堺市で複合用途の建物に自動火災報知設備が必要になるのはどこからか｜大阪市と東大阪市も比較

１階が倉庫で２階が事務所、１階が作業場で２階がアパート、といった複合用途の建物は、堺市の町なかでよく見かけます。
国の基準では、こうした建物の自動火災報知設備は用途ごとの面積で判定するため、設置が要らないことがあります。
ところが堺市の火災予防条例は、延べ面積や構造の条件で自動火災報知設備の設置を上乗せしています。
この記事では、国の基準と堺市の条例を分けて、条例が国の規則のどこを外して借りているのかを順にたどります。

▼

国の基準では複合用途の建物の自動火災報知設備はどう決まるのか

まず、国の基準を整理します。
複合用途の建物は、消防法施行令の別表第一で(16)項に当たり、店舗や飲食店などの特定用途を含むものが(16)項イ、含まないものが(16)項ロです。
複合用途の建物には、用途ごとに分けて判定するという通則があります。 （略）の部分には、このみなしを使わない規定が並んでいて、自動火災報知設備では第21条第１項第３号などが挙がっています。
第３号は、(16)項イを延べ面積300平方メートル以上で対象にする号です。 (16)項イは建物全体の延べ面積で判定しますが、(16)項ロは用途ごとの面積で判定します。
たとえば倉庫（(14)項）や工場（(12)項）や共同住宅（(５)項ロ）の部分は500平方メートル以上（第４号）、事務所（(15)項）の部分は1,000平方メートル以上（第６号）で対象になります。
そのため、１階の倉庫が450平方メートル、２階の事務所が600平方メートルといった建物は、延べ面積が1,000平方メートルを超えても、国の基準では設置が要らないことがあります（地階や無窓階、３階以上の階で床面積300平方メートル以上の階などは、別の号で対象になります）。
複合用途の判定単位は消防法施行令第９条のみなしの記事で解説しています。 もう１つ、(16)項イのうち特定用途の部分が小さい建物には、感知器の緩和があります。 小規模特定用途複合防火対象物は、(16)項イのうち、特定用途の部分の合計が延べ面積の10分の１以下で、かつ300平方メートル未満のものです（規則第13条第１項第２号）。
ヘの「次に掲げる防火対象物」は、カラオケボックスなど（(２)項ニ）、旅館やホテル（(５)項イ）、病院や老人ホームなど（(６)項イ(１)〜(３)・ロ）、入居や宿泊をさせる(６)項ハです。
それ以外の事務所や住戸などの部分で、用途ごとの床面積が500平方メートル未満（事務所などは1,000平方メートル未満）なら、感知器を設けなくてよい部分に当たりえます。
小規模特定用途複合防火対象物の考え方は、小規模特定用途複合防火対象物の記事で解説しています。

堺市の火災予防条例第68条は何を上乗せしているのか

堺市の審査基準は、第５章「火災予防条例審査基準」に、堺市火災予防条例の条文と「解説及び運用」を載せています。
条例の第５章「消防用設備等の技術上の基準の付加基準」が、国の基準に上乗せする消防用設備等の基準で、第68条が自動火災報知設備です。 審査基準は、この２つの号を第５－１表にまとめています。表を作り直すと、次のとおりです。 (12)項は工場や作業場、(14)項は倉庫、(５)項ロは共同住宅や寄宿舎です。
「解説及び運用」は、それぞれの号のねらいを次のように説明しています。 第１号は「下が作業場や倉庫、上が住まいの木造の建物」、第２号は「国の基準では建物全体に付きにくい複合用途の建物」をねらった規定です。
堺市の付加基準は、ほかにもスプリンクラー設備や誘導灯で国の基準を上乗せしています。
例として堺市で高さ31メートルを超える10階以下の階のスプリンクラー設備の記事や堺市で工場や作業場の避難口誘導灯の記事で解説しています。

堺市の条例は国の規則のどこを外して借りているのか

第68条第２項は、設置の基準を国の政令と規則の「例により」と定めています。 規則第23条は感知器の設置、第24条は受信機や地区音響装置や発信機の設置を定めています。
除かれている第24条の括弧書を国の規則で確かめると、どれも同じ文でした。 地区音響装置が全区域に報知できること、各階の各部分から地区音響装置まで水平距離25メートル以下、発信機まで歩行距離50メートル以下、といった決まりから、ヘの部分を外す括弧書です。
つまり第２項は、感知器だけでなく音響装置や発信機についても、小規模特定用途複合防火対象物の緩和を借りない書き方になっています。
条例で設ける自動火災報知設備では、ヘの部分にも感知器などを設ける、と読めます。
もう１つの手がかりが、付加基準の通則の第62条です。 第68条第１項には、用途ごとに分けて判定する令第９条のみなしを使いません。
だから、用途ごとに見れば小さい(16)項ロでも、建物全体の延べ面積で1,000平方メートル以上かを判定します。
ここまでの連鎖を、番号順にまとめます。

1. 消防法施行令第９条が、(16)項の建物を用途ごとに別の建物とみなし、(16)項ロの自動火災報知設備は用途ごとの面積で判定します
2. 消防法施行規則第23条第４項第１号ヘが、小規模特定用途複合防火対象物の一部の部分を、感知器を設けなくてよい部分にしています
3. 堺市火災予防条例第68条第１項が、(16)項ロと小規模特定用途複合防火対象物に、延べ面積1,000平方メートル以上（木造などで下が作業場や倉庫、上が共同住宅なら300平方メートル以上）で設置を求めます
4. 第62条第２項が、第68条第１項を令第９条のみなしから外すので、建物全体の延べ面積で判定します
5. 第68条第２項が、規則第23条を第４項第１号ヘを除いて借り、規則第24条もヘの部分を外す括弧書を除いて借ります
6. その結果、条例で設ける自動火災報知設備には、小規模特定用途複合防火対象物の緩和が働かない、と読めます

どんな建物で国の基準と堺市の条例の差が出るのか

条文の当てはめを、３つの例で比べます。
どの例も、地階や無窓階がなく、指定可燃物を大量に扱わないなど、国の基準のほかの号には当たらない前提です。 ３つめの例は、飲食店の部分が延べ面積の10分の１（102平方メートル）以下で、かつ300平方メートル未満なので、小規模特定用途複合防火対象物になります。
延べ面積1,000平方メートル未満の小規模特定用途複合防火対象物は、第１号に当たる木造などの建物を除き、国の基準どおりヘの緩和が働きます。
面積の数え方や用途の判定で結論が変わるので、図面と用途の一覧をそろえてから当てはめます。
なお、第72条は、消防長又は消防署長が認めるときは条例の第５章の規定を適用しないという基準の特例を置いていて、「解説及び運用」は、適用するか否かは個々の防火対象物について消防長又は消防署長が判断するものとしています。

大阪市や東大阪市では同じ上乗せがあるのか

大阪市と東大阪市の火災予防条例を、それぞれの市の例規集で確かめました。
大阪市の第42条は、第３号と第４号が堺市の第68条第１項とほぼ同じ文で、第２項も同じ書き方です。 東大阪市の第48条は、(16)項ロだけを対象にしています。 ３市を並べると、次のとおりです。 東大阪市は、小規模特定用途複合防火対象物を対象にしていないので、規則第23条第４項第１号ヘを除く書き方も置いていません。
延べ1,000平方メートル以上の(16)項ロに設置を求める点は３市とも同じで、小規模特定用途複合防火対象物まで広げているのが堺市と大阪市です。
大阪市の天井裏の警戒区域は大阪市で天井裏にも感知器がある建物の警戒区域の記事、東大阪市と堺市の自動火災報知設備の特例は東大阪市と堺市で高架下の駐車場の自動火災報知設備の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第５章 火災予防条例審査基準 堺市火災予防条例 第５章 消防用設備等の技術上の基準の付加基準 第62条・第68条（第５－１表）・第72条　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第42条（大阪市例規データベース）
• 東大阪市火災予防条例（昭和48年東大阪市条例第38号）第48条（東大阪市例規集）
• 消防法施行令第９条、第21条第１項・第２項・第３項
• 消防法施行規則第13条第１項第２号、第23条第４項第１号ヘ、第24条第５号・第５号の２・第８号の２
• 建築基準法第２条第９号の３

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料・例規集に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準、条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。大阪市と東大阪市の比較は、各市の例規集で確かめた範囲のものです。個々の建物の用途や構造の判定、条例の適用の判断は、所轄消防署にご確認ください。