BLOG

2019.01

建築基準法の指定機関が業務停止命令に違反すると役員や職員も罰せられるのか｜第100条と第102条と第104条を解説

建築基準法に基づいて検定や判定、認定を行う指定機関が、業務の停止を命じられたのに従わなかったら、どうなるのか気になる人は多いのではないでしょうか。
第100条には、機関の役員や職員を罰する規定があります。
今回は第100条・第102条・第104条を中心に、罰せられる人と、罰則が及ぶ場合を解説します。

指定機関が違反したら、機関だけが罰せられるのですか。

第100条などは、役員や職員を罰すると定めています。
この記事では、その中身を確認します。

報告や帳簿の義務にも、罰則はあるのですか。

第102条と第104条に、罰金の定めがあります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第100条は、業務の停止の命令に違反したとき、指定機関の役員や職員を、１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で罰すると定めています。
対象は、検定機関、構造計算適合性判定機関、認定機関、性能評価機関などで、命令の根拠は第77条の15第２項などに置かれています。
第102条は、第12条第５項に基づく報告をせず、又は虚偽の報告をした指定構造計算適合性判定機関の役員や職員を、100万円以下の罰金で罰すると定めています。
第104条は、報告、帳簿、検査、廃止の許可、書類の保存の違反について、役員等を50万円以下の罰金で罰すると定めています。
どの行為が違反に当たるかの細かい判断は条文に書かれておらず、個別の事案は建築の窓口で確かめます。

▼

建築基準法第100条・第102条・第104条が業務停止命令の違反や報告と帳簿の義務違反や無許可の廃止で指定機関の役員や職員を罰する仕組みを示す図解

建築基準法第100条は業務停止命令に違反した指定機関の誰を罰するのか

まず、第100条を確認しましょう。

（建築基準法第百条）第七十七条の十五第二項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十九第二項又は第七十七条の五十一第二項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による建築基準適合判定資格者検定事務、構造計算適合判定資格者検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定建築基準適合判定資格者検定機関若しくは指定構造計算適合判定資格者検定機関の役員若しくは職員（建築基準適合判定資格者検定委員及び構造計算適合判定資格者検定委員を含む。）又は指定構造計算適合性判定機関、指定認定機関若しくは指定性能評価機関（いずれもその者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（構造計算適合性判定員、認定員及び評価員を含む。）（第百四条において「指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等」という。）は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第100条は、業務の停止の命令に違反したときに、その違反行為をした指定機関の役員や職員を、１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると規定しています
罰せられるのは、機関そのものではなく、その違反行為をした役員や職員です。
検定機関の場合は、役員や職員に、検定委員も含まれます。
判定機関、認定機関、性能評価機関の場合は、法人ならその役員と、職員（判定員、認定員、評価員を含む）が対象です。
この総称が、第104条にも出てくる「指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等」です。

第100条は、防火管理者にも関係があるのですか。

第100条は指定機関の業務の規定で、防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
ただし、建築の制度を知るうえで役立ちます。

第100条が対象にする業務停止命令は誰がどの条文で出すのか

次に、第100条が挙げている停止の命令の根拠を確認しましょう。

（建築基準法第七十七条の十五第二項（前文））国土交通大臣は、指定建築基準適合判定資格者検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて建築基準適合判定資格者検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（建築基準法第七十七条の三十五の十九第二項（前文））国土交通大臣等は、その指定に係る指定構造計算適合性判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて構造計算適合性判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（建築基準法第七十七条の五十一第二項（前文））国土交通大臣は、指定認定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて認定等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第100条は、第77条の15第２項、第77条の35の19第２項、第77条の51第２項の規定による業務の停止の命令を挙げています
第77条の15第２項は、指定建築基準適合判定資格者検定機関に対する国土交通大臣の命令です。
第77条の35の19第２項は、指定構造計算適合性判定機関に対する国土交通大臣等の命令です。
第77条の51第２項は、指定認定機関に対する国土交通大臣の命令です。
第77条の15第２項は第77条の17の２第２項により構造計算適合判定資格者検定機関に、第77条の51第２項は第77条の56第２項により性能評価機関に、それぞれ準用されています。
なお、指定確認検査機関の停止命令は、第100条には挙げられていません。

