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2024.09

屋外消火栓設備はどんな建物に必要になるのか｜消防法施行令が定める１階と２階の床面積の合計と水平距離40メートルの基準を解説

工場や倉庫の敷地を歩いていると、建物の外に赤い箱と背の低い消火栓が据えられているのを見かけます。
建物の中の屋内消火栓は毎年の点検で意識していても、外に置かれたこちらは誰の持ち物なのかあいまいなまま放置されがちです。
これは屋外消火栓設備といって、消防法施行令が建物の規模に応じて設置を義務づけている消火設備です。
しかも要るかどうかを延べ面積では判定しません。

うちの倉庫の外に赤い箱が置いてあるんですが、これも点検の対象なんでしょうか。
屋内消火栓の予備だと思っていました。

予備ではなく屋外消火栓設備という独立した消火設備です。
消防法施行令第19条が設置の基準を置いています。

独立した設備なら、うちの建物に要るかどうかはどこを見れば分かるんですか。

見るのは延べ面積ではなく１階と２階の床面積です。
その数え方から順に見ていきましょう。

この記事の結論

屋外消火栓設備は建物の外から放水する消火設備で、根拠は消防法施行令第19条にある
設置義務の判定に使うのは延べ面積ではありません。地階を除く階数が１なら１階の、２以上なら１階と２階の床面積の合計で見る
基準の面積は耐火建築物が9,000平方メートル以上、準耐火建築物が6,000平方メートル以上、その他の建築物が3,000平方メートル以上
同じ敷地に近接して建つ棟は一の建築物とみなして合算されることがあります。ただし耐火建築物と準耐火建築物は除かれる
技術上の基準は水平距離40メートル以下・水源は設置個数に７立方メートルを乗じた量・放水量は350リットル毎分以上

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屋外消火栓設備はどこに置く消火設備なのか

屋内消火栓が建物の中の火災に建物の中から向かう設備であるのに対し、屋外消火栓設備は建物の外から放水します。
そのため条文も、階ごとではなく建築物の各部分からの距離で置き場所を決めています。

【消防法施行令第19条第３項第１号】屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が四十メートル以下となるように設けること。　／　【同項第５号】屋外消火栓及び屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。

基準は階ではなく距離で書かれています。
屋内消火栓のように階ごとに置くのではなく、建築物の各部分から一のホース接続口まで水平距離40メートル以下になるように敷地に配置します。
消防用ホースの長さも、そのホース接続口から水平距離40メートルの範囲内へ有効に放水できる長さと決められています。
そして第５号は、放水用器具を格納する箱を避難の際通路となる場所など操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けてはならないと定めています。
箱の前に廃材やパレットを積み上げると、置き場所そのものが基準から外れていく点に注意してください。

建物の中の話ではなく、敷地の配置の話なんですね。

そのとおりです。
だから外構工事や資材置き場の見直しが、そのまま消防の話になります。

どの建物に設置義務が生じるのか

ここが屋外消火栓設備でいちばん誤解の多いところです。
消防用設備等の多くは延べ面積で判定しますが、この設備だけは数え方が違います。

【消防法施行令第19条第１項】屋外消火栓設備は、別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が一であるものにあつては一階の床面積を、地階を除く階数が二以上であるものにあつては一階及び二階の部分の床面積の合計をいう。第二十七条において同じ。）が、耐火建築物にあつては九千平方メートル以上、準耐火建築物（略）にあつては六千平方メートル以上、その他の建築物にあつては三千平方メートル以上のものについて設置するものとする。

数えるのは１階と２階だけです。
地階を除く階数が１の建物なら１階の床面積を、２以上の建物なら１階と２階の床面積の合計を見ます。
３階から上がどれだけ広くても、この判定の数字には入りません。
そのうえで、耐火建築物なら9,000平方メートル以上、準耐火建築物なら6,000平方メートル以上、その他の建築物なら3,000平方メートル以上が対象です。
燃えにくい造りほど基準の面積が大きくなる並びなので、建築確認の書類で自分の建物がどの造りに当たるのかを先に確かめてください。

