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2018.12

消火器用消火薬剤の再利用はなぜ基準が定められたのか｜平成18年の消防庁通知と粉末消火薬剤の含水率を解説

平成18年11月９日、消防庁予防課長が消防予第466号を出しました。
消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令が改正され、使用済等消火薬剤を再利用する際の基準が新たに定められたためです。
通知は、都道府県に周知を求めています。
この記事では、通知の中身と、現行の省令で確かめられる点を解説します。

使い終わった消火器の薬剤は、また使えるものなのでしょうか。

省令が改正され、再利用する際の基準が新たに定められました。
まず、通知の中身を確かめましょう。

通知は、何を改正したものなのですか。

消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部改正です。
順に見ていきます。

この記事の結論

消防予第466号（平成18年11月９日、消防庁予防課長）は、消火器用消火薬剤の再利用の基準を定めた省令改正の通知です。
改正の省令（平成18年総務省令第124号）は平成18年10月30日に公布され、公布の日から施行されたと通知は述べています。
使用済等消火薬剤は、省令の基準に適合する処理を施したものに限り、再利用消火薬剤として使えます。
再生処理を施した粉末消火薬剤には、通常の性状に加えて、含水率２パーセント以下と固化を生じない措置が求められます。
施行の際に型式承認を受けている消火薬剤は、改正後の規格による型式承認とみなすとされました。

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使用済みの消火薬剤に処理を施し、基準に適合した処理に限って再利用できることを示す図解

消火器用消火薬剤の再利用はなぜ平成18年に基準が定められたのか

赤い消火器の円筒と、二本の曲がった矢印の輪と、薄いピンク色の粉の小さな山が並ぶイラスト

通知は、改正の背景から書き始めています。
まず、通知の本文を確かめます。

消防予第466号（平成18年11月９日、消防庁予防課長）は、冒頭で次のように述べています。
消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成18年総務省令第124号）が平成18年10月30日に公布されました。
今回の改正は、近年、環境に対する配慮の観点から、消火器用消火薬剤についても再利用を促進することとしていること等を踏まえ、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和39年自治省令第28号。以下「省令」という。）の一部を改正し、使用済等消火薬剤（一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの又はその全部若しくは一部を原料とするものをいう。以下同じ。）に省令の規定に適合する処理を施したものを消火器用消火薬剤として再利用する際の基準を新たに定めたものです。

改正の目的は、消火器用消火薬剤の再利用を進めることです。
通知は、近年、環境に対する配慮の観点から、消火薬剤についても再利用を促進することとしていると述べています。
改正の省令は、平成18年総務省令第124号として、平成18年10月30日に公布されました。
改正後の省令が新たに定めたのは、使用済等消火薬剤を消火器用消火薬剤として再利用する際の基準です。
改正の背景として通知が挙げているのは、この点です。

環境への配慮から、再利用を進める改正だったのですね。

はい、通知は環境に対する配慮の観点を挙げています。
次に、再利用できる薬剤の条件を条文で確かめましょう。

使用済みの消火薬剤は処理を施せば再利用してよいのか

赤い消火器の円筒と、じょうご付きの処理機の箱と、閉じた薄いピンク色の粉の袋が並ぶイラスト

通知の記の１は、共通的性状の関係から始まります。
まず、通知の本文と、現行の条文を確かめます。

通知は、消火薬剤の共通的性状（第１条の３関係）について、次のように述べています。
使用済等消火薬剤については、省令に定める基準に適合するよう処理を施したものに限り使用できることとすること。

消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令第１条の３
消火薬剤は、一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの又はその全部若しくは一部を原料とするもの（以下この条において「使用済等消火薬剤」という。）であつてはならない。

同省令第１条の３ただし書
ただし、再利用消火薬剤（使用済等消火薬剤であつて前条及び次条から第八条までの規定に適合する処理を施したものをいう。第七条第三項において同じ。）にあつては、この限りでない。

使用済みの薬剤は原則として使えず、処理を施したものだけが例外です。
省令第１条の３は、消火薬剤が使用済等消火薬剤であってはならないと定めています。
ただし書は、再利用消火薬剤にあたるものを、この限りでないとしています。
再利用消火薬剤とは、使用済等消火薬剤に、省令の第１条の２と第２条から第８条までの規定に適合する処理を施したものです。
通知が述べる「処理を施したものに限り使用できる」は、この条文にあたります。

区分	省令第１条の３が定めていること
原則	消火薬剤は、使用済等消火薬剤であってはならない
使用済等消火薬剤の意味	一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄されたもの又はその全部若しくは一部を原料とするもの
例外	再利用消火薬剤は、この限りでない
再利用消火薬剤の意味	使用済等消火薬剤であって、第１条の２と第２条から第８条までの規定に適合する処理を施したもの

使用済みなら何でも再利用できる、というわけではないのですね。

はい、基準に適合する処理を施したものに限られます。
次に、粉末消火薬剤の性状を確かめましょう。

再生処理を施した粉末消火薬剤にはどんな性状が求められるのか

実験用のはかりと、薄いピンク色の粉を半分入れたガラスの瓶と、目盛りだけの丸い計器が並ぶイラスト

通知の記の１の（２）は、粉末消火薬剤（第７条関係）です。
まず、通知の文言と、現行の条文を確かめます。

通知は、粉末消火薬剤（第７条関係）について、次のように述べています。
通常の粉末消火薬剤のもつ性状等に加え、再生処理を施した粉末消火薬剤は次のような性状等を有すべきこと。
① 含水率が２％以下であること。
② 固化を生じないような措置が講じられていること。

