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2019.05

パチンコ店で死者４人の火災が起きたあと消防庁は何を求めたのか｜同種店舗への緊急点検の指導と放火防止対策を解説

パチンコ店で大きな火災が起きると、同じ業種のお店の経営者は「うちは大丈夫か」と落ち着かなくなるのではないでしょうか。
平成21年７月５日、大阪市此花区のパチンコ店で火災があり、消防庁予防課長は翌日の７月６日に、消防予第296号で全国の消防へ緊急点検の指導を求めました。
ただし、この通知は新しい義務を作る法令ではなく、火災の原因も確定していない段階で出されています。
この記事では、通知が出された理由、対象、求めた内容、読むときの落とし穴、確認手順を、通知と現行の条文をもとに解説します。

パチンコ店の火災があると、同業のうちも心配になります。
国は、そのとき何を求めるのですか。

消防庁は火災の翌日に、緊急点検の指導を求める通知を出しました。
まず、通知の文面を確かめましょう。

法令が変わったのか、それとも別の話なのか知りたいです。

新しい義務を作る通知ではありません。
順番に整理します。

この記事の結論

消防庁予防課長は平成21年７月６日の消防予第296号で、大阪市此花区のパチンコ店火災を受けて、同種店舗の関係者へ防火安全対策の点検を指導するよう求めました。
通知に添付された第４報（７月６日13時現在）では、死者４人、負傷者19人とされ、火災原因は調査中でした。
通知は、放火の指摘があることから放火火災防止対策の指導に特に留意するよう求め、平成16年の消防予第253号を参考にするよう述べています。
建物は複合用途の（16）項イで収容人員は390人、最新の立入検査の指摘事項は防火対象物定期点検未報告でしたが、通知は指摘事項と火災との関係を述べていません。
現行の政令は、（16）項イなどで収容人員が300人以上の防火対象物に定期点検報告を求め（令第４条の２の２第１号）、点検は一年に一回行います（規則第４条の２の４）。

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パチンコ店の火災を受けた緊急点検を、火災の発生、同種店舗という対象、防火安全対策の点検、放火防止対策への留意、定期点検の報告確認の五段階で示した図解

消防庁はなぜパチンコ店の火災の翌日に緊急点検を求める通知を出したのか

この通知は、火災の翌日に出された緊急の指導依頼です。
まず、通知の書き出しで経緯を確かめます。

消防予第296号「パチンコ店における火災の発生を踏まえた緊急点検について」（平成21年７月６日、消防庁予防課長）は、次のように述べています。
去る７月５日に発生した大阪市此花区のパチンコ店における火災(別添参照)によって死者４人、負傷者19人の被害が発生しました。このような火災の発生を防止するため、緊急に同種店舗の関係者に対し、防火安全対策の点検を行うようご指導をお願いします。

通知は、火災の翌日に出された緊急点検の指導依頼です。
宛先は、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁、各指定都市消防長です。
通知には、消防庁がまとめた火災の第４報（平成21年７月６日13時現在）が別添として付いています。
別添の火災原因の欄は「調査中」で、通知の時点では原因が分かっていません。
なお、通知に添付された資料は、建物名や店舗名も記していますが、この記事では載せません。

項目	別添（第４報）の内容
火災の日時	平成21年７月５日、覚知は16時16分、鎮圧は16時34分、鎮火は20時22分
被害	死者４人、負傷者19人（重症５人、中等症３人、軽症11人）
建物の用途	複合用途の（16）項イ。１階がパチンコ店、２階は事務所と診療所、３階は学習塾と電気室、４階は診療所と事務所、５階は展示場、６階は事務所
建物の規模	耐火構造、地上６階、延べ面積2,384平方メートル、収容人員390人。焼けたのは１階部分の400平方メートル
設置されていた消防用設備等	消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯
最新の立入検査	平成21年３月17日、指摘事項は「防火対象物定期点検未報告」

火災の原因がまだ分からない段階で、通知が出たのですね。

はい。
原因の究明を待たずに、同じ業種へ点検を呼びかけています。

緊急点検の対象になる「同種店舗」とはどんな店なのか

通知は、対象を「同種店舗」と書いています。
令別表第一の用途区分と合わせて確かめます。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一（二）項ロ
遊技場又はダンスホール

