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2018.11

畜舎の通路や事務所になぜ消火器具が要るのか｜特例でも外れない３つの部分と運用通知を解説

牛舎や豚舎そのものに消火器具や自動火災報知設備の特例があることは知られてきました。
ところが令和４年に規則が変わったとき、通路や事務所、荷造りの作業場のような「どちらとも言えない部分」の扱いが現場で割れました。
そこで施行と同じ日付で、消防庁が追加の運用通知を出しています。
この記事では、その通知が消火器具と感知器と消防用水についてどこまで線を引いたのかを解説します。

牛舎は消防用設備等の特例があると聞いたので、消火器も何も置かなくてよいと思っていました。

特例があっても全部の部分が外れるわけではありません。
令和４年に国が出した運用通知が、その境目を示しています。

事務所や荷造りの作業場はどうなるのでしょうか。

そこがまさに通知の本題です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

畜舎等の特例（消防法施行規則第32条の３）は令和４年の改正と同じ日に、消防予第144号の運用通知で留意事項が示されました。
特例の対象施設であっても、通路部分・事務所等の執務作業部分・梱包等の作業部分は消火器具の設置対象から外れません。
自動火災報知設備の感知器は外部の気流が流通する場所に限り、消防本部と協議のうえ省略を検討できます。
消防用水は規則第32条の３第６項の規定があっても、別棟としての取扱いはこれまでどおり変わりません。
堆肥舎にはバイオマス燃料を製造・保管する施設や排せつ物を加熱処理する施設は含まれません。

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なぜ畜舎等の特例に追加の運用通知が必要になったのか

畜舎等の特例そのものは前から規則に置かれていましたが、令和４年にその中身が大きく書き換わりました。
書き換えと同じ日付で、国は追加の留意事項を示しています。

消防予第144号（令和４年３月31日付け、消防庁予防課長）「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」　消防法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第134号）による改正後の令、消防法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第28号）による改正後の規則及び畜舎等に係る基準の特例の細目（令和４年消防庁告示第２号）の運用について、下記のとおり留意事項をまとめましたので通知します。（略）

規則の条文だけでは足りない境目があったということです。
特例の条文（消防法施行規則第32条の３）は「専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分」という書き方で範囲を区切っています。
けれども実際の畜舎には事務所や通路や荷造りの作業場のような、家畜の飼養そのものではない部分が混在します。
条文の言葉だけでは個々の消防本部の判断が割れかねないため、改正と同じ日に運用通知が出されました。
自分の畜舎がこの特例の対象になるかどうかは、まず所轄の消防本部に図面を見せて確かめるところから始めます。

規則の改正と同じ日に通知まで出ていたのですね。

それだけ境目の判断が難しいということです。
次は具体的にどの部分が対象外になるかを見ましょう。

通知が対象外だと示しているのはどの部分か

通知は消火器具について、特例があっても外れない部分を３つ具体的に挙げています。
いずれも家畜の飼養や排せつ物の処理そのものではない部分です。

消防予第144号　２（１）ア　次の部分は、告示第３第２号の「専ら家畜の飼養又は家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する部分」に該当しないものであること。（ｱ）通路部分（家畜専用の通路となる部分を除く。）（ｲ）畜産経営に関する執務又は作業、飼料若しくは敷料又は農業用機械の保管その他これらに類する目的のため使用の用に供する部分（当該部分に至る廊下等の共用部分を含む。）（ｳ）排せつ物の保管の用に供する部分のうち、梱包等の作業を行うための機械等が設けられ又は梱包材等の可燃物が保管されている部分

人や物が出入りする部分は対象外になります。
１つ目は家畜専用ではない通路部分で、人や台車が行き来する共用の通路がこれに当たります。
２つ目は畜産経営の執務や作業、農業用機械の保管に使う部分で、そこに至る廊下等の共用部分も含まれます。
３つ目は排せつ物の保管場所のうち、梱包の機械や梱包材が置かれている部分です。
具体的な設置場所そのものは条文に数値で書かれておらず、個々の畜舎等の実態を踏まえて管轄の消防本部と協議して決めることとされています。

