屋内消火栓設備はどこまで特例が認められるのか｜昭和の質疑五問で配管や電源や距離の判断基準を解説

屋内消火栓設備の配管やポンプや非常電源は、規則が材料から設置場所まで細かく基準を定めています。
ところが、建物の立地や構造によっては、規定どおりの部材や方式がそろわない場面も出てきます。
昭和50年代の消防庁の通知には、水道用ポリエチレン管、放水圧力を抑える消火栓バルブ、繋がりのない階の距離測定、非常電源の共用、屋根材の倍読み規定について答えた質疑が残っています。
この記事では、その質疑を五つの論点に分け、現行の条文に照らして読みます。屋内消火栓設備が、どこまで部材や運用の特例を認められているのかを順に見ていきます。

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水道用ポリエチレン管は屋内消火栓の配管に使ってよいのか

規則第12条第１項第６号ニは、屋内消火栓設備の配管に、日本産業規格に適合する金属管か、消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管を使うよう定めています。当時は合成樹脂管の基準がまだ整っておらず、水道用ポリエチレン管を使えるかどうかが個別に問われました。
落差方式で貯水槽を山の中腹に設けた旅館で、配管の多くをポリエチレン管で地中に埋設する計画が照会された例です。 令第32条の特例を使えば、埋設する部分に限りポリエチレン管を使ってよいと答えています。
地上に露出する部分まで無条件に認めたわけではなく、埋設施工という条件つきの特例です。現行の規則第12条第１項第６号ニは、消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管を正面から認めており、今では個別の令第32条の審査を経なくても使える道が用意されています。

放水圧力を抑える消火栓バルブは加圧送水装置の特例になるのか

規則第12条第１項第７号ホは、加圧送水装置に、ノズルの先端における放水圧力が0.7メガパスカルを超えないための措置を求めています。当時は定格全揚程を高くする設計上の都合から、ノズル手前で圧力を調整する専用バルブを使ってよいかが問われました。 製品の名称ではなく、耐久性・保守性・耐圧性能・表示という４つの条件を満たすかどうかで特例を認めると答えています。
最大使用圧力の２倍以上の水圧を３分間、４倍以上の水圧を１分間加えても壊れないことを確かめる耐圧試験が条件に含まれており、圧力を抑える部材なら何でもよいわけではありません。

繋がりのない階部分はホース接続口までの距離をどう測ればよいのか

令第11条第３項第１号イは、屋内消火栓を防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が25メートル以下になるよう設けることを定めています。同じ階でも建物の形状によっては、一か所でつながっていない飛び地のような部分が出てくることがあります。 廊下を歩いて届く距離ではなく、平面図上の直線距離で25メートル以内に収まればよいと答えています。
ただし答えは同時に、繋がりのない部分にはそれぞれホース接続口を設けるよう指導するとも述べており、距離の計算だけで済ませず、実際に消火栓まで歩いて行けるかという視点も欠かせません。

非常電源専用受電設備は一般回路と共用してよいのか

規則第12条第１項第４号イは、非常電源専用受電設備について、他の電気回路の開閉器や遮断器によって遮断されないことなどを定めています。受電設備の容量が不足する非特定防火対象物で、一般回路と共用してよいかが問われました。 一般回路との共用そのものは認めつつ、遮断の速さに条件を付けて答えている点がポイントです。
消防用設備等が作動した瞬間に、一般負荷側のスイッチが消火栓の起動より先に切れることが前提で、切り分けの速さが逆転していれば認められません。自家発電設備の共用を認めた別の質疑と同じく、確実な自動遮断の仕組みが条件になっています。

倍読み規定で屋内消火栓を免除するには屋根材に何が求められるのか

令第11条第２項は、特定主要構造部を耐火構造とし、壁及び天井の室内に面する部分を難燃材料で仕上げた防火対象物について、屋内消火栓設備が必要となる延べ面積の基準を２倍または３倍に緩和する、いわゆる倍読み規定を定めています。建築基準法上の別の基準で屋根を造ったとき、この倍読み規定をそのまま使えるかが問われました。 建築基準法側の告示に適合していても、それだけでは倍読み規定の「難燃材料仕上げ」を満たしたことにならないと答えています。
倍読み規定が求めているのは難燃材料そのものであって、準難燃材料では一段階足りません。屋根の建て方が別の基準に適合しているかどうかと、消防法上の緩和を受けられるかどうかは、別々に確かめる必要があります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第11条第２項、第３項第１号イ、第32条
• 消防法施行規則第12条第１項第４号イ、第６号ニ、第７号ホ
• 建設省告示第101号
• 消防庁の通知・回答（昭和54年６月７日消防予第112号、昭和54年６月15日消防予第117号、昭和56年６月18日消防予第129号、昭和56年７月６日消防予第149号、昭和56年10月13日消防予第246号）

※本記事は公表されている法令および通知に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や言葉づかい等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄の消防署にご確認ください。