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一（十六）項イ
複合用途防火対象物のうち、その一部が（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

通知は「同種店舗」と書くだけで、範囲を定義していません。
パチンコ店は、令別表第一の（２）項ロの遊技場として扱われるのが一般的です。
火災のあった建物は、パチンコ店のほかに診療所や学習塾などが入った複合用途の（16）項イでした。
つまり、単独のパチンコ店だけでなく、パチンコ店が入居するビルの関係者も、通知を読んでおく価値があります。
ただし、複合ビルの他の店舗まで「同種店舗」に含まれるかは、通知に書かれていません。

用途	通知の建物との関係	根拠
遊技場	火災のあった１階のパチンコ店にあたる	令別表第一（２）項ロ
複合用途	建物全体の区分。１階のほか診療所や学習塾なども入っていた	令別表第一（16）項イ
同種店舗	範囲は通知に書かれていない	通知の本文

入居しているビルの用途も、確かめておいたほうがよいですね。

はい。
店舗の用途とビル全体の用途の両方を見ます。

通知は所轄の消防にどんな指導を求めたのか

求めは三つあります。
通知の後半の文章で確かめます。

消防予第296号（平成21年７月６日）の後半は、次のように述べています。
また、本火災については現在関係当局により火災原因の究明が行われているところですが、放火によるものとの指摘もなされていることから、特に放火火災防止対策の指導についてご留意をお願いいたします。なお、この際には、「量販店等における防火安全対策の徹底について」（平成１６年１２月２０日付消防予第２５３号・消防安第２３６号）を参考としてください。

通知が求めたのは、点検の指導、放火防止への留意、既存通知の参照の三つです。
一つ目は、同種店舗の関係者に対して、防火安全対策の点検を行うよう指導することです。
二つ目は、放火の指摘があることから、放火火災防止対策の指導に特に留意することです。
三つ目は、指導の際に、平成16年の消防予第253号・消防安第236号を参考にすることです。
253号の内容は、量販店の放火火災を機にまとめられた通知として、別の記事で詳しく解説しています。

求め	通知の言葉	誰への求めか
点検の指導	緊急に同種店舗の関係者に対し、防火安全対策の点検を行うよう指導	消防機関（都道府県は市町村へ周知）
放火への留意	特に放火火災防止対策の指導について留意	消防機関
既存通知の参照	「量販店等における防火安全対策の徹底について」を参考	消防機関

国が点検を義務づけるのではなく、消防が指導するのですね。

そのとおりです。
通知は消防機関あてに出されています。

通知を読むときに見落としやすいのはどこか

見落としやすい点は四つあります。
通知の性格、原因の扱い、立入検査の指摘、点検報告の対象です。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第四条の二の二（現行）
法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一　収容人員が三百人以上のもの
二　（略）

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第四条の二の四第１項（現行）
法第八条の二の二第一項の規定による点検は、一年に一回行うものとする。（ただし書は略）

一つ目は、通知が消防機関あての助言だという点です。
通知の末尾には、消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出すると書かれています。
二つ目は、火災の原因が調査中だった点で、放火は「指摘もなされている」と書かれているだけです。
三つ目は、別添の立入検査の欄に、平成21年３月17日の指摘事項として「防火対象物定期点検未報告」とありますが、通知はその指摘と火災との関係を述べていない点です。
四つ目は、定期点検報告の対象が、パチンコ店だから一律に決まるのではなく、収容人員などの条件で決まる点です。
通知の建物は、複合用途の（16）項イで収容人員が390人なので、条文の文言に当てはめると、令第４条の２の２第１号の収容人員300人以上にあたる形です。

見落としやすい点	通知や条文の書き方	確認のしかた
通知の性格	消防組織法第37条の規定に基づく助言	新しい義務ではなく、既存の義務を確かめる機会と読む
火災原因	調査中。放火の指摘があるとだけ記載	原因を断定した説明をしない
立入検査の指摘	最新の立入検査の指摘事項として「防火対象物定期点検未報告」	火災との関係は通知に書かれていないと押さえる
点検報告の対象	令第４条の２の２第１号は収容人員300人以上などを対象にする	自分の建物の用途と収容人員を確かめる