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2018.06

大阪市で電気室や配電盤に消火器の追加が必要になるのはどの設備からか｜東大阪市と堺市も比較

「電気室に消火器が足りない」と指摘されたものの、どの設備から追加が必要なのか分からないという相談があります。
国の消防法施行規則は「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」と書くだけで、電圧や出力の数値は条文にありません。
大阪市消防局の消防用設備等の設置に係る運用基準は、この範囲を300ボルト以上の電路を目安に示しています。
この記事では、大阪市の線引きを参照の順にたどり、東大阪市と堺市の基準とも比べます。

大阪市内の工場で防火管理者をしています。
動力用の盤がある部屋にも消火器を足すよう言われて、どこまでが対象なのか困っています。

電気設備のある場所には、建物の消火器とは別に消火器を置く決まりが国の規則にあります。
対象になる設備の範囲は、大阪市の運用基準が300ボルト以上の電路を目安に示しています。

以前いた東大阪市の工場では、同じような盤で何も言われませんでした。
市によって違うものなのでしょうか。

はい、公開されている基準を読み比べると線引きが違います。
同じ配電盤でも、市によって対象になるかどうかが変わります。

この記事の結論

国の基準は消防法施行規則第６条第４項で、電気設備がある場所の床面積100平方メートル以下ごとに消火器を１個求めています
大阪市の運用基準は、変圧器と配電盤を300ボルト以上の電路に接続されるものとし、電動機や溶接器なども対象に挙げています
床面積の出し方は消火器具の節には書かれておらず、第13章の基準を開いて読みます
大阪市は建物用の消火器との兼用を認めていますが、東大阪市は別に設置するとしています
東大阪市と堺市は、配電盤や分電盤、制御盤だけのものを対象から除いています

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大阪市の電気設備の消火器を国の規則から消火器具の基準と第13章の基準へたどる流れを示す図解

電気設備のある場所にはなぜ建物の消火器とは別に消火器が要るのか

まず、市の運用を見る前に国の基準を押さえます。
消火器の数は建物の用途と面積から計算しますが、電気設備のある場所には、その計算とは別に置く決まりがあります。

消防法施行規則第六条　４　第一項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第二において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積百平方メートル以下ごとに一個設けなければならない。

面積の計算とは別に足します。
条文は「前三項の規定によるほか」と書いており、建物全体の能力単位が足りていても、電気設備のある場所には電気設備の消火に適応する消火器を置くことになります。
数は、その場所の床面積100平方メートル以下ごとに１個です。
配置は同条第６項第４号により、階ごとに、電気設備のある場所の各部分から歩行距離20メートル以下となるようにします。
一方で、どの電圧や出力の設備からが「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」に当たるのかは、この条文そのものには書かれていません。
まずは自分の建物のどこに変圧器や盤があるのかを、図面と現地で拾い出してください。

建物全体では消火器の数は足りていると聞いていました。
それでも電気室の分は別に数えるのですね。

はい、建物の分とは別に足す付加設置と呼ばれる決まりです。
まずは変圧器や盤がどこにあるのかを図面で拾い出しましょう。

大阪市は変圧器や配電盤の範囲をどこで線引きしているのか

ここからが大阪市の運用です。
大阪市の運用基準は、消火器具の節（第１章第１節）の「第１消火器」の「２付加設置」で、規則第６条第４項の読み方を次のように示しています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」消火器具第１消火器２付加設置　(2)　規則第６条第４項の規定の運用は、次によること
ア　「変圧器」は、300ボルト以上の電路に接続されるもので出力が５キロボルト以上のものとする。
イ　「配電盤」は、300ボルト以上の電路に接続されるものとする。
ウ　「その他これらに類する電気設備」は、次に掲げるものとする。
(ア)　条例第９条の２の２に規定する燃料電池発電設備
(イ)　条例第12条の２に規定する急速充電設備
(ウ)　条例第14条に規定する蓄電池設備
(エ)　300ボルト以上の電路に接続される電気機器で次に掲げるもの（可搬式のものを含む。）
Ａ　電動機
Ｂ　溶接器（出力が５キロボルトアンペア以上のものに限る。）
Ｃ　静電塗装設備
Ｄ　整流器（出力が５キロボルトアンペア以上のものに限る。）
Ｅ　その他ＡからＤに類するもの

