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2019.05

指定認定機関が業務を休止したときの認定等と審査請求はどう定められているのか｜建築基準法第77条の52と第77条の53を解説

指定認定機関が認定等の業務を休止したり、停止を命じられたりしたとき、その間の認定等は誰が行うのでしょうか。
また、指定認定機関の処分に不服があるときは、どこに申し立てるのでしょうか。
今回は建築基準法第77条の52と第77条の53を中心に、国土交通大臣が自ら認定等を行う場合、公示と引継ぎ、審査請求、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

指定認定機関が業務を休止したら、その間の認定等はどうなるのでしょうか。
誰も行わないことになるのですか。

国土交通大臣が自ら行う規定があります。
建築基準法第77条の52が定めています。

処分に納得できないときは、どうすればよいのでしょうか。
不服を申し立てる先があるのですか。

第77条の53に審査請求の規定があります。
順番に条文を見ていきましょう。

この記事の結論

第77条の52第１項は、指定認定機関が休止し、停止を命じられ、または実施が困難となった認定等の業務のうち、他の指定認定機関によって行われないものを、国土交通大臣が自ら行うと定めています。
国土交通大臣が自ら行うのは、休止したとき、停止を命じられたとき、天災その他の事由で実施が困難となり大臣が必要があると認めるときの三つの場合です。
国土交通大臣は、認定等の業務を自ら行うとき、または行わないこととしようとするときは、あらかじめ公示しなければなりません（第２項）。
認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定められます（第３項）。
指定認定機関の処分またはその不作為については、国土交通大臣に審査請求をすることができます（第77条の53）。

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指定認定機関の業務の休止や停止のときに国土交通大臣が自ら認定等を行うことと公示と審査請求を示す図解

指定認定機関が認定等の業務を休止したり停止を命じられたりしたときはなぜ国土交通大臣が自ら認定等を行うのか

まず、原則を確認しましょう。
第68条の24第２項は、国土交通大臣が指定をしたときは、指定を受けた者が行う認定等を行わないものとすると定めています。
その例外が、第77条の52第１項に書かれています。

（建築基準法第七十七条の五十二第一項）国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第六十八条の二十四第二項の規定にかかわらず、当該指定認定機関が休止し、停止を命じられ、又は実施することが困難となつた認定等の業務のうち他の指定認定機関によつて行われないものを自ら行うものとする。

第１項は、国土交通大臣が、第68条の24第２項の規定にかかわらず、休止し、停止を命じられ、または実施が困難となった認定等の業務のうち他の指定認定機関によって行われないものを自ら行うと定めています
「かかわらず」とあるので、指定をしたあとは大臣は行わないという原則の例外です。
自ら行う範囲は、他の指定認定機関によって行われないものに限られています。
他の指定認定機関が行っている認定等の業務まで、大臣が引き取るとは書かれていません。

指定をしたあとは、大臣は認定等を行わないのではなかったのですか。
休止のときは例外になるのですか。

第68条の24第２項にかかわらず、大臣が自ら行うと書かれています。
次の見出しで、該当する場合を確認します。

国土交通大臣が自ら認定等の業務を行うのはどのような三つの場合なのか

第１項の各号は、次のとおりです。

（建築基準法第七十七条の五十二第一項各号）一　第七十七条の五十第一項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止したとき。
二　前条第二項の規定により認定等の業務の全部又は一部の停止を命じられたとき。
三　天災その他の事由により認定等の業務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるとき。

各号は三つあり、休止したとき、停止を命じられたとき、天災その他の事由で実施が困難となり大臣が必要があると認めるときが挙げられています
第１号は、第77条の50第１項の規定により認定等の業務の全部または一部を休止したときです。
第２号は、前条第２項の規定により認定等の業務の全部または一部の停止を命じられたときです。
第３号は、天災その他の事由により認定等の業務の全部または一部を実施することが困難となった場合で、国土交通大臣が必要があると認めるときです。
各号に、認定等の業務の廃止は書かれていません。
廃止を許可した場合は、第３項に、認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項は国土交通省令で定めると書かれています。

休止と停止のほかにも、大臣が自ら行う場合があるのですね。
第３号は、どのような場合ですか。

天災その他の事由で実施が困難となり、大臣が必要があると認めるときです。
次は、公示と引継ぎを確認します。

国土交通大臣が自ら認定等を行うときや行わないこととするときはどのような手続が必要なのか

続いて、第２項と第３項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の五十二第二項）国土交通大臣は、前項の規定により認定等の業務を行い、又は同項の規定により行つている認定等の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
（建築基準法第七十七条の五十二第三項）国土交通大臣が、第一項の規定により認定等の業務を行うこととし、第七十七条の四十第一項の規定により業務区域の減少を許可し、第七十七条の五十第一項の規定により認定等の業務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

第２項は、国土交通大臣が前項の規定により認定等の業務を行い、または行っている認定等の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならないと定めています
公示が必要なのは、自ら行い始めるときと、行うのをやめるときの両方です。
「あらかじめ」とあるので、実際に切り替える前に公示する必要があります。 第３項は、認定等の業務の引継ぎその他の必要な事項を国土交通省令で定めると規定しています
対象になるのは、大臣が第１項により認定等の業務を行うこととした場合、業務区域の減少を許可した場合（第77条の40第１項）、認定等の業務の廃止を許可した場合（第77条の50第１項）、指定を取り消した場合（第77条の51第１項・第２項）です。
この条文自体には、引継ぎの具体的な手続は書かれていません。
具体的な内容は国土交通省令に委ねられていて、この記事では省令の中身までは扱いません。

自ら行うようになる前にも、知らせがあるのですか。
行うのをやめるときにも公示があるのですか。

どちらもあらかじめ公示すると書かれています。
次は、審査請求を確認します。

指定認定機関の処分やその不作為に不服があるときはどこに審査請求をするのか

最後に、第77条の53を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の五十三）この法律の規定による指定認定機関の行う処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定認定機関の上級行政庁とみなす。

第77条の53は、建築基準法の規定による指定認定機関の行う処分またはその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができると定めています
対象になるのは、処分だけでなく、その不作為も含まれます。
審査請求をする先は、指定認定機関ではなく国土交通大臣です。
国土交通大臣は、行政不服審査法の一部の規定の適用については、指定認定機関の上級行政庁とみなされます。

処分に不満があるとき、指定認定機関そのものに不服を申し立てるのですか。
それとも別の窓口ですか。

条文では、国土交通大臣に対して審査請求をすると書かれています。
最後に、整理表で全体を確認しましょう。

指定認定機関の業務の休止や停止と審査請求の規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

項目	条文の書き方	押さえる点
大臣が自ら行う業務	休止し、停止を命じられ、または実施が困難となった認定等の業務のうち、他の指定認定機関によって行われないもの（第77条の52第１項）	第68条の24第２項の例外です
該当する場合	休止したとき、停止を命じられたとき、天災その他の事由で実施が困難となり大臣が必要があると認めるとき（各号）	各号は三つです
公示	自ら行うとき、行わないこととしようとするとき、あらかじめ公示（第２項）	行う前も、やめる前も公示します
引継ぎ	引継ぎその他の必要な事項は国土交通省令で定める（第３項）	具体的な内容は省令にあります
審査請求	指定認定機関の処分またはその不作為について国土交通大臣に審査請求（第77条の53）	大臣は上級行政庁とみなされます

大臣が自ら認定等を行う仕組みと審査請求の仕組みは、建築基準法の認定や認証を行う機関の運営に関するルールで、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
この規定は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
また、第77条の52と第77条の53には、大臣が自ら行うことになったときの窓口や、すでに出された認定書類の扱いなどの具体的な手続は書かれていません。
防火設備や耐火構造などの認定に関する書類を受け取ったときは、その発行元を控えておくと、改修や交換の相談が進めやすくなります。
明日から、次の点を確認してください。