読みます。

この記事の結論

立体駐車装置は、上段に足場がなければ全域放出方式が適当とされ、足場を設けて消火活動が十分できるなら移動式粉末も認められました
機械式駐車場でも、消火用足場などなら移動式粉末で差し支えなく、原則は各段を一つの階とみなして設置します
段差のある敷地の屋上駐車場は、道路に接していても屋上として設置対象になり、非常時に道路へ出られる部分を二か所以上設ければ令第32条で免除できるとされました
自動車修理工場は、容易に煙が抜ける構造でなければ、煙が著しく充満するおそれのある場所に当たり移動式は使えません
電気オーブンは、電気を熱に変える機器として火気に当たりますが、電気オーブンだけなら最大消費熱量が毎時30万キロカロリーに満たず設置義務の対象外です

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移動式消火設備の質疑応答五問として、立体駐車装置の足場、機械式駐車場の各段、屋上駐車場の出口二か所、修理工場の煙、電気オーブンの火気を並べた図解

立体駐車装置の上段に足場がないとき、移動式の消火設備は認められるのか

三つの段に車を載せた台が上下に並ぶ駐車塔があり、中段の脇にだけ細い足場と手すりが付き、小さな赤いホースリールの箱が備えてあるイメージ

車を機械で上げ下げする立体駐車装置には、人が近づきにくい段や、地下のピットがあります。
そこに移動式の消火設備を置いてよいのかが、昭和56年に問われました。

問（要旨）　当該建築物は、建物周囲の二面が開放されており、昭和50年６月16日消防安第65号の「火災の時、煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」に該当する。しかし、当該駐車装置の上段には消火活動の足場がなく、また地下ピット部分を使用することから、移動式の消火設備ではその消火活動が十分に期待できないため、全域放出方式の設備とするのが適当と思われるがいかがか。
　なお、中段および上段については、足場を設けるなど消火活動が十分行えるようにした場合は、移動式粉末消火設備とすることができるか。
　延べ面積は394.94平方メートル、収容能力は26台×２。

答　別添資料から判断すると、前段、後段ともお見込みのとおり。
（昭和56年５月14日　消防予第109号　消防庁予防救急課長から石川県総務部長あて回答）

人が消火活動をできる段かどうかで、固定式か移動式かが分かれました。
令第13条第１項の表は、昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造で、車両の収容台数が10台以上のものを、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備の設置対象にしています。
移動式の粉末消火設備の技術基準は、令第18条第２号が、防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下と定めています。規則第21条第５項は、この設備の基準の細目を規則第19条第６項第２号から第５号の２までの例によるとしており、その第５号が「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所」に設置することを求めています。
回答は、人が近づけず消火活動が十分に期待できない段には固定式の全域放出方式が適当で、足場を設けて活動できるようにした段には移動式粉末を認める、という整理です。なお、全域放出方式の不活性ガス消火設備は、規則第19条第５項第１号の２が、常時人がいない部分以外には設けてはならないと定めています。

足場さえあれば、移動式でもいいんですね。

はい。
消火活動が有効にできるかどうかで決まります。

機械式駐車場の移動式粉末消火設備は、各段に一つずつ設けなければならないのか

四枚の床板が上下に重なる機械式駐車の構造があり、中ほどに置いた一つの赤いホースリールの箱から橙色のホースが二枚の床板へ届くイメージ

機械式駐車場が何段にも重なっていると、ホースを持った人が届く範囲は段ごとに変わります。
平成５年の質疑応答は、設置の単位を答えています。

問１（要旨）　次図に示す機械式駐車場は、駐車台数が10台以上であり、令第13条に定める水噴霧消火設備等を設置する必要があるが、本駐車場に設置する水噴霧消火設備等は移動式の粉末消火設備として差し支えないか。
問２　移動式の粉末消火設備として差し支えないとした場合、消火設備の設置方法としては、各段を１の階とみなして設置させる必要があるか。それとも、２段ごとに消火設備を設置することで足りるか。

答１　消火用足場を設ける等消火活動が有効に実施できる場合は、差し支えない。
答２　原則として各段を１の階とみなして設置する。ただし、２つの段の車両を１の段の移動式消火設備により有効に消火できる場合は、２段ごとに設置することとして差し支えない。
（平成５年11月29日　消防予第320号　消防庁予防課長から各都道府県消防主管部長あて回答）