目安は300ボルト以上の電路です。
変圧器と配電盤は、どちらも300ボルト以上の電路に接続されるものとされています。
「その他これらに類する電気設備」には、燃料電池発電設備、急速充電設備、蓄電池設備のほか、300ボルト以上の電路に接続される電動機や溶接器、静電塗装設備、整流器が挙げられ、可搬式のものも含まれます。
この(2)には大阪市の行政指導基準を示す◆の記号が付いておらず、凡例のうえでは法令基準とその解釈の側に置かれています。
なお、変圧器の「出力が５キロボルト以上」は運用基準の表記のままで、溶接器と整流器は「５キロボルトアンペア以上」と書かれています。
自分の建物では、盤や機器の銘板で電圧を確かめ、300ボルト以上の電路につながるものを一覧にしておいてください。

うちの工場には400ボルトで動く大きなモーターが何台もあります。
変圧器や盤だけでなく、モーターまで対象に入るとは思いませんでした。

大阪市の運用基準は、300ボルト以上の電路につながる電動機も挙げています。
まずは銘板の電圧を確かめて、対象になりそうな機器を一覧にしましょう。

電気設備がある場所の床面積はなぜ第13章の基準を開かないと出せないのか

対象の設備が分かっても、「電気設備がある場所の床面積」が決まらなければ消火器の数は出せません。
大阪市の消火器具の節は、この出し方を自分では書かず、別の章に預けています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」消火器具第１消火器２付加設置　(3)　規則第６条第４項又は第５項に規定する床面積の算定は、第13章第１．２又は第２．３により、それぞれ算定すること

床面積の出し方は第13章から借りています。
「第13章」は同じ運用基準の第13章「電気設備及び火気使用設備に係る消火設備」のことで、電気設備は「第１電気設備が設置されている部分に関する基準」の２が参照先です。
読むときは、次の順番でたどります。

国の消防法施行規則第６条第４項を読み、電気設備がある場所の床面積100平方メートル以下ごとに消火器を１個置くことを確かめる
大阪市の消火器具の節の「第１消火器」２(2)を開き、対象になる変圧器、配電盤、その他の電気設備の範囲を読む
同じ２の(3)から第13章の「第１」の２へ進み、床面積の出し方を読む
消火器具の節に戻り、求めた床面積から消火器の数を出して、同じ２の(7)で建物用の消火器と兼用できるかを確かめる

参照先の第13章第１の２は、屋内に電気設備を置く場合の床面積を、次の２つのうち小さい方としています。

不燃材料の壁、床、天井又は一定の防火戸で区画された部分の面積
電気設備がすえ付けられた部分の水平投影面の周囲に、水平距離５メートルの線で囲まれた部分の面積（同じ室内に２以上あるときは合計し、重なる部分は重ねて数えない）

床と天井が不燃材料で、電気設備から５メートル未満の位置に不燃材料の延焼防止上有効な壁などがあれば、その壁などまでの面積とすることもできます。
屋上に置く場合は、周囲５メートルの線で囲まれた部分の面積が基本です。
ここで注意したいのは、借りているのが床面積の出し方だけだという点です。
第13章の「第１」の１は、消防法施行令第13条の水噴霧消火設備等が必要になる電気設備の範囲を、全出力20キロワット以上の変電設備などと定めていますが、消火器具の節の(3)が参照しているのは２であり、対象の範囲は消火器具の節の300ボルト以上の電路のままです。
図面に電気設備の位置を落とし、周囲５メートルの線と区画の両方で面積を出して、小さい方を控えておいてください。

消火器のページだけを読んで、部屋全体の面積で数えるものだと思っていました。
面積の出し方は別の章に書いてあったのですね。

運用基準は、別の章の決まりを借りる書き方がよく出てきます。
借りているのがどの項目だけなのかを確かめてから、元の節に戻りましょう。

建物用の消火器と電気設備用の消火器は大阪市では兼用できるのか

数が出たら、次に気になるのは「今ある消火器を電気設備の分として数えてよいか」です。
大阪市の運用基準は、同じ「２付加設置」の(7)でこう書いています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」消火器具第１消火器２付加設置　(7)　令第10条第１項又は条例第38条第１項第１号の規定により防火対象物に設置される消火器と規則第６条第４項又は第５項、条例第38条第１項第２号から第５号の規定により電気設備、ボイラー室等に設置される消火器は兼用することができる。この場合において、設置場所等については、１によるほか次による。
ア　能力単位は、それぞれの数値の合計数以上とすること
イ　種別は、それぞれに適応するものであること

