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2018.07

離島や過疎地域の救急隊はなぜ准救急隊員で編成できるのか｜救急隊員との資格の違いと実施計画を解説

消防法施行令第44条は、救急隊を救急自動車一台・救急隊員三人以上で編成することを原則としています。
ところが離島や過疎地域など人員確保が難しい地域では、この原則どおりに三人の救急隊員を確保できないことがあります。
そこで一定の地域に限り、市町村が実施計画を定めれば、救急隊員二人と准救急隊員一人の三人体制で編成できる特例が設けられています。
准救急隊員とはどんな資格を持つ人で、どの地域で使える制度なのか、条文で確認していきます。

離島だと救急隊員を三人揃えるのは大変そうです。

はい、准救急隊員という資格を使った特例があります。
消防法施行令第44条という条文を見ていきましょう。

准救急隊員は救急隊員とは別の資格なんですか。

はい、講習時間も充てる職員の立場も違います。
どんな仕組みか、順番に確認していきます。

この記事の結論

救急隊は原則、救急自動車一台と救急隊員三人以上（又は航空機一機と隊員二人以上）で編成しなければならない（消防法施行令第44条第１項）
離島振興法の対象地域など５つの区域に限り、市町村が実施計画を定めれば、救急隊員二人以上と准救急隊員一人以上の３人体制で編成できます（同条第２項）
准救急隊員は消防吏員ではない消防職員で、救急隊員より短い基礎的な講習（15時間以上）を修了した者などが充てられる（同条第６項）
実施計画には人数や応援体制、医師の指導助言体制を記載し、市町村は定めたら遅滞なく公表しなければなりません（同条第３項・施行規則第50条の２）
医療機関間の搬送で医師等が同乗する場合の２人編成（施行規則第50条）は、准救急隊員による編成とは別の特例である

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救急隊は何人で編成しなければならないのか

救急隊は、火災だけでなく病気やけがの現場に駆けつける消防の救急業務の最前線です。
まず、通常はどのような人員で編成しなければならないかを確認します。

救急隊（略）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。（消防法施行令第44条第１項）

救急隊の編成は、救急自動車１台に対して救急隊員３人以上を乗せることが原則です。
航空機を使う場合は隊員２人以上で足りますが、これは特殊な運用です。
ただし書にある「支障がない場合の２人編成」は医療機関同士の転院搬送に限られる例外で、通常の救急要請では使えません（詳しくはこのあと落とし穴として確認します）。
離島や過疎地域では、そもそも救急隊員を３人確保すること自体が難しいという別の課題があります。
次は、この課題に対応するために設けられた特例を確認します。

病気やけがでも救急隊が来てくれるんですね。

はい、救急業務は消防の大切な役割の一つです。
次は人員が足りない地域の特例を見ていきます。

どの地域なら准救急隊員による編成が認められるのか

准救急隊員を使った編成は、どこでも自由に選べるわけではありません。
条文が対象を区切っている範囲を確認します。

消防署又は消防庁長官が定める消防署の組織の管轄区域の全部が次の各号のいずれかに該当する場合において、市町村が（略）実施計画を定めたときは、実施計画に基づき当該救急業務を実施する救急隊は、救急自動車一台並びに救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。（消防法施行令第44条第２項）

准救急隊員による編成が認められるのは、管轄区域の全部が次の５つの区域のいずれかに当たる場合だけです。

離島振興法の離島振興対策実施地域
奄美群島振興開発特別措置法の奄美群島の区域
小笠原諸島振興開発特別措置法の小笠原諸島の区域
沖縄振興特別措置法に規定する離島の区域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の過疎地域

これらの地域以外では、通常どおり救急隊員３人以上の編成が必要です。
次は、准救急隊員そのものがどんな資格を持つ人かを確認します。

５つもあるとは知りませんでした。

はい、市町村が実施計画を定めることも条件です。
次は准救急隊員の資格を見ていきます。

准救急隊員と救急隊員の資格はどう違うのか

准救急隊員は、救急隊員とまったく同じ資格ではありません。
それぞれの資格要件を条文で確認します。

第二項の准救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員（消防吏員を除き、常勤の職員及び（略）短時間勤務の職を占める職員に限る。）をもつて充てなければならない。　一　救急業務に関する基礎的な講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者（略）（消防法施行令第44条第６項）

救急隊員は消防吏員に限られますが、准救急隊員は消防吏員ではない消防職員から充てられます。
講習時間にも差があり、救急隊員の講習は50時間以上であるのに対し、准救急隊員の基礎的な講習は15時間以上です（消防法施行規則第51条・第51条の２の２）。
常勤職員だけでなく、地方公務員法上の短時間勤務職員も准救急隊員に充てることができます。
次は、この資格の違いと実施計画の関係を、別の特例と比べながら確認します。

講習時間がそんなに違うんですね。

はい、立場も講習時間も別の資格です。
次は別の２人編成の特例と比べてみます。

医療機関間搬送の２人編成と准救急隊員の３人編成は何が違うのか

ここからが本記事の落とし穴です。
救急隊の人数を減らせる特例は、実は２種類あります。

令第四十四条第一項の総務省令で定める場合は、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する場合であつて、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が救急自動車に同乗している場合とする。（消防法施行規則第50条）

（略）市町村が（略）実施計画を定めたときは、（略）救急隊員二人以上及び准救急隊員一人以上をもつて編成することができる。（消防法施行令第44条第２項）

医療機関間搬送の２人編成には実施計画も公表も不要ですが、准救急隊員による編成には実施計画の策定と公表が必須です。
前者は医師・看護師・准看護師・救急救命士のいずれかが同乗する一時的な場面に限った特例で、後者は離島や過疎地域の恒常的な人員不足に対応する制度です。
どちらも「隊員を減らせる」という点は似ていますが、条文も目的も仕組みも別物であり、混同すると実施計画の届出漏れにつながりかねません。
次は、自分の地域がどちらの制度の対象になるかを確認する手順を整理します。

２人になる場合がこんなに違うとは知りませんでした。

はい、別の条文・別の目的です。
確認するときの手順を次で整理します。

自分の地域が対象かどう確認すればよいか

最後に、実施計画で何が定められているかを確認します。

令第四十四条第二項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。　一　（略）実施地域（略）及び時間帯並びに准救急隊員の人数、勤務形態、配置場所その他の実施体制（略）　三　医師が救急業務を行う救急隊員及び准救急隊員に対して必要に応じて指導又は助言を行うことができる体制の確保に関する事項（消防法施行規則第50条の２）

実施計画には人数や体制だけでなく、医師が指導や助言を行える体制まで記載しなければなりません。
市町村は実施計画を定めたとき、または変更したときは遅滞なく公表しなければなりません（消防法施行令第44条第３項）。
自分の地域が対象かどうかを知りたいときは、次の順で確認します。