平屋の大きな倉庫だと、１階の床面積がそのまま判定の数字になるということですか。

はい、地階を除く階数が１ならその一枚で見ます。
広い平屋ほど早く基準に届くと考えてください。

水源の量や放水の勢いはどこまで求められるのか

屋外消火栓設備は建物の外で使う設備なので、水量も放水の勢いも屋内消火栓より大きく設定されています。
数字は令の第３項に並んでいます。

【消防法施行令第19条第３項第３号】水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に七立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。　／　【同項第４号】屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓（略）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が三百五十リツトル毎分以上の性能のものとすること。

水源は二個ぶんで頭打ちになります。
設置個数が２を超えるときは２として計算するので、水源の量は７立方メートルに２を掛けた14立方メートル以上が上限の考え方になります。
放水性能は0.25メガパスカル以上かつ350リットル毎分以上で、屋内消火栓の１号が130リットル毎分であるのと比べると水の量がまったく違います。
同項第６号は非常電源を附置することも求めており、停電した状態で動かないポンプは基準を満たしません。
消防法施行規則第22条第10号ハでは、ポンプの吐出量を設置個数に400リットル毎分を乗じた量以上とすることまで書かれています。

つまり水槽もポンプも、屋内消火栓とは別に用意しておく規模なんですね。

水量も圧力も桁が違います。
点検票の水源の欄が空欄のままになっていないか見ておきましょう。

同じ敷地に建物が並んでいるときはどう数えるのか

棟ごとに数えれば基準に届かないから大丈夫、と考えたくなる場面があります。
ところが令の第２項に、近接した棟をまとめて見るという規定が置かれています。

【消防法施行令第19条第２項】同一敷地内にある二以上の別表第一（一）項から（十五）項まで、（十七）項及び（十八）項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

近い棟は一つの建築物として合算されます。
測るのは建築物相互の１階の外壁間の中心線からの水平距離で、１階は３メートル以下、２階は５メートル以下という二段構えです。
その距離の部分を持っていれば、別々の棟であっても第１項の判定では一の建築物として床面積を足します。
ここで見落としやすいのが括弧書きで、耐火建築物及び準耐火建築物は除かれるため、この合算に引き込まれるのはその他の建築物どうしの場合です。
明日は敷地の配置図を開いて、棟と棟の間の寸法が３メートルを切っている箇所に印を付けてみてください。

渡り廊下でつないでいなくても、近いというだけで足されるんですか。

条文が見ているのは外壁間の距離だけです。
増築で棟を足すときは、この寸法を先に確かめておくと安全です。

明日からなにを確認すればよいのか

設置してあることと、使える状態にしてあることは別の話です。
細かな維持の基準は消防法施行規則第22条に置かれています。

【消防法施行規則第22条第１号】屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートル以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置に設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に設けること。　／　【同条第２号】屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（略）は、屋外消火栓からの歩行距離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りでない。

まず箱と消火栓の距離を歩いて測ります。
放水用器具の箱は屋外消火栓からの歩行距離５メートル以内が原則で、外壁の見やすい箇所に設ける場合だけただし書きが働きます。
同条第３号は加圧送水装置の始動を明示する表示灯を赤色とし、箱の内部かその直近に設けることを求めているので、球切れのままになっていないかを見てください。
同条第４号は箱の表面にホース格納箱と表示し、屋外消火栓の直近の見やすい箇所に消火栓と表示した標識を設けることを定めています。
表示が色あせている箇所と、箱の前に物が置かれている箇所を写真に撮って、次の点検のときに施工業者と一緒に見直しましょう。

表示の文字まで決まっているとは思いませんでした。

省令が文字まで指定しています。
剥がれた表示は取り替えの対象になりますので早めに手配してください。