連結散水設備の選択弁や防火戸はどこまで求められたのか｜燃焼箇所の確認からドライエリアの省略まで五つの質疑を現行の条文と照らして解説

連結散水設備は、地下の火災で煙と熱が充満したとき、消防隊が外から水を送って散水ヘッドから消火する設備です。