機械式駐車場でも、消火活動ができるなら移動式粉末が認められ、設置は原則として段ごとでした。
答１は、前の昭和56年の回答と同じ考え方です。機械式でも、消火用足場を設けるなど消火活動が有効に実施できるなら移動式粉末が選べます。
答２の「各段を１の階とみなす」という原則は、令第18条第２号のホース接続口の基準と合わせて考えると理解しやすくなります。ホースが届くのは、接続口から水平距離で15メートルの範囲です。上下に重なる段は、そのまま一つの範囲には数えにくいため、まず段ごとに置くのが原則になったと考えられます。
例外として、一つの段の移動式消火設備で、二つの段の車両を有効に消火できるなら、二段ごとでもよいとされました。設計では、二つの段を一つの設備で消火できることを、図面で示す必要があります。

設置の単位は段ごとが基本なんですね。

そうです。
二段まとめる例外は、有効に消火できる根拠が要ります。

段差のある敷地の屋上駐車場は、道路に接していれば設置対象から外れるのか

二階建ての商業施設の平らな屋上に数台の車が並び、左右それぞれの端から紺色の斜路が道路へ下りているイメージ

駐車場は、屋上部分にあるものにも面積の基準があります。
地盤面に段差があって、屋上が道路と接している場合にどう扱われるのかが、昭和59年に問われました。

問（要旨）　地盤面に段差のある地域に建設されたショッピングセンターの１階屋上に、1,000平方メートルの駐車場を建設しようとするものであるが、施行令第13条の適用について、次のいずれによるべきか。
(1)　屋上として、消防法施行令第13条に定める水噴霧消火設備等の設置対象とする。
(2)　令第８条区画されているので、屋上とはしないで屋外として消防用設備等の設置対象としない。
(3)　道路との接道面を現在の１か所から２か所に増加したときは、(2)の取扱いとする。
(4)　道路との接道面を全面とした場合は、(2)の取扱いとする。

答　(1)　お見込みのとおり。
　ただし、質問の防火対象物については、非常の場合に車が道路に出られる部分を２か所以上設けた場合は、消防法施行令第32条の規定を適用し、水噴霧消火設備等を設置しないことができる。
（昭和59年４月24日　消防予第78号　消防庁予防救急課長から福岡県消防防災課長あて回答）

道路と接していても、令第８条の区画があっても、屋上駐車場は設置対象で、道路への出口を二か所以上設ければ令第32条で免除できるという答えでした。
令第８条は、開口部のない耐火構造の床又は壁などで区画されたときは、その区画された部分を別の防火対象物とみなす通則です。設問の(2)は、この区画があるので屋上ではなく屋外扱いにできないかを問うたもので、回答は(1)、つまり屋上として設置対象になるとしました。
現行の令第13条第１項の表は、駐車の用に供される部分について、屋上部分にあっては床面積が300平方メートル以上を対象にしています。ただし、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階は、対象の階から除くと書かれています。
昭和59年の回答が示した「非常の場合に車が道路に出られる部分を二か所以上設ける」という特例は、これに近い発想と読めます。ただし、今の条文の書き方は当時と違います。屋上の駐車場では、車が同時に屋外へ出られる構造かどうかを、最初に確かめます。

道路に接しているだけでは、外れないんですね。

はい。
出口が二か所以上ある構造かどうかがポイントでした。

自動車修理工場は、煙が抜ける建物とみなして移動式を使ってよいのか

車が紺色のリフトに載った修理工場の、開口のない平らな天井の下に灰色の煙がたまり、壁に赤いホースリールの箱が掛かっているイメージ

自動車の修理工場は、出入口も窓も多く、煙は抜けそうに見えます。
長野市消防局の照会に、消防庁は建物の状況を一つずつ確かめて答えました。

問（要旨）　長野市消防局から、別添図面による具体例について、移動式特殊消火設備の設置要件について照会があった。当該具体例は規則第19条第５項第５号（現行は第６項第５号）に規定する場所以外に該当し、移動式特殊消火設備の設置要件に該当するか。
概要　鉄骨造（簡易耐火建築物）３階建て、修理工場の床面積は738平方メートル。同時に修理できる台数は普通車６台と大型車３台、作業人員は10名から15名。
建築物の状況　(1)建物の周辺には避難に十分な空地がある。(2)修理工場内から外部への出入口は十分にある（通常時はオーバースライダーを簡単に手動開放できる）。(3)簡易耐火構造で延焼の恐れのある部分がない。(4)内装は不燃材料及び準不燃材料。(5)通常時の歩行最長距離は20メートル以内。(6)建築基準法による1,000平方メートルの防火区画がある。(7)修理工場内は作業員のみで通常10名から15名程度。(8)建築基準法による排煙設備（手動連動オペレーター式）が設けてある。(9)採光が床面積の二十分の一以上ある。(10)窓、出入口の開放できる面積が床面積の20パーセント以上ある。(11)消防法の無窓階にならない。

