大阪市で同じ敷地の２棟は屋内消火栓のポンプを兼用できるのか｜50パーセント増しの条件

工場や学校、病院のように、同じ敷地に建物が２棟以上並ぶことがあります。
屋内消火栓設備の水源やポンプを棟ごとに置くと、ポンプ室も水槽も棟の数だけ必要になります。
大阪市消防局の運用基準は、条件を満たせば同じ敷地の棟どうしで兼用できるとしています。
この記事では、その条件と「50パーセント増し」の計算を、国の基準から順にたどって解説します。

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国の基準では屋内消火栓のポンプや水源は棟ごとに要るのか

屋内消火栓設備が必要な建物は、消防法施行令第11条で決まります。
水源の量も、同じ条文が消火栓の設置個数から決めています（１号消火栓の場合）。 ポンプについては、消防法施行規則第12条が細かく定めています。
吐出量は消火栓の設置個数（最大２）に毎分150リットルを掛けた量以上とし、ポンプそのものは次のように専用が原則です。 ただし書は、同じ建物のスプリンクラー設備などと別の消火設備どうしで兼用する場面を想定した書き方です。
今回確かめた令第11条と規則第12条には、別の棟どうしで兼用するときの水量や吐出量の決まりは見当たりません。
そこで、各地の消防本部が自分の基準で取扱いを示しています。
国の古い質疑応答で２棟のスプリンクラー設備の共用が認められた例は、補助散水栓の質疑を解説した記事で紹介しています。

大阪市の運用基準は２棟の兼用をどう定めているのか

大阪市の運用基準は、屋内消火栓設備の節に「設置単位」という項目を置いています。
見出しの◆は、運用基準の凡例で行政手続法上の行政指導に当たる事項の印です。 柱書と１〜３を、確かめる相手ごとに整理すると次のとおりです。 つながりを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 消防法施行令第11条が、屋内消火栓設備の設置と水源の量を決めています。
2. 消防法施行規則第12条第１項第７号ハ（ニ）が、ポンプを専用が原則とし、別の消火設備との兼用はただし書で認めています。
3. 大阪市の運用基準 第９ 柱書が、屋内消火栓設備を棟ごとに設置することを原則にしています。
4. 同じ柱書のただし書が、同じ敷地の棟に限り、水源・加圧送水装置等・電源の兼用を認めています。
5. 第９ １が、兼用するときの数値を最大の棟の50パーセント増しとし、（１）（２）に適合すれば最大の棟の数値でよいとしています。
6. 第９ ２・３が、棟ごとの止水弁と一体の維持管理を求めています。

大阪市の屋内消火栓設備のほかの特例は、大阪市の２号消火栓の記事でも取り上げています。

50パーセント増しはどんなときに最大の棟の数値でよくなるのか

50パーセント増しの対象は、水源の水量・ポンプの吐出量・電源の容量の３つです。
１号消火栓の２棟で、数値がどう変わるかを例で見てみましょう。 表の数値は、令第11条第３項第１号ハの2.6立方メートルと、規則第12条第１項第７号ハ（イ）の毎分150リットルから計算した例です。
電源の容量も、同じように最大の棟の数値を基準に考えます。 50パーセント増しが要らなくなるのは、（１）と（２）に適合するときです。
（１）は、兼用する棟が耐火建築物か準耐火建築物であることです。
（２）は、外壁間の中心線から１階は３メートル、２階以上は５メートルを超えて離れていることです。
大阪市の第９は「次のいずれかに」とは書かずに（１）（２）を並べているので、両方に適合することが求められると読めます。 測るのは、外壁と外壁の間の中心線からの距離です。
外壁どうしが平行に向かい合うなら、１階で３メートルを超えるには、壁と壁の間が６メートルを超えている必要があります。
なお、「１階３メートル・２階５メートル」の数字は、消防用水で近くの建物を１つの建築物とみなす令第27条第２項にも出てきますが、こちらは別の規定です。
消防用水の数え方は、渡り廊下でつながった建物の消防用水の記事で解説しています。

スプリンクラー設備ではなぜ最大の棟の数値で足りるのか

大阪市の運用基準は、スプリンクラー設備（閉鎖型）の節にも「設置単位」を置いています。
こちらは、50パーセント増しが出てきません。 屋内消火栓設備との違いは、１の数値の決め方だけで、止水弁と一体の維持管理は同じです。
なぜスプリンクラー設備では増やさなくてよいのか、その理由は運用基準に書かれていません。
この記事では、大阪市の運用基準がそう定めているという範囲で紹介します。 堺市の審査基準も、スプリンクラー設備は最大の棟の数値でよいとしています。
堺市の書き方は、屋内消火栓設備の項目を借りる形になっています。 借りる先の流れを番号順に並べると、次のとおりです。

1. 堺市のスプリンクラー設備の基準 １（１）ウ（ア）が、屋内消火栓設備の１（１）ウを準用しています。
2. ただし、屋内消火栓設備の（イ）ｂ（吐出量を最大の棟の1.5倍にする決まり）は準用から外しています。
3. そのため、（イ）ａの棟ごとに分岐して止水弁を設ける決まりは、スプリンクラー設備にもかかります。
4. 吐出量は、スプリンクラー設備の基準 １（１）ウ（イ）が最大の棟の数値でよいとしています。
5. 水源も、同じ基準の（２）イが共用する防火対象物のうち最大の数値でよいとしています。

堺市や東大阪市の基準と比べて何が同じで何が違うのか

堺市消防局の審査基準も、屋内消火栓設備のポンプを別の棟と兼用する場合を定めています。
大阪市と違うのは、管理権原が同じであることを条件にし、令第32条などの特例として書いている点です。 水源についても、２（２）イに同じ1.5倍と（ア）（イ）の書き方があります。
最大の棟の数値でよい場合を、堺市は「次のいずれかに該当する」と書いています。
大阪市は（１）（２）を並べているだけなので、どちらか１つで足りるのかどうかが２市で違って読めます。 堺市の条例第72条は、堺市火災予防条例の付加基準（第５章）についての特例の条文です。
その解説は、特例を使うかどうかは消防長又は消防署長が判断するもので、申請は堺市の事務処理要綱第14条で処理するとしています。
東大阪市は、公開されている運用基準が消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント設備の６つで、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の基準は含まれていません。
東大阪市で計画するときは、東大阪市消防局に取扱いを確かめてください。
国の古い質疑で温泉街の旅館どうしの水源の共用などを扱った例は、水源や電源の共用を解説した記事で紹介しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第９ 設置単位、第１章 第３節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第11 設置単位　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第２ 屋内消火栓設備 Ⅱ 細目 １（１）ウ・２（２）、第４ スプリンクラー設備 Ⅱ 細目 １（１）ウ・（２）、第５章 堺市火災予防条例 第72条【解説及び運用】　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第11条第３項第１号ハ・第27条第２項・第32条
• 消防法施行規則 第12条第１項第７号ハ（イ）（ニ）

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物で水源や加圧送水装置を兼用できるかの判断は、所轄の消防署にご確認ください。