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2018.02

四日市市で屋外消火栓があれば１階と２階の屋内消火栓は要らないのか｜工場と倉庫に限る指導と６本部の届く範囲を比べる

工場や倉庫の外に、赤い屋外消火栓の箱が立っているのを見たことはありませんか。
国の消防法施行令は、屋外消火栓設備を設けた建物では１階と２階の屋内消火栓を省けると定めています。
ただ四日市市消防本部の審査基準は、この省き方を使える建物を工場と倉庫に絞って指導しています。
この記事では四日市市の基準を政令から順にたどり、鈴鹿市・津市・埼玉県央広域・大阪市・堺市とホースの届く範囲を比べます。

四日市市で２階建ての建物を建てる計画があり、屋外消火栓を付ける予定です。
それなら建物の中の消火栓は要らないと聞いたのですが本当でしょうか。

政令には確かに省ける決まりがあります。
ただ四日市市の基準には建物の用途の条件があるので、順に見ていきましょう。

うちは事務所と作業場が一緒になった建物なのですが、それでも省けますか。

用途の組み合わせとホースの届く範囲の両方で決まります。
図面を手元に置いて読んでみてください。

この記事の結論

消防法施行令第11条第４項は、屋外消火栓設備を設けた建物で１階と２階の部分に限り、その有効範囲内の屋内消火栓を省けると定めています
四日市市の審査基準は、この代替を(12)項イの工場・(14)項の倉庫などで、操作に熟練した自衛消防隊が常駐する場合に限るよう指導しています
有効範囲内の部分とは、ホース接続口から水平距離40ｍ以内で、ホースを延ばして有効に消火できる部分で、放水距離はおおむね15ｍです
ホースが届かない部分には、１号消火栓か易操作性１号消火栓の屋内消火栓を設けます
屋外消火栓箱の置き場所は出入口の付近・概ね３ｍ以内・概ね５ｍ以内と、本部ごとに書き方が違います

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屋外消火栓で屋内消火栓を省ける範囲が政令の１階と２階から四日市市の工場と倉庫の指導とホースの届く範囲を経て届かない部分の屋内消火栓に至る流れの図解

屋外消火栓を設ければ屋内消火栓はどこまで省けるのか

３階建ての建物の１階と２階の壁が青く塗られ入口の横に赤い屋外消火栓の箱が立つイラスト

屋内消火栓を省ける場合は、消防法施行令の第11条第４項に書かれています。
屋外消火栓設備そのものの基準は第19条です。

消防法施行令第11条第４項
４　第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、第十八条、第十九条若しくは第二十条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、一階及び二階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。
消防法施行令第19条第３項（抜粋）
一　屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。
二　屋外消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋外消火栓設備のホース接続口からの水平距離が四十メートルの範囲内の当該建築物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

省けるのは１階と２階だけです。
第11条第４項は、スプリンクラー設備などと並べて屋外消火栓設備と動力消防ポンプ設備を挙げ、この２つだけに「一階及び二階の部分に限る」と付けています。
３階以上の階や地階に屋内消火栓が必要なら、屋外消火栓があってもその階には屋内消火栓を設けます。
省くには、屋外消火栓設備を第19条の技術上の基準どおりに設けることが前提です。
ただ「有効範囲内の部分」がどこまでかは条文に書かれていないので、各消防本部の審査基準で確かめます。
まず自分の建物で、屋内消火栓が必要になる階がどこかを図面で確かめてください。

３階建てにしたら、３階には屋内消火栓が要るということですね。

そのとおりです。
屋外消火栓で代えられるのは１階と２階の部分だけです。

四日市市では屋外消火栓で代えられる建物が決まっているのか

大きな工場の建物の右に扉の開いた消防用の倉庫がありホースとヘルメットが並ぶイラスト

四日市市消防本部の「四日市市消防同意事務審査基準」は、政令の代替に条件を付けています。
第２章第８屋外消火栓設備の最後にある「10 代替設置の範囲」です。

四日市市消防同意事務審査基準　第２章第８屋外消火栓設備　10 代替設置の範囲
政令の規定により、屋外消火栓設備を代替として設置することができる防火対象物の範囲は、12項イ、14項又は16項のうち12項イ又は14項を含む防火対象物であって、操作に熟練した自衛消防隊が常駐している場合とすること。
同　第９動力消防ポンプ設備　６代替要件
政令の規定により、動力消防ポンプ設備を代替として設置することができる防火対象物の範囲は、次によること。
（１）12項イ、14項又は16項のうち12項イ又は14項を含む防火対象物であること。
（２）操作に熟練した自衛消防隊が常駐していること。

