BLOG

2018.02

鈴鹿市で地階の連結散水設備はドライエリアがあれば省けるのか｜４つの条件を埼玉県央広域・堺市・大阪市と比べる

地階の床面積の合計が700㎡以上の建物には、消防隊が外から水を送り込む連結散水設備が要ります。
ただ、地階の外まわりが深く掘り下げられたドライエリアになっていると、地階の窓が外気に面することになります。
鈴鹿市の審査基準は、こうした地階について政令第32条を適用し、連結散水設備を設置しないことができる４つの条件を書いています。
この記事では鈴鹿市の条件を国の条文から順にたどり、埼玉県央広域・堺市・大阪市・四日市市・津市の書き方と比べます。

鈴鹿市で地階の広い店舗ビルを計画しています。
まわりにドライエリアを取れば連結散水設備は要らないと聞いたのですが、本当でしょうか。

条件がそろえば、消防長の判断で設置しないことができます。
ただ、ドライエリアがあれば自動的に不要になるわけではありません。

その条件は、どの市でも同じなのでしょうか。

鈴鹿市と埼玉県央広域と堺市はほぼ同じ文で、大阪市は別の書き方です。
まず国の決まりから順に見ていきましょう。

この記事の結論

連結散水設備は施行令第28条の２第１項により、地階の床面積の合計が700㎡以上の建物に要ります
スプリンクラー設備等や連結送水管と排煙設備で省くルートは政令にあり、ドライエリアで省くのは政令第32条による個別の判断です
鈴鹿市は外周２面以上かつ周長の２分の１以上がドライエリア等に開いた耐火構造の建物に、開口部・幅2.5ｍ以上・降り口・外壁30ｍ超なら降り口２以上の４条件を挙げています
開口部の条件は、無窓階の判定に使う施行規則第５条の５の開口部から「道に面する」要件を外した形です
埼玉県央広域と堺市も同じ４条件で、大阪市は規則第５条の５の開口部を有する地階とだけ書き、四日市市と津市には省く規定がありません

▼

地階の床面積を確かめドライエリアの形を確かめ開口部と幅と降り口を確かめ消防長が個別に判断するというドライエリアのある地階で連結散水設備を省く流れを示した図解

連結散水設備はどんな地階に必要なのか

地階の天井に並んだ散水ヘッドから細い赤い配管が地上の外壁の送水口までのびている建物の断面のイラスト

連結散水設備は、地階の天井に並べた散水ヘッドへ、消防ポンプ自動車が外の送水口から水を送る設備です。
設置が必要になる建物と、設置しないことができる部分は、施行令第28条の２が決めています。

消防法施行令　第28条の２（抜粋）
　連結散水設備は、別表第一（一）項から（十五）項まで、（十六の二）項及び（十七）項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が七百平方メートル以上のものに設置するものとする。
３　第一項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を（略）技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。
４　第一項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。

政令で省けるルートは２つです。
１つは第３項で、送水口を附置したスプリンクラー設備などを基準どおりに設けた有効範囲内の部分です。
もう１つは第４項で、連結送水管を設けたうえで、施行規則第30条の２の２が定める排煙設備を設けた部分などです。
鈴鹿市の基準は第４項の部分を「原則として、排煙設備及び連結送水管が設置されている部分」と言い換えています。
そのうえで鈴鹿市と埼玉県央広域は、地下４階以下の階又は地盤面から深さ15ｍ以上の階には、努めて連結散水設備を設置するよう行政指導（▲）をしています。

ドライエリアで省く話は、その２つのルートには入っていないのですね。

入っていないので、政令第32条の出番になります。
次に鈴鹿市の条件を読みます。

鈴鹿市はドライエリアのある地階をどう扱うのか

建物の２つの側面に沿って地面を深く掘り下げたドライエリアがあり地階の大きな窓がそこに面しているイラスト

鈴鹿市の審査基準は、第４章第19 連結散水設備の７で、連結散水設備を設置しないことができる防火対象物を挙げています。
建物の形の前提と４つの条件が、すべてそろうことを求めています。

鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章第19 連結散水設備
７　連結散水設備を設置しないことができる防火対象物
特定主要構造部を耐火構造としたもので、外周（外壁）が２面以上及び周長の２分の１以上がドライエリアその他の外気（この項において「ドライエリア等」という。）に開放されており、かつ、次の条件のすべてを満足する防火対象物は、政令第32条の規定を適用し、連結散水設備を設置しないことができる。（第19－16図参照）
⑴　ドライエリア等に面して消火活動上有効な開口部（直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ0.75ｍ以上及び1.2ｍ以上の開口部）を２以上有し、かつ、当該開口部は、省令第５条の３第２項（第２号を除く。）の規定に該当するものであること。
⑵　開口部が面するドライエリア等の幅は、当該開口部がある壁から2.5ｍ以上であること。ただし、消火活動上支障ないものは、この限りでない。
⑶　ドライエリア等には、地上からその底部に降りるための傾斜路、階段等（この項において「傾斜路等」という。）の施設が設けられていること。
⑷　ドライエリア等の面する部分の外壁の長さが30ｍを超えるものは、２以上の傾斜路等を有すること。

前提と４つの条件が全部そろって初めて使えます。
前提は、特定主要構造部が耐火構造で、外周の２面以上かつ周長の半分以上がドライエリア等に開いていることです。
この７は無印で、凡例では法令の基準の側に入りますが、文の中で「政令第32条の規定を適用し」と書いているので、消防長の判断を経る扱いです。
⑵の幅にはただし書があり、消火活動上支障のないものは2.5ｍ未満でもよいとしていますが、どこまでかは書かれていません。

項目	鈴鹿市の条件
前提（構造）	特定主要構造部を耐火構造としたもの
前提（開放）	外周（外壁）が２面以上、かつ周長の２分の１以上がドライエリア等に開放
⑴ 開口部	直径１ｍ以上の円が内接する開口部、又は幅0.75ｍ以上・高さ1.2ｍ以上の開口部を２以上。規則の要件（第２号を除く）にも該当
⑵ 幅	開口部のある壁から2.5ｍ以上（消火活動上支障ないものを除く）
⑶ 降り口	地上からドライエリアの底部へ降りる傾斜路・階段等
⑷ 長い外壁	ドライエリア等に面する外壁の長さが30ｍを超えるなら傾斜路等を２以上

外壁が30ｍを超えるなら、降りる階段を２か所にするのですね。

そうです、数えるのはドライエリア等に面する部分の外壁の長さです。
建物全体の外周ではない点に注意してください。

開口部の条件はどこから借りているのか

地階の壁の床に近い位置に大きな窓が２つあり前に広いドライエリアの床と地上から降りる階段があるイラスト

⑴の開口部の寸法は、鈴鹿市が独自に決めた数字ではありません。
施行規則が無窓階の判定に使う開口部と、同じ数字になっています。

消防法施行規則　第５条の５（抜粋）
（避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階）
第五条の五　（略）十階以下の階にあつては直径一メートル以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上の開口部を二以上有する普通階以外の階とする。
２　前項の開口部は、次の各号（十一階以上の階の開口部にあつては、第二号を除く。）に適合するものでなければならない。
一　床面から開口部の下端までの高さは、一・二メートル以内であること。
二　開口部は、道又は道に通ずる幅員一メートル以上の通路その他の空地に面したものであること。
三　開口部は、格子その他の内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるものであること。
四　開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。

無窓階の開口部から道の要件だけを外しています。
鈴鹿市の⑴の寸法は、第５条の５第１項が10階以下の階に求める開口部と同じです。
鈴鹿市が引く「省令第５条の３第２項」は条番号が動く前の番号で、第２号が道に面することという中身から、現行の第５条の５第２項にあたると読めます。
たどると次の順になります。

施行令第28条の２第１項で、地階の床面積の合計が700㎡以上なら設置が必要になる
第３項・第４項のルートに当たらなければ、省くには政令第32条による消防長又は消防署長の判断が要る
鈴鹿市第19 ７が、その判断の条件として前提と⑴〜⑷を示している
⑴の開口部は、規則第５条の５第１項の寸法と、同条第２項の第１号・第３号・第４号を借りている
第２号（道に面すること）は外し、⑵〜⑷でドライエリアの幅と降り口を別に見ている