停止命令は、違反があると必ず出されるのですか。

条文は、命令を出すことができると定めています。
実際にどう運用されるかは、条文だけでは判断できません。

第102条は報告をしなかった指定構造計算適合性判定機関の誰を罰するのか

続けて、第102条と、報告を求める根拠になる第12条第５項を確認しましょう。

（建築基準法第百二条）第十二条第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした指定構造計算適合性判定機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）又はその職員（構造計算適合性判定員を含む。）は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第十二条第五項（前文））特定行政庁、建築主事等又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができる。
（建築基準法第十二条第五項）三　第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関

第102条は、第12条第５項（第３号に係る部分に限る）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときに、100万円以下の罰金を科すと規定しています
第12条第５項の第３号は、報告を求められる相手として、第77条の35の５第１項の指定構造計算適合性判定機関を挙げています。
罰せられるのは、その違反行為をした指定構造計算適合性判定機関（法人の場合は役員）又はその職員（構造計算適合性判定員を含む）です。
この報告を求めるのは、特定行政庁、建築主事等又は建築監視員です。

第104条の報告と、第102条の報告は同じものですか。

求める人と根拠が違います。
第104条は、大臣や知事などが求める報告を扱っています。

第104条は報告や帳簿や検査の違反でどのように役員等を罰するのか

次に、第104条の前文と第１号から第３号までを確認しましょう。

（建築基準法第百四条（前文））次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百四条）一　第七十七条の十三第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項又は第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
（建築基準法第百四条）二　第七十七条の十一（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十四第一項又は第七十七条の四十七第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
（建築基準法第百四条）三　第七十七条の十三第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項又は第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第104条は、次の各号のいずれかに該当するときに、その違反行為をした役員等を、50万円以下の罰金に処すると規定しています
第１号は、第77条の13第１項などの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときです。
第２号は、帳簿を備え付けず、記載せず、虚偽の記載をし、又は保存しなかったときです。
第３号は、検査を拒み、妨げ、忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときです。
第102条は100万円以下、第104条は50万円以下と、罰金の上限が異なります。

第104条の報告を求めるのは、誰なのですか。

第77条の13第１項などは、国土交通大臣や、国土交通大臣等又は委任都道府県知事が求めると定めています。
細かい運用は、建築の窓口で確かめます。

第104条は無許可の廃止や書類の保存の違反でも役員等を罰するのか

最後に、第104条の第４号と第５号を確認して、全体を整理します。

（建築基準法第百四条）四　第七十七条の十四第一項（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十八第一項又は第七十七条の五十第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の許可を受けないで建築基準適合判定資格者検定事務、構造計算適合判定資格者検定事務又は構造計算適合性判定、認定等若しくは性能評価の業務の全部を廃止したとき。
（建築基準法第百四条）五　第七十七条の三十五の十四第二項又は第七十七条の四十七第二項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
（建築基準法第七十七条の三十五の十八第一項）指定構造計算適合性判定機関は、国土交通大臣等の許可を受けなければ、構造計算適合性判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（建築基準法第七十七条の三十五の十四第二項）前項に定めるもののほか、指定構造計算適合性判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、構造計算適合性判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。

第４号は、許可を受けないで業務の全部を廃止したときを、第５号は、書類の保存の規定に違反したときを挙げています
第４号の根拠になる第77条の35の18第１項は、判定機関が業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するには国土交通大臣等の許可が要ると定めています。
第５号は、第77条の35の14第２項と第77条の47第２項による、業務に関する書類の保存を対象にしています。
ここまでの内容を、条文ごとに整理します。
分けて読むと、混乱しにくくなります。

条文	違反の内容	罰則
第100条	業務の停止の命令に違反	役員や職員が、１年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
第102条	第12条第５項第３号の報告をせず、又は虚偽の報告	判定機関の役員や職員が、100万円以下の罰金
第104条第１号	報告をせず、又は虚偽の報告	役員等が、50万円以下の罰金
第104条第２号	帳簿の備え付け、記載、保存の違反	役員等が、50万円以下の罰金
第104条第３号・第４号・第５号	検査の拒否、無許可の廃止、書類の保存の違反	役員等が、50万円以下の罰金

これらは建築基準法の罰則であり、消防法令の罰則とは別の規定です
防火管理者の義務を直接決めるものではありません。
また、どの行為が違反に当たるかは、条文には書かれていません。
建築確認や構造判定などで指定機関と関わるときは、機関にも罰則があることを頭に入れておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。