工場と倉庫に絞った行政指導です。
(12)項イは工場・作業場、(14)項は倉庫で、(16)項はそのどちらかを含む複合用途の建物です。
もう１つの条件は、屋外消火栓や動力消防ポンプを扱い慣れた自衛消防隊がいつもいることです。
この10と第９の６は全文に下線が引かれていて、四日市市の凡例では下線は行政指導を示します。
総則の「運用上の留意事項」は、政令や省令に定める以外の部分は関係者に義務を課すものではなく、任意の協力で実現するものだと書いています。
事務所や店舗で屋外消火栓による代替を考えているなら、設計の早い段階で四日市市消防本部に相談してください。

消防本部	屋外消火栓・動力消防ポンプで屋内消火栓を代える建物の絞り込み
四日市市	(12)項イ・(14)項・それらを含む(16)項で、操作に熟練した自衛消防隊が常駐する場合（全文に下線＝行政指導）
鈴鹿市・津市・埼玉県央広域・大阪市・堺市	用途や自衛消防隊で絞り込む記述は見当たらない

事務所と作業場が一緒なら(16)項になるので、作業場を含むという点は当てはまりそうです。
あとは自衛消防隊がいるかどうかですね。

はい、その２点を整理してから相談すると話が早いです。
どんな人が常駐するのかも説明できるようにしておきましょう。

有効範囲内の部分とはホースがどこまで届く範囲なのか

屋根を外した平屋の倉庫に外の赤い屋外消火栓の箱から入口を通ってホースが延びノズルから青い水が出ているイラスト

政令の「当該設備の有効範囲内の部分」を、四日市市の基準は言葉と図で説明しています。
第８の「９屋外消火栓箱等（１）位置」のイです。

四日市市消防同意事務審査基準　第２章第８屋外消火栓設備　９（１）イ
政令第11条第４項に規定する「当該設備の有効範囲内の部分」とは、屋外消火栓設備にあっては、ホース接続口からの水平距離が40ｍの範囲内で、かつ、当該範囲内に消防用ホースを延長することができ、有効に消火できる部分をいう。
なお、この場合の放水距離は、おおむね15ｍとすること。（略）

40ｍの円の中でもホースが入れない部分は外れます。
条件は、ホース接続口から水平距離40ｍ以内であることと、そこまでホースを延ばして有効に消火できることの２つです。
添えられた図は、ホースの長さ（Ｌ１）と放水距離（Ｌ２）を足した長さ以下で、かつ40ｍ以下の範囲を有効範囲としています。
図では、２階へは建物の階段を通してホースを延ばす経路が描かれています。
このイは全文に下線があり、鈴鹿市と埼玉県央広域も同じ文で、放水距離15ｍの文に▲（行政指導）を付けています。
大阪市・堺市・津市は、屋外消火栓のホースが届く範囲を別の言い方で書いています。

消防本部	ホースが届く範囲の書き方	印
四日市市	40ｍ以内でホースを延長でき有効に消火できる部分・放水距離おおむね15ｍ	全文に下線（行政指導）
鈴鹿市	四日市市と同じ文・放水距離おおむね15ｍ	15ｍの文に▲（行政指導）
埼玉県央広域（鴻巣市など）	四日市市と同じ文・放水距離おおむね15ｍ	15ｍの文に▲（行政指導）
大阪市	40ｍの範囲の各部分からの歩行距離をホース長さ以下とする（超える部分が７ｍ以下で有効に放水できれば可）	印なし
堺市	ホースを展長した長さに放水距離（ノズル先端圧力0.25MPa時の実測値）を加えた範囲で放水できる長さ	印なし
津市	40ｍの範囲の各部分に有効に放水できるホースの長さとする	印の凡例なし

大阪市・堺市・津市の書き方は、第11条第４項の代替に限らず屋外消火栓設備の全般に向けたものです。
図面に屋外消火栓からホースの通り道を描き込み、間仕切りや扉でホースが入れない部屋がないかを見ておきます。