大阪市は条件つきで兼用を認めています。
条件は、能力単位がそれぞれの数値の合計数以上であることと、消火器の種別がそれぞれに適応することの２点です。
設置場所などは「１設置場所等」によるとされているので、歩行距離などの配置の決まりも満たす必要があります。
これに対して東大阪市の「消火器具の設置に係る運用基準」は、「４消火器具の設置単位」の(1)で、規則第６条第３項から第５項に規定する場所があれば、建物用に設置した消火器具とは別に消火器具を設置することとしています。
東大阪市で兼用が認められているのは、同じ項に規定される設備等が２以上ある場合に限られます。
堺市の審査基準の消火器具の節には、確認した範囲で兼用についての記載は見当たりませんでした。
大阪市の建物で兼用を考えるときは、電気設備に適応する消火器かどうかを本体の表示で確かめ、能力単位の合計を計算し直してください。

電気室の入口のすぐ横に、廊下用の消火器が１本あります。
これを電気室の分として数えてもよいのでしょうか。

大阪市では、能力単位の合計と種別の適応を満たせば兼用できると書かれています。
消火器の表示で電気設備に適応するかを確かめてから数え直しましょう。

東大阪市や堺市では同じ配電盤でも扱いが変わるのか

最後に、近隣の東大阪市と堺市が公開している基準と比べます。
同じ規則第６条第４項の読み方でも、線の引き方が違います。

東大阪市「消火器具の設置に係る運用基準」細目１消火器 (3) 付加設置　イ　規則第６条第４項に規定する「変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備」及び条例第43条第１項第３号に規定する「変電設備、発電設備その他これらに類する電気設備のある場所」とは、発電機又は変圧器の特別高圧若しくは高圧の電路に接続する電気機器（電路に接続するリアクトル、電圧調整器、開閉器、コンデンサ、遮断器、計器用変成器等の機器によって構成され、その全出力が20kWを超えるものをいう。）、蓄電池設備、燃料電池発電設備及び急速充電設備をいうものであること。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
(ア)　配電盤、分電盤又は制御盤のみのもの
(イ)　内燃機関を原動力としない発電設備
(ウ)　電気設備のうち、冷却又は絶縁のために油類を使用せず、かつ、可燃性ガスを発生するおそれのないもの

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章第１節第１消火器具 Ⅱ 細目２付加設置（２）（抜粋）　変圧器、配電盤とは、使用電圧が交流にあっては600Vを、直流にあっては750Vを超えるもの。（略）ただし、次のアからキのいずれかに該当するものを除く。
ア　配電盤、分電盤又は制御盤のみのもの
（略）
キ　配線、照明、電動機等

線の引き方は３市で違います。
各市の公開資料で確認できた範囲を表にまとめます。

比べる点	大阪市	東大阪市	堺市
変圧器	300ボルト以上の電路に接続されるもの（出力は「５キロボルト以上」と表記）	発電機又は変圧器の特別高圧・高圧の電路に接続する電気機器で、全出力が20キロワットを超えるもの	使用電圧が交流600ボルト、直流750ボルトを超えるもの
配電盤	300ボルト以上の電路に接続されるもの	配電盤、分電盤又は制御盤のみのものは除く	交流600ボルト、直流750ボルトを超えるものが対象。ただし配電盤、分電盤又は制御盤のみのものは除く
電動機	300ボルト以上の電路に接続されるものは対象（可搬式を含む）	対象の列挙に電動機の記載はない	「配線、照明、電動機等」は除く
蓄電池設備、燃料電池発電設備、急速充電設備	条例に規定するものを対象に列挙	対象に列挙	対象に列挙（蓄電池容量が10キロワット時以下の蓄電池設備や、全出力20キロワット以下の急速充電設備などは除く）
床面積の出し方	第13章第１の２による（区画された部分と周囲５メートルの線のうち小さい方）	周囲５メートルの線で囲まれた部分。不燃材料の壁などで区画された部分に設ける場合はその部分の床面積とすることができる	第２章第１節総論の「第４床面積、階及び高さの取扱い」によるとし、屋上は設備の据付面積（水平投影面積）とする
建物用の消火器との兼用	できる（能力単位の合計と種別の適応が条件）	別に設置する（同じ項の設備等どうしは兼用可）	消火器具の節に記載は見当たらない