どれも人が出入りする場所ばかりですね。

そのとおりです。
次は感知器と消防用水について通知が何を求めているかを見ます。

感知器と消防用水について通知は何を求めているのか

消火器具だけでなく、自動火災報知設備と消防用水についても通知は考え方を示しています。
根拠になっているのは規則の別の条文です。

消防法施行規則第二十三条第四項第一号　感知器は、次に掲げる部分以外の部分で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。（中略）ロ　上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの

感知器は畜舎専用の新しい規定ではなく、既にある条文を使って考えます。
通知は、規則第23条第４項第１号ロの「外部の気流が流通する場所」に当たるなら、感知器を省略できることに留意するよう求めています。
壁が開放的で風が通り抜ける畜舎部分はこれに当てはまりやすい一方、どこまでが該当するかは管轄の消防本部との協議が前提です。
消防用水については、告示第３第５号（３）ロ（ロ）の「これに類する部分」を天井近くの煙を排出できる壁面等と解釈したうえで、規則第32条の３第６項の渡り廊下による別棟のみなし規定があっても、「消防用設備等の設置単位について」（昭和50年３月５日付け消防安第26号）による別棟の取扱いはそのまま続くとしています。

風通しのよい畜舎なら感知器はいらないということですか。

自己判断はできません。
次は実務で見落としやすい落とし穴を確認しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

見落としやすいのは、特例の対象施設だからといって中の全部分が免除されると思い込むことです。
堆肥舎という言葉の範囲にも落とし穴があります。

消防予第144号　１（１）　規則第32条の３第１項の「堆肥舎」は、家畜の排せつ物からバイオマス燃料等の可燃物を製造し又は保管する施設、排せつ物を加熱処理する施設については、該当しないものであること。

名前が同じでも中身次第で範囲が変わります。
堆肥を作っているように見えても、バイオマス燃料の製造・保管や排せつ物の加熱処理を行う施設は、特例でいう堆肥舎に含まれません。
同じように、「特例の対象施設だから消火器具も要らない」という読み方も誤りで、通路・事務所・梱包作業場では消火器具が必要なままです。
感知器の省略も同じ構造で、外部の気流が流通する場所に見えても、最終的な判断は管轄の消防本部との協議に委ねられています。
図面上で「特例の対象施設」と「消火器具等が外れない部分」を別々の色で塗り分けておくと、こうした思い込みを防げます。

堆肥舎という名前が付いていれば安心だと思っていました。

名前よりも中で何をしているかで決まります。
最後に明日からの動き方をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

やることは図面の塗り分けと消防本部への相談の２つです。
通知が最後に挙げている水利の活用まで含めて確認しておきます。

消防予第144号　３（２）　大規模な畜舎については、火災時の迅速かつ効果的な消防活動のため、必要に応じ、管轄の消防本部において、畑地かんがい用水や家畜の飲料用の貯水槽等の活用を含む消防水利などの利活用について当該畜舎の関係者と協議し、個別の畜舎に関する活動方針や計画を定めておくことが有効であること。

自分の畑地や貯水槽も水利になり得るということです。
まず図面に通路部分・事務所等の執務作業部分・梱包等の作業部分を塗り分け、特例があっても消火器具が必要な範囲を明らかにします。
次に外部の気流が流通する場所に当たりそうな部分をリストアップし、感知器の省略が可能かを管轄の消防本部に確認します。
あわせて、畑地かんがい用水や家畜の飲料用の貯水槽を消防水利として活用できないか、大規模な畜舎では個別に相談しておくと安心です。
最後に、消火器の使用方法や通報の手順を含めた訓練を計画的に実施し、初動対応の実効性を高めておきます。

まず図面の塗り分けから始めてみます。

それができれば消防本部との相談もすぐ進みます。
最後によくある質問を確認しておきましょう。