つまり40ｍの円を描くだけでは足りず、ホースの通り道まで描くのですね。

そうです。
２階は階段を通る長さで数えるので、外からの距離より長くなりがちです。

ホースが届かない部分が残ったらどうするのか

屋根を外した横に長い建物の外壁に赤い屋外消火栓の箱が付き床の中央の短い壁に小さな屋内消火栓の箱が一つあるイラスト

横に広い建物では、外から届く範囲の真ん中に空白が残ることがあります。
四日市市の基準は、そのときの扱いを続けて書いています。

四日市市消防同意事務審査基準　第２章第８屋外消火栓設備　９（１）イ（続き）・エ
したがって、「有効範囲内の部分」以外の部分については、当該部分に屋内消火栓設備（１号消火栓又は易操作性１号消火栓に限る。）の設置が必要であること。
エ　政令第19条第３項第１号及び第２号の規定により設置した場合において、当該建築物（政令第19条第４項の規定に該当する部分を除く。）の中央部等に未警戒となる部分（防護漏れとなる部分）が生じる場合は、当該部分に屋内消火栓設備（１号消火栓又は易操作性１号消火栓に限る。）の設置が必要であること。

残った部分には屋内消火栓を設けます。
種類は１号消火栓か易操作性１号消火栓に限ると書かれています。
エの図は、四方の外壁の屋外消火栓から描いた40ｍの円が届かない建物の中央に、１号消火栓を置く例です。
鈴鹿市と埼玉県央広域も同じ２つの文を置いていて、県央広域は有効範囲の外に屋内消火栓を求める文に●（法令基準に行政指導を加えた基準）を付けています。
津市は、中央部などに届かない部分が出たら、20ｍのホースを１本足してもなお届かない場合に、屋内消火栓を設けるか屋外消火栓箱を建物内に増やすとしています。
届かない部分が見つかったら、屋内消火栓を１か所足す案と屋外消火栓を増やす案を並べて費用を比べてみてください。

真ん中に１か所だけ屋内消火栓を置く形もあるのですね。

はい、ただ置ける種類は１号系に限られています。
２号消火栓で計画しないよう設計の方に伝えておきましょう。

屋外消火栓箱はどこに置き明日からなにを確かめればよいのか

ガラスの両開き扉の入口のすぐ横の外壁に扉の開いた赤い屋外消火栓の箱があり巻かれたホースが見え右側に青いチェックの印があるイラスト

屋内消火栓の代わりにするなら、屋外消火栓箱は建物に入りやすい場所に置きます。
堺市の基準は、屋内消火栓の基準を借りてこの点を書いています。

堺市消防同意・消防用設備等審査基準　第10 屋外消火栓設備　Ⅱ ７（２）設置方法★　ア
屋内消火栓設備の代替として設置する場合は、第２屋内消火栓設備Ⅱ．７．（２）．イを準用するほか、建物内に容易に進入できる外壁に面する出入口付近に設置すること。

置き場所の基本は出入口の近くです。
堺市のこの文は、別の節を借りているので、次の順にたどると中身がわかります。

第10 屋外消火栓設備 Ⅱ７（２）ア★が「第２屋内消火栓設備Ⅱ．７．（２）．イ」を準用する
準用先の第２ Ⅱ７（２）イは、屋内消火栓の位置を各階の区画の状況・什器や荷物のレイアウト計画・規模等を考えて配置するとしている
そのうえで、建物内に容易に進入できる外壁に面する出入口付近に置く
同じ第10の７（１）エ★は、屋内消火栓の代替にするときはホースを折り畳み収納式にするとしている

ほかの本部も出入口の近くを原則にしていますが、距離の書き方と筒先の決まりは違います。
四日市市の「出入口付近」には下線がなく、図にある「５ｍ以内」は地上式消火栓とホース格納箱の間の距離です。

消防本部	屋外消火栓の置き場所	筒先・ホース
四日市市	原則として建築物の出入口付近（下線なし）	開閉・噴霧切替装置付きのノズル（下線＝行政指導）
鈴鹿市	原則として建築物の出入口付近▲	噴霧ノズル▲（第11条第４項を適用しない場合はスムースノズルも可）
埼玉県央広域	原則として出入口直近（概ね３ｍ以内）▲	噴霧ノズル又はスムースノズル▲
津市	原則として出入口又は開口部から概ね５ｍ以内で、１階と２階の内部に有効に放水できる位置	原則として噴霧切替式
大阪市	出入口の付近等有効に消火活動が行える場所◆	－
堺市	屋内消火栓の代替なら建物内に容易に進入できる外壁に面する出入口付近★	代替ならホースは折り畳み収納式★