答　設問の場合は、添付された資料から判断して、火災のとき容易に煙が抜ける構造とはなっていないと考えられるので、規則第19条第５項第５号に規定する「火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所」に該当するものと解する。
（昭和60年２月14日　消防予第29号　消防庁予防救急課長から長野県生活環境部長あて回答）

条件が多く整った修理工場でも、容易に煙が抜ける構造でなければ、移動式は使えないという答えでした。
当時の規則第19条第５項第５号は、現在は規則第19条第６項第５号に位置しています。移動式の粉末消火設備は、規則第21条第５項がこの号の例によると定めているため、火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所です。
設問の工場は、空地、出入口、不燃の内装、排煙設備、採光、開放できる窓と、煙対策に見える条件が並んでいました。それでも回答は、容易に煙が抜ける構造とはなっていないと判断しています。回答は、どの項目が決め手かまでは示していません。
設計では、窓と出入口があるから大丈夫という発想では足りません。移動式を選ぶ前に、所轄の消防機関と、煙が抜ける構造かどうかを協議します。

設備が整っていても、煙が抜けるとは限らないんですね。

そうです。
構造で判断されることを覚えておきます。

電気オーブンは、消火設備の基準にいう火気に当たるのか

厨房に二台の大きなオーブンが並び、左は橙色の炎が小さく灯る薄茶色のガスオーブン、右は太い電線が壁の差込口へつながる紺色の電気オーブンのイメージ

パン工場のオーブンは、火が見えなくても熱を出し続けます。
電気オーブンが多量の火気を使用する部分に入るのかが、昭和57年に問われました。

問（要旨）　１　昭和51年７月20日消防予第37号の第２・１「その他多量の火気を使用する部分」のうち厨房設備等には、パン製造工場のガスオーブン、電気オーブン及び製造工程に必要な電気器具類も含まれるか。
２　オーブン類のみが含まれるとすれば、工場内は不燃材料で内装され、熱源が密閉された電気オーブンのみを設置した場合、電気オーブンから火災が発生しても、他に延焼するおそれは少ないと考えられることから、令第32条の規定を適用し、特殊消火設備の設置を免除してもよろしいか。また、ガスオーブンを設置した場合はどうか。
３　２の令第32条の適用ができないとすれば、自然排煙設備を設置した場合に、移動式特殊消火設備を設置してよろしいか。また、非常電源付機械排煙設備とした場合はどうか。なお、当該工場には自動火災報知設備と屋内消火栓が設置されている。

答　１　電気オーブンのように電気エネルギーを熱エネルギーに変換し、機能を果たす電気器具類は、設問の「火気」に該当するものと判断されたい。なお、電気オーブンのみの場合、最大消費熱量は毎時30万キロカロリーに満たないため、特殊消火設備の設置義務対象とはならない。
２　前段、後段いずれも令第32条の規定を適用することは適当でない。
３　前段、後段いずれも、昭和51年７月20日消防予第37号中別紙第一、４に掲げる各項目を満足する場合には、令第32条の規定を適用して移動式消火設備によることとしてさしつかえない。
（昭和57年５月10日　消防予第104号　消防庁予防救急課長から長崎県総務部長あて回答）

電気オーブンも火気に当たりますが、電気オーブンだけなら熱量が基準に達せず、義務の対象外という答えでした。
令第13条第１項の表は、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が200平方メートル以上のものを対象にしています。回答１は、火を燃やす機器に限らず、電気を熱に変えて働く電気オーブンのような機器も、この「火気」に含めて数えるとしました。
対象になるかどうかは、熱量でも決まります。回答１は、電気オーブンのみの場合は最大消費熱量が毎時30万キロカロリー（キロワットに直すと約350）に満たないので、設置義務の対象にならないとも述べています。
昭和54年の質疑応答（昭和54年９月11日消防予第173号）は、この線引きを整理しています。「その他多量の火気を使用する部分」は、最大消費熱量の合計が毎時30万キロカロリー以上のものが設置されている場所とし、30万キロカロリー未満に令第32条を適用できるとした従来の回答の部分は、削除されたものと解するとしました。
回答２と回答３は、対象になった場合の話です。令第32条による免除は適当でないとされ、移動式は、昭和51年の通達の別紙が挙げる各項目を満たす場合に限って令第32条を適用して認められる、という組み立てです。

電気でも火気に数えるんですね。

はい。
熱量と床面積の両方で確かめます。