つまり、窓の下端が床から1.2ｍ以内か、格子がないか、外から開けられるか壊せるかを、無窓階の判定と同じ目で確かめます。

無窓階の判定で見る窓と、同じ目で見ればよいのですね。

そうです、内側から逃げにくくする格子の付いた窓は数えられません。
防犯の格子を付ける前に設計者と相談しましょう。

ほかの消防本部でも同じ条件なのか

横に並んだ６つの小さな庁舎の前にそれぞれ書類が積まれ手前の長い机にドライエリアのある建物の白い模型が置かれているイラスト

同じ４つの条件は、埼玉県央広域と堺市の基準にもほぼ同じ文で入っています。
堺市は、その出典として昭和50年の消防庁の通知を挙げています。

堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第21 連結散水設備 Ⅱ
５　特例適用基準◆④
（１）特定主要構造部を耐火構造としたもので外周（外壁）が２面以上及び周長の１／２以上がドライエリアその他の外気（以下「ドライエリア等」という。）に開放されており、かつ、次の条件のすべてを満足する防火対象物は、政令第32条の規定を適用し、連結散水設備を設置しないことができること。（ア〜エ　略）
◆④「消防法施行令第28条の２第１項に該当する防火対象物で連結散水設備を省略してよい部分」（昭和50年６月16日消防安第65号）

違いは細かな書き方に出ます。
堺市の◆は、消防庁の通知等を参考に定めた指導の印で、鈴鹿市と埼玉県央広域は出典を書いていませんが、条件の文はほぼ同じです。
埼玉県央広域は「主要構造部」という改正前の言葉のままで、政令第32条の語も書かずに「設置しないことができること」としています。
開口部の条番号も、鈴鹿市と堺市は「第５条の３」、埼玉県央広域は「第５条の２」と、それぞれ改正前の番号を引いています。
大阪市は４つの条件を書かず、特例基準の一つとして「規則第５条の５に定める開口部を有する地階」を挙げています。

消防本部	ドライエリア等で省く規定	書き方	記号
鈴鹿市	第４章第19 ７（前提＋⑴〜⑷）	特定主要構造部・政令第32条を適用・開口部は「省令第５条の３第２項（第２号を除く）」	無印
埼玉県央広域	第19 ８（前提＋ア〜エ）	主要構造部・政令第32条の語なし・開口部は「省令第５条の２第２項（第２号を除く）」	無印
堺市	第21 Ⅱ５（１）（前提＋ア〜エ）	特定主要構造部・政令第32条を適用・開口部は「省令第５条の３第２項各号（第２号を除く）」	◆④（昭和50年消防安第65号）
大阪市	第５章第２節第12 特例基準４	「規則第５条の５に定める開口部を有する地階」に政令第32条を適用。ドライエリアの幅や降り口の条件は書かれていない	無印
四日市市	第19 連結散水設備に省く規定なし	配管・選択弁・散水ヘッド・送水口などの基準のみ	―
津市	５－20 連結散水設備に省く規定なし	散水方式・散水ヘッド・配管・送水口の基準のみ	―

大阪市の書き方は「第２号を除く」とは書いていないので、ドライエリアに面した窓をどう数えるかは大阪市消防局に確かめる必要があります。
東大阪市は手元の運用基準に連結散水設備の節がなく、行田市と羽生市は審査基準を公開していないので、表に入れていません。

