無窓階の開口部は踏台やバルコニーがあるとどう数えるのか｜突出し窓や吹抜の算定など昭和50年の質疑五問を現行の規則と照らして解説

窓の下端が高い部屋に、踏台を置けば有効な開口部になるのでしょうか。
バルコニーに面した窓は、どこの寸法で測るのか、突出し窓は開けた分をどう数えるのか、吹抜のある建物では階ごとに数えるのかなど、無窓階の判定では細かな迷いどころが続きます。
消防庁は昭和50年に、そうした疑問への回答を各都道府県にあてて示しており、五つの問いと答えが残っています。
この記事では、その質疑を、現行の規則に照らして読みます。五つの問いと答えを順に確かめます。

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窓の下端が高いとき、踏台を置けば有効な開口部になるのか

最初の質疑は、開口部の高さについてです。現行の規則第５条の５第２項第１号は、有効な開口部の条件の一つとして、床面から開口部の下端までの高さが1.2メートル以内であることを求めています。質疑の当時は「規則第５条の２」でしたが、いまは第５条の５です。
照会は、窓の下端が高い場合に、次の条件で踏台を置いたとき、その踏台の床面から1.2メートル以内なら有効な開口部にできるかを尋ねています。 踏台が避難上支障ないように設けられている場合に限り、有効な開口部と答えています。
答えの対象は、質疑が挙げた三つの条件を満たす踏台です。不燃材料で堅固なこと、壁面とすき間なく床に固定されていること、高さ・奥行き・幅が示された寸法であることが、まとめて条件になっています。避難上支障がないことが前提である点は、答えの文面にそのまま書かれています。
質疑の三つの条件のどれか一つでも欠ける場合が、どう扱われるのかは、この質疑からは分かりません。

バルコニーに面した窓は、開口部の寸法をどこで測るのか

次は、外壁の外にバルコニーがある場合の質疑です。質疑には、バルコニーのある壁の平面図が付いており、Ａ、Ｂ、Ｃの三つの寸法が示されています。図では、Ｃが壁に開いた開口部の寸法です。照会は、開口部の寸法を、どの部分で測るのかを尋ねています。 壁に開いた開口部そのものの寸法（Ｃ）で測ると答えています。
バルコニーの奥行きや、バルコニーを含めた大きさは、開口部の寸法として数えません。ただし、この答えには条件が付いています。Ａが１メートル以上で、手すりの高さが1.2メートル以下の場合です。
Ａが何を指すかは、質疑に付いた図でしか分かりません。この記事では図そのものは載せていません。実際の建物で判断するときは、元の質疑の図で確かめてください。

突出し窓や回転窓は、開いた分の寸法をどう求めるのか

３つ目は、開き方に特徴のある窓の質疑です。突出し窓は、戸の上（または下）を軸にして外へ突き出すように開く窓で、回転窓は、戸の中央付近を軸にして回転するように開く窓です。開いた状態では、戸が斜めになるため、開口部の寸法がそのままでは測れません。
照会は、この二つの窓の有効寸法が、図のどの部分によるのかを尋ねています。 どちらの窓も、Ａ（１−cosθ）で求めると答えています。
θは、窓が最大に開いたときの角度です。式のＡは、質疑の図に示された寸法です。最大に開いた角度を使って、開いた分の有効な寸法を計算する、というのがこの答えの考え方です。
質疑は、求めた寸法を何と比べるのかまでは述べていません。現行の規則は、十階以下の階では直径１メートル以上の円が内接する開口部などを、十一階以上の階では直径50センチメートル以上の円が内接する開口部の面積の合計を、それぞれ基準にしています。この式で求めた寸法は、そうした基準と照らして使う、と読めます。

吹抜のある建物では、開口部の面積を階ごとに数えるのか

４つ目は、吹抜のある建物の質疑です。吹抜は、上下の階が床で仕切られずにつながっている空間です。照会は、吹抜のある場合に、階ごとに開口部の面積を算定するのか、それとも開口部を合計して、床面積の30分の１以上あれば普通階としてよいのかを尋ねています。 階ごとに有効な開口部を合計して判断すると答えています。
吹抜でつながっていても、建物全体で合計するのではなく、階ごとに見ます。吹抜のある上階では、床が存する部分にある開口部だけが対象で、その下端が床面から1.2メートル以下のものに限られます。
現行の令第10条第１項第５号も、無窓階を「階」の単位で定めており、この答えの考え方と合っています。なお、質疑にある「30分の１」は当時の基準の書き方です。現行の規則第５条の５第１項では、十一階以上の階に「床面積の30分の１を超える」という基準が残り、十階以下の階は円の直径などで定められています。

増築して開口部が増えれば、無窓階は普通階になるのか

最後は、増築の質疑です。無窓階に当たる建物に増築をして、外壁の開口部の合計が、床面積の30分の１を超える階になった場合に、普通階と扱えるかを尋ねています。 増築部に十分なスペースがあり、出入口が十分なときに限り、普通階になると答えています。
増築した部分に窓があっても、その部分が室として使えないほど狭い場合は、この答えの対象になりません。質疑は、増築部が室を構成するほどのスペースを持ち、既存部分との間の出入口の開口部が十分であることを条件にしています。
無窓階でなくなれば、設備の基準は変わります。ただし、増築や用途変更で既存の設備の基準がどこまで及ぶかは、別の論点です。関連する記事を、この記事の終わりにまとめています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第10条、消防法施行規則第５条の５
• 消防庁の消防用設備等に係る質疑応答（予防行政の通知）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。