大阪市は300ボルト以上、堺市は交流600ボルトを超えるもの、東大阪市は特別高圧や高圧の電路に接続する機器というように、目安にしている電圧が違います。
堺市の600ボルトと750ボルトは、電気設備に関する技術基準を定める省令第２条が低圧と高圧を分けている数値と同じです。
たとえば400ボルトの電路につながる配電盤は、大阪市の書き方では300ボルト以上に当たりますが、堺市の交流600ボルトを超えるものには当たりません。
さらに東大阪市と堺市は、配電盤、分電盤又は制御盤のみのものを対象から除いています。
規則第６条第４項は全国共通の規定ですが、ある市で言われたことを別の市の建物にそのまま当てはめることはできません。
複数の市に建物がある場合は、建物ごとに管轄の消防署が示す基準で、対象の設備を拾い直してください。

つまり、東大阪市の工場で指摘がなかった盤でも、大阪市の工場では対象になることがあるのですね。

はい、公開されている基準の書き方では、そう読める違いがあります。
建物ごとに管轄の消防署の基準で確かめるのが確実です。

よくある質問

Q100ボルトや200ボルトの分電盤しかない建物でも、大阪市では電気設備用の消火器が必要ですか？

A大阪市の運用基準は、配電盤を300ボルト以上の電路に接続されるものとしています。ただし、蓄電池設備、急速充電設備、燃料電池発電設備は電圧とは別に条例に規定するものとして挙げられているため、これらがある場合は所轄の消防署に確認してください。

Q変圧器の「出力が５キロボルト以上」とはどう読めばよいですか？

A運用基準の表記をそのまま紹介したものです。同じ項目の溶接器と整流器は「５キロボルトアンペア以上」と書かれています。小さな変圧器が対象になるかどうかで迷う場合は、所轄の消防署に確認してください。

Q電気室に置く消火器はどの種類でもよいですか？

Aどの種類でもよいわけではありません。消防法施行規則第６条第４項は、消防法施行令別表第２で電気設備の消火に適応するものとされる消火器を求めています。消火器本体の表示で適応する火災の種類を確かめてください。

Q不活性ガス消火設備などが必要になる電気室の範囲も、大阪市では300ボルト以上の電路で決まりますか？

A別の範囲です。消防法施行令第13条の電気設備について、大阪市の運用基準は第13章で全出力20キロワット以上の変電設備などと定めています。消火器の追加と水噴霧消火設備等とでは、対象の決め方が分かれています。

まとめ

✔電気設備がある場所には、消防法施行規則第６条第４項により床面積100平方メートル以下ごとに消火器を１個置きます

✔国の条文そのものには、対象になる電気設備の電圧や出力の数値は書かれていません

✔大阪市の運用基準は、変圧器と配電盤を300ボルト以上の電路に接続されるものとしています

✔300ボルト以上の電路につながる電動機や溶接器、静電塗装設備、整流器も大阪市では対象に挙げられています

✔床面積の出し方は第13章の基準にあり、区画された部分と周囲５メートルの線のうち小さい方です

✔大阪市は能力単位の合計と種別の適応を条件に兼用を認め、東大阪市は別に設置するとしています

✔東大阪市と堺市は配電盤、分電盤又は制御盤のみのものを除いており、市によって扱いが違います

参考・出典

大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」（最近改正：令和８年６月１日）第１章第１節消火器具第１消火器２付加設置 (2)、(3)、(7)　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
同第13章電気設備及び火気使用設備に係る消火設備第１電気設備が設置されている部分に関する基準１、２
東大阪市「消火器具の設置に係る運用基準」細目１消火器 (3) 付加設置イ、ウ、４消火器具の設置単位 (1)、(2)　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版・令和８年４月１日改正）第３章第１節第１消火器具 Ⅱ 細目２付加設置（２）、（４）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
消防法施行規則第６条第４項、第６項第４号
消防法施行令第10条、第13条、別表第２
電気設備に関する技術基準を定める省令第２条

※本記事は公表されている法令および各市消防局の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。対象になる設備や消火器の数についての個別の判断は、所轄消防署にご確認ください。