消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令第７条第３項
再利用消火薬剤のうち粉末消火薬剤は、前二項に定めるもののほか、次の各号に適合するものでなければならない。
（第１号）含水率が二パーセント以下であること。
（第２号）均質であつて、かつ、固化を生じないような措置が講じられていること。

再生処理を施した粉末消火薬剤には、通常の性状に加えて、二つの条件が加わります。
第一は、含水率が２パーセント以下であることです。
第二は、均質であって、固化を生じないような措置が講じられていることです。
省令第７条第３項は、通知の二つの条件を、第１号と第２号として定めています。
第２号には、通知にない「均質であつて」という文言も加わっています。

同省令第７条第１項第２号
温度三十度及び相対湿度六十パーセントの恒温恒湿槽中に四十八時間以上恒量になるまで静置した後に、温度三十度及び相対湿度八十パーセントの恒温恒湿槽中に四十八時間静置する試験において、質量増加率が二パーセント以下であること。

通常の粉末消火薬剤の性状は、第７条第１項と第２項にあります。
第１項は、呼び寸法180マイクロメートル以下の微細な粉末であることなどを定めています。
第１項第２号の２パーセントは、恒温恒湿の試験での質量増加率です。
第３項第１号の２パーセントは、含水率です。
どちらも２パーセント以下ですが、省令は別の指標として書いています。

区分	求められること
通常の粉末消火薬剤（第７条第１項）	呼び寸法180マイクロメートル以下の微細な粉末であること。恒温恒湿の試験で質量増加率が２パーセント以下であること。水面に均一に散布した場合に１時間以内に沈降しないこと
りん酸塩類等の着色（第７条第２項）	淡紅色系の着色を施すこと
再利用消火薬剤のうち粉末消火薬剤（第７条第３項）	前二項に定めるもののほか、含水率が２パーセント以下であること。均質であって、固化を生じないような措置が講じられていること

通常の性状に、含水率と固化の条件が加わるのですね。

はい、再生処理を施した粉末消火薬剤には、含水率と固化を生じない措置が求められます。
次に、施行の前の扱いを確かめましょう。

施行前に試験を申請し、または型式承認を受けていた消火薬剤はどう扱われるのか

通知の記の２は、施行期日等です。
まず、通知の本文を確かめます。

通知は、施行期日等について、次のように述べています。
（１）この省令は、公布の日（平成18年10月30日）から施行するとされたこと。
（２）この省令の施行の際に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請している消火器用消火薬剤に係る試験については、なお従前の例によるとされたこと。
（３）この省令の施行の際に型式承認を受けている消火器用消火薬剤及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器用消火薬剤に係る型式承認は、改正後の消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなすこととされたこと。

施行は公布の日で、施行の際の状況ごとに扱いが示されています。
省令は、公布の日である平成18年10月30日から施行されました。
施行の際に、日本消防検定協会へ試験を申請していた消火薬剤の試験は、なお従前の例によるとされました。
施行の際に型式承認を受けていた消火薬剤の型式承認は、改正後の規格による型式承認とみなすとされました。
従前の例による試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火薬剤も、同じ扱いです。

施行の際の状況	通知が述べる扱い
省令の施行	公布の日（平成18年10月30日）から施行する
日本消防検定協会へ試験を申請している消火薬剤	試験は、なお従前の例による
型式承認を受けている消火薬剤	改正後の省令の規格による型式承認とみなす
従前の例による試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火薬剤	同じく、改正後の省令の規格による型式承認とみなす

消防法施行令第37条
法第二十一条の二第一項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（略）とする。
（第２号）消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）

消火器用消火薬剤は、検定の対象になっています。
消防法施行令第37条は、検定対象機械器具等の一つとして、消火器用消火薬剤を挙げています。
ただし、二酸化炭素は除かれています。
通知の型式承認の扱いは、この検定の対象になる薬剤についてのものです。

施行前に型式承認を受けた薬剤は、そのままでは使えなくなるのでしょうか。

通知は、改正後の規格による型式承認とみなすと述べています。
最後に、確認する手順をまとめます。

明日から消火器の消火薬剤で何を確認すればよいのか

机の上の白紙のチェックリストの板と、赤い消火器の円筒と、閉じた薄いピンク色の粉の袋が並ぶイラスト

通知は、都道府県に、市町村への周知を求めるものです。
次に挙げる確認は、通知が利用者に求めたものではなく、この記事の整理です。

使用済みの消火薬剤を再利用するときは、省令の基準に適合する処理を施したものに限られると知っておく
再生処理を施した粉末消火薬剤は、含水率が２パーセント以下で、固化を生じない措置があるかを確かめる
薬剤の型式承認が、施行の際に受けていたものにあたるかを確かめる
詰め替えなどで使う薬剤の出所が分からないときは、製造者や整備の事業者に処理の内容を確かめる
判断に迷ったときは、所轄の消防機関に確かめる

確認の中心は、再利用する薬剤が省令の基準に適合するかです。
通知は、使用済等消火薬剤に処理を施したものだけが使えるとしています。
粉末消火薬剤には、含水率と固化の条件が加わります。
施行の前に型式承認を受けていた薬剤は、改正後の規格による型式承認とみなされます。
個々の消火器や薬剤にどこまで当てはまるかは、通知には書かれていません。

薬剤の出所と処理の内容を、確かめておきます。

まず、処理を施した薬剤かどうかを確かめましょう。
迷ったときは、所轄の消防機関に確かめます。