つまり、鈴鹿市と埼玉県央広域と堺市は同じ物差しで、大阪市は無窓階の開口部の考え方で見るということですね。

そう読めますが、どれも最後は消防長の判断です。
四日市市や津市で同じ計画なら、事前相談から始めましょう。

ドライエリアで省くときは何から確かめればよいのか

製図台の上に２つの側面をドライエリアが囲む建物の図面と白い模型とチェックリストのクリップボードと巻尺が置かれているイラスト

設置しないことができるかどうかは、図面の段階でほぼ決まります。
判断するのは、政令第32条に書かれた消防長又は消防署長です。

消防法施行令　第32条
　この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

図面をそろえて事前に相談します。
計画の順番は次のとおりです。

地階の床面積の合計が700㎡以上か、スプリンクラー設備等や連結送水管と排煙設備のルートで足りないかを確かめる
耐火構造か、外周の２面以上かつ周長の２分の１以上がドライエリア等に開いているかを平面図で確かめる
開口部の大きさと数、下端の高さ1.2ｍ以内、格子の有無を立面図で確かめる
ドライエリアの幅2.5ｍと降りる傾斜路・階段を描き、面する外壁が30ｍを超えるなら２か所目を描く
地下４階以下や深さ15ｍ以上の階なら、鈴鹿市と埼玉県央広域では設置を求める指導があることを踏まえる
図面を持って所轄の消防本部に相談し、政令第32条の適用の手続きを確かめる

完成したあとは、ドライエリアに物を置かず窓を開けられる状態に保つことを、消防計画の自主点検に入れておくと確実です。

完成後にドライエリアを物置き代わりにすると、条件が崩れてしまいそうですね。

規則は開口部を常時良好な状態に保つことを求めています。
窓の前と降り口は空けておきましょう。

よくある質問

Qドライエリアがあれば連結散水設備は自動的に不要になりますか？

Aなりません。鈴鹿市の基準も「政令第32条の規定を適用し」と書いていて、消防長又は消防署長が条件を満たすと認めて初めて設置しないことができます。

Qドライエリアの幅が2.5ｍに足りないときはどうなりますか？

A鈴鹿市・埼玉県央広域・堺市とも「消火活動上支障ないものは、この限りでない」というただし書があります。どこまで認めるかは書かれていないので、所轄の消防本部に図面で確かめてください。

Q開口部は地階全体で２つあればよいのですか？

A条件の文は、ドライエリア等に面して開口部を２以上有することとだけ書いています。区画ごとに要るかどうかまでは書かれていないので、間仕切りの多い地階は所轄に確かめてください。

Q大阪市でも同じ４つの条件で判断されますか？

A大阪市の運用基準は４つの条件を書かず、「規則第５条の５に定める開口部を有する地階」を特例基準の一つに挙げています。書き方が違うので、大阪市では大阪市消防局の基準で確かめてください。

まとめ

✔連結散水設備は、地階の床面積の合計が700㎡以上の建物に必要です

✔ドライエリアで省くのは政令のルートではなく、政令第32条による消防長等の判断です

✔鈴鹿市は、耐火構造で外周２面以上かつ周長の半分以上がドライエリア等に開いた建物に４つの条件を挙げています

✔条件は開口部２以上・幅2.5ｍ以上・降り口・面する外壁が30ｍを超えるなら降り口２以上です

✔開口部は無窓階の判定と同じ寸法で、道に面する要件だけを外しています

✔埼玉県央広域と堺市も同じ４条件で、堺市は出典に昭和50年の通知を挙げています

✔大阪市は無窓階の開口部で判断し、四日市市と津市には規定がないので、事前相談から始めます

参考・出典

消防法施行令第28条の２・第32条（e-Gov法令検索）
消防法施行規則第５条の５・第30条の２の２（e-Gov法令検索）
鈴鹿市消防本部「鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準」第４章第19 連結散水設備６・７　第４章第19のPDF
埼玉県央広域消防本部「消防用設備等に関する審査基準」第19 連結散水設備７・８　第19のPDF
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第21 連結散水設備 Ⅱ５　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章第２節連結散水設備第12　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第19 連結散水設備　審査基準のページ
津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－20 連結散水設備　５－20のPDF
「消防法施行令第28条の２第１項に該当する防火対象物で連結散水設備を省略してよい部分」（昭和50年６月16日消防安第65号。堺市の基準が出典として挙げる通知）

※本記事は各消防本部が公開している審査基準・運用基準と国の法令に基づく一般的な解説です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。各本部の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。政令第32条の適用は個別の判断なので、同じ条件でも結論が異なることがあります。