ここまでの内容から、屋外消火栓で屋内消火栓を省く計画で確かめることは次の５つです。

屋内消火栓が必要な階が１階と２階だけか（３階以上や地階は別に屋内消火栓が要る）
屋外消火栓設備が消防法施行令第19条の基準どおりの計画になっているか
各部分が水平距離40ｍ以内で、間仕切りや階段を通ってホースを延ばせるか
届かない部分に１号消火栓か易操作性１号消火栓を置く計画になっているか
四日市市では、工場・倉庫を含む建物か、操作に熟練した自衛消防隊が常駐するかを整理したか

印の記号は本部ごとに凡例が違うので、表の印はそれぞれの本部の凡例で読んでください。

屋外消火栓の箱を入口から離れた駐車場の奥に置く案は、やめたほうがよさそうですね。

代替に使うなら入口の近くが原則です。
配置図に箱の位置とホースの経路を描いて消防本部に見てもらいましょう。

よくある質問

Q３階建ての工場なら屋外消火栓で全部の階をまかなえますか？

Aまかなえません。消防法施行令第11条第４項は、屋外消火栓設備で屋内消火栓を省ける部分を１階及び２階の部分に限っています。３階に屋内消火栓が必要なら、３階には屋内消火栓を設けます。

Q四日市市で事務所だけの建物は屋外消火栓で代えられないのですか？

A四日市市の審査基準は、代替を(12)項イ・(14)項などで自衛消防隊が常駐する場合に限るよう書いていて、全文に下線があるので行政指導です。総則は政令や省令に定める以外の部分は義務を課すものではないとしていますが、協議では指導の趣旨が説明されるので、計画の早い段階で四日市市消防本部に相談してください。

Q放水距離15ｍはどの建物でも同じ数字ですか？

A四日市市・鈴鹿市・埼玉県央広域は「おおむね15ｍ」と書いていて、決まった数字ではなく目安です。堺市はノズル先端圧力0.25MPa時の実測値を使うとしているので、管轄の消防本部の書き方を確かめてください。

Q行田市や羽生市ではどう扱われますか？

A両市は消防用設備等の審査基準を公開していないため、この記事では比べていません。第11条第４項の１階と２階に限る決まりはどの市でも同じなので、有効範囲の考え方は管轄の消防本部に確かめてください。

まとめ

✔屋外消火栓設備で屋内消火栓を省けるのは１階と２階の部分に限られます

✔四日市市は代替を工場・倉庫などで自衛消防隊が常駐する場合に限るよう指導しています

✔動力消防ポンプ設備による代替にも同じ２つの条件が付いています

✔有効範囲内の部分は水平距離40ｍ以内でホースを延ばして消火できる部分です

✔放水距離はおおむね15ｍとする本部と、実測値やホース長さで見る本部があります

✔届かない部分には１号消火栓か易操作性１号消火栓を設けます

✔屋外消火栓箱は出入口の近くに置き、配置図にホースの経路を描いて相談します

参考・出典

消防法施行令第11条第１項・第４項、第19条第１項・第３項第１号・第２号（e-Gov法令検索）
四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」総則１・３、第２章第８屋外消火栓設備９（１）ア〜エ・10、第９動力消防ポンプ設備６　消火設備のPDF・総則のPDF
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章第８屋外消火栓設備６⑸・７⑴〜⑷　第４章第８のPDF
埼玉県央広域消防本部「埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準」第４章第８屋外消火栓設備７⑴⑵　第４章第８のPDF
津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－９屋外消火栓設備７⑴〜⑷　５－９のPDF
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第11節屋外消火栓設備第６１　運用基準のページ
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第10 屋外消火栓設備 Ⅱ ７（１）エ・キ、（２）ア、第２屋内消火栓設備 Ⅱ ７（２）イ　審査基準のページ

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準と国の法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。各本部の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。屋内消火栓を省けるかどうかは、個々の建物の用途・間取り・設備の計画により判断されます。