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2019.03

指定構造計算適合性判定機関の指定は公示され更新が必要になるのはなぜか｜建築基準法第77条の35の５から第77条の35の７を解説

構造計算適合性判定を行う機関は、指定を受けたあとも、手続が続きます。
名称や住所が変わったとき、業務を行う区域を変えるとき、そして年月が経ったときの扱いは、法律に書かれています。
今回は建築基準法第77条の35の５から第77条の35の７を中心に、指定の公示と届出、業務区域の変更、指定の更新、防火管理者が押さえておきたい点をあわせて解説します。

指定を受けた判定機関の名前や区域は、どこかに示されるのですか。
変わったときは、どうなるのでしょうか。

条文では、指定をしたときに公示をすると定められています。
名称や住所の変更にも、届出と公示の決まりがあります。

区域を増やしたり減らしたりするのは自由なのですか。
指定はずっと続くのかも気になります。

第77条の35の６に業務区域の変更が、第77条の35の７に指定の更新があります。
順番に条文を確認していきます。

この記事の結論

国土交通大臣または都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者の名称及び住所並びに業務区域を公示しなければなりません（第77条の35の５第１項）。
名称や住所を変えようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、指定をした国土交通大臣または都道府県知事へ届け出なければなりません（第２項）。
業務区域を増やすときも減らすときも、国土交通大臣等の認可を受けなければなりません。認可をしたときは公示されます（第77条の35の６第１項・第４項）。
指定は、５年以上10年以内で政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（第77条の35の７第１項）。
これは建築基準法の判定機関のルールで、消防法令の基準とは別の制度です。

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構造計算適合性判定機関の指定はどのように公示され名称や住所の変更はどこへ届け出るのか

まず、第77条の35の５を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の五第一項）国土交通大臣又は都道府県知事は、指定をしたときは、指定を受けた者（以下この節及び第百条において「指定構造計算適合性判定機関」という。）の名称及び住所並びに業務区域を公示しなければならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の五第二項）指定構造計算適合性判定機関は、その名称又は住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その指定をした国土交通大臣又は都道府県知事（以下この節において「国土交通大臣等」という。）にその旨を届け出なければならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の五第三項）国土交通大臣等は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第77条の35の５第１項は、国土交通大臣または都道府県知事が、指定をしたときは、指定を受けた者の名称及び住所並びに業務区域を公示しなければならないと定めています
指定を受けた者は、条文で「指定構造計算適合性判定機関」と呼ばれています。
第２項は、指定構造計算適合性判定機関が名称または住所を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その指定をした国土交通大臣または都道府県知事（国土交通大臣等）へ届け出なければならないとしています。
第３項は、その届出があったときは、国土交通大臣等がその旨を公示しなければならないとしています。
届出の様式や公示の方法は、この条文には書かれていません。

名称を変えたあとで届け出ればよいのでしょうか。

第２項は、変更しようとする日の２週間前までに届け出ると書いています。
変更したあとに届け出る書き方ではありません。

業務区域を増やしたり減らしたりするときはどのような手続が必要なのか

次に、第77条の35の６の第１項と第４項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の六第一項）指定構造計算適合性判定機関は、業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の六第四項）国土交通大臣等は、第一項の認可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第77条の35の６第１項は、指定構造計算適合性判定機関が業務区域を増加し、又は減少しようとするときは、国土交通大臣等の認可を受けなければならないと定めています
増やす場合だけでなく、減らす場合にも、認可が必要と書かれています。
第４項は、国土交通大臣等が認可をしたときは、その旨を公示しなければならないとしています。
認可の申請書の中身は、この条文には書かれていません。

区域を減らすだけなら、届け出るだけで済むのでしょうか。

第１項は、増加も減少も認可を受けなければならないと書いています。
減少だけを届出で済ませる書き方ではありません。

業務区域を減らすときの認可の制限と準用される基準はどうなっているのか

続けて、第77条の35の６の第２項と第３項を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の六第二項）国土交通大臣は、指定構造計算適合性判定機関が業務区域を減少しようとするときは、当該業務区域の減少により構造計算適合性判定の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の六第三項）第七十七条の三十五の二第三項及び第七十七条の三十五の四第一号から第四号までの規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第七十七条の三十五の二第三項中「業務区域」とあるのは、「増加し、又は減少しようとする業務区域」と読み替えるものとする。

第２項は、国土交通大臣は、業務区域の減少により構造計算適合性判定の業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、認可をしてはならないと定めています
この第２項は国土交通大臣を主語にした規定です。
第３項は、第77条の35の２第３項（都道府県知事の意見を聴く規定）と、第77条の35の４第１号から第４号まで（判定員の数、実施計画、財産、経理的基礎の基準）を、第１項の認可に準用するとしています。
準用のときは、第77条の35の２第３項の「業務区域」を「増加し、又は減少しようとする業務区域」と読み替えます。

区域を増やすときも、指定のときの基準を見られるのでしょうか。

第３項は、第77条の35の４第１号から第４号までを認可に準用すると書いています。
基準のうち、公正な実施などの号は準用の対象に書かれていません。

指定の更新をしなければ判定機関の指定はどうなるのか

最後に、第77条の35の７を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の三十五の七第一項）指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
（建築基準法第七十七条の三十五の七第二項）第七十七条の三十五の二から第七十七条の三十五の四までの規定は、前項の指定の更新の場合について準用する。

第77条の35の７第１項は、指定は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うと定めています
更新を受けなければ、指定の効力を失うということです。
第２項は、第77条の35の２から第77条の35の４までの規定を、指定の更新の場合に準用するとしています。
つまり、更新でも、申請、欠格条項、基準が同じように見られます。
政令で定める期間の具体的な年数は、この条文には書かれていません。

更新を受けなければ、指定はどうなるのでしょうか。

第１項は、期間の経過によって指定が効力を失うと書いています。
失効するための別の手続は、この条文に書かれていません。

判定機関の公示や更新の規定を防火管理の現場ではどのように受け止めればよいのか

ここまでの内容を、項目ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

項目	条文の書き方	押さえる点
指定の公示	指定をしたときは、名称及び住所並びに業務区域を公示する（第77条の35の５第１項）	公示されます
名称・住所の変更	変更しようとする日の２週間前までに国土交通大臣等へ届出、届出があれば公示（第２項・第３項）	変更の前に届出をします
業務区域の増減	増加も減少も国土交通大臣等の認可を受ける、認可したときは公示（第77条の35の６第１項・第４項）	認可が必要です
減少の制限	適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ認可しない（第２項）	適正かつ確実な実施が見られます
準用される基準	知事の意見聴取と、基準の第１号から第４号までが認可に準用される（第３項）	認可でも基準が見られます
指定の更新	５年以上10年以内で政令で定める期間ごとに更新、受けなければ効力を失う（第77条の35の７）	更新が必要です

判定機関の公示や区域や更新の規定は、建築基準法の構造計算適合性判定を行う機関を規律するルールで、消防用設備等の設置や維持の基準を定めた消防法令とは別の制度です
この規定は、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
また、第77条の35の５から第77条の35の７には、届出の様式や政令で定める更新期間の具体的な年数は書かれていません。
建物の新築や増築の場面では、判定を受ける手続の窓口や書類の控えを、設計者や施工業者と共有しておくと、後の相談で慌てずに済みます。
明日から、次の点を確認してください。