四日市市で総合操作盤が要るのはどんな建物か｜消防長の指定を津市・堺市・埼玉県央広域と比べる

四日市市で大きなビルを計画すると、防災センターに総合操作盤が要るかどうかが早い段階で問題になります。
国の規則は延べ面積５万平方メートル以上などの建物には必ず設けるとし、少し小さい建物は消防長の指定があったときだけ対象にしています。
四日市市消防本部はこの指定を告示で定めていて、国が挙げた候補の３つの区分をすべて指定しています。
この記事では国の条文から四日市市の告示までをたどり、津市・堺市・埼玉県央広域消防本部の指定と比べます。

▼

総合操作盤が必ず要る建物と指定で要る建物はどう分かれるのか

総合操作盤を置く建物は、消防法施行規則第12条第１項第８号が屋内消火栓設備の基準の中で定めています。
第８号はイ・ロ・ハの３つに分けて対象を書いています。 条文の区分を並べると次のとおりです。 ハは指定があって初めて対象です。
イとロは規模に当たれば設置が要りますが、ハは候補を３つ並べたうえで、消防長又は消防署長が火災予防上必要と認めて指定したものに限っています。
どう指定するかは条文に書かれていないため、消防本部ごとに告示や規程で範囲を決めています。
ハ（ロ）だけは特定防火対象物に限られ、事務所や共同住宅だけの建物はこの区分に入りません。
自分の建物がハのどれかに当たりそうなら、管轄の消防本部が何を指定しているかを先に確かめます。

四日市市の消防長はどの建物を指定しているのか

四日市市消防本部は「四日市市消防同意事務審査基準」の第２章第26で、総合操作盤の設置が要る建物を示しています。
指定そのものは平成20年５月26日の四日市市消防本部告示第２号です。 候補の３区分をすべて指定しています。
告示の本文は「別表第１に掲げる防火対象物」とだけ書き、用途で除外する部分を置いていません。
このため四日市市では、ハの３区分のどれかに当たれば、共同住宅でも事務所でも総合操作盤が要る読み方になります。
告示は第14条第１項第12号などの準用規定を括弧書きで並べているので、指定は屋内消火栓設備だけでなくスプリンクラー設備や自動火災報知設備などの総合操作盤にも及びます。
準用しているのは次の16の規定で、e-Govの現行条文でもそれぞれ「第十二条第一項第八号の規定は」準用すると書かれています。

• 消火設備：スプリンクラー設備（第14条）・水噴霧消火設備（第16条）・泡消火設備（第18条）・不活性ガス消火設備（第19条）・ハロゲン化物消火設備（第20条）・粉末消火設備（第21条）・屋外消火栓設備（第22条）
• 警報設備：自動火災報知設備（第24条）・ガス漏れ火災警報設備（第24条の２の３）・非常警報設備（第25条の２）
• 避難設備：誘導灯（第28条の３）
• 消火活動上必要な施設：排煙設備（第30条）・連結散水設備（第30条の３）・連結送水管（第31条）・非常コンセント設備（第31条の２）・無線通信補助設備（第31条の２の２）

津市や堺市や埼玉県央広域では指定の範囲がどう違うのか

同じ規則第12条第１項第８号ハについて、近隣と大阪府内の消防本部が公開している審査基準を当たりました。
指定の根拠と、３区分のうちどれを指定しているかを並べます。 鈴鹿市と大阪市の「記載なし」は、公開されている基準の総合操作盤の節に指定の中身が書かれていなかったものです。行田市と羽生市は消防用設備等の審査基準を市のサイトで公開しておらず、今回は確かめられませんでした。 違いは用途の除外と区分の数です。
津市と堺市は３区分とも指定しつつ(５)項ロの寄宿舎・下宿・共同住宅を外しているので、高層の共同住宅は指定の対象になりません。
津市はさらに、規則第13条第１項第２号の小規模特定用途複合防火対象物のうち一部の用途の部分だけがあるものも除いています。
埼玉県央広域は特定防火対象物の区分と地階の区分だけを指定し、11階以上の区分は指定していないので、地階が5,000平方メートルに届かない事務所だけの高層ビルはハでは対象になりません。
堺市は平成27年８月１日の時点で建っていた建物や工事中の建物に従前の例を残しているので、既存建物の改修では告示の日付も確かめます。

指定されたら総合操作盤そのものを必ず置くのか

指定を受けたあとの扱いにも、市ごとの書き方の違いがあります。
大阪市は総合操作盤があるものとみなす特例を定め、四日市市は大規模な建物の協議と複数の盤を使うシステムの扱いを書いています。 指定後の扱いも市で違います。
大阪市はハ（イ）とハ（ハ）の建物に限り、令第32条又は条例第47条を使って、受信機や放送設備の増幅器などで決められた表示・警報・操作が防災センター等でできれば総合操作盤があるとみなす特例を置いています。
ハ（ロ）の特定防火対象物は、この特例の対象に挙げられていません。
四日市市は高さ60ｍ超などの大規模な建物に国のガイドラインを参考にした協議を求め、複数の総合操作盤で監視・制御するシステムは特殊消防用設備等に当たるとしています。
四日市市・津市・堺市・県央広域・鈴鹿市の総合操作盤の節には、大阪市のようなみなし特例は見当たりませんでした。

四日市市で総合操作盤が要るか確かめるには何から始めるのか

ここまでの条文と告示をつなぐと、確かめる順番が決まります。
四日市市の第26は、国の総合操作盤の告示と運用通知によるほか第26の内容によるとしているので、まず規模の判定から入ります。

1. 延べ面積と地階を除く階数を出し、イ（50,000㎡以上か、15以上かつ30,000㎡以上）かロ（1,000㎡以上の地下街）に当たるかを見ます。当たれば指定の有無にかかわらず必要です
2. 当たらなければ、ハの３区分（11以上かつ10,000㎡以上／５以上かつ20,000㎡以上の特定防火対象物／地階の合計5,000㎡以上）に当たるかを見ます
3. 用途が特定防火対象物か、(５)項ロかを確かめます。四日市市は用途の除外がありませんが、津市と堺市は(５)項ロを除いています
4. 管轄の告示や規程を開き、どの区分を指定しているかを確かめます
5. 四日市市で高さ60ｍ超・延べ面積80,000㎡以上などに当たるときは、ガイドラインを参考にした協議の準備をします
6. 既存の建物を改修するときは、告示の施行時期と経過措置の有無も確かめます

規模と用途を先に固めます。
ハに当たるかどうかは、延べ面積・地階を除く階数・地階の床面積の３つの数字と、特定防火対象物かどうかで決まります。
数字が出れば、四日市市なら告示第２号の指定に入るかがすぐ分かり、防災センターの位置や広さを含めた計画に進めます。
総合操作盤は屋内消火栓設備だけでなく準用先の設備にもかかるので、設備ごとに盤を考える前に事前相談で全体の構成を決めます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則第12条第１項第８号、第13条第１項第２号、第14条第１項第12号ほか第12条第１項第８号を準用する各規定
• 四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第２章 第26 総合操作盤、四日市市消防本部告示第２号（平成20年５月26日）　四日市市消防本部「審査基準・告示・ガイドライン」のページ
• 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」２－５ 総合操作盤を設置しなければならない防火対象物　津市消防本部「予防関係審査基準」のページ
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第26 総合操作盤 Ⅰ ３ 設置要件（平成27年消防局告示第１号を収録）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第４章 第24 総合操作盤 １（火災予防規程第６条を収録）　埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」のページ
• 鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章 第24 総合操作盤　鈴鹿市「消防用設備等に関する審査基準」のページ
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第７章 総合操作盤 第４ 特例基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準・告示と法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。総合操作盤が要るかどうかは、建物の規模・用途・地階の床面積や管轄ごとの指定によって変わるため、計画の前に所轄の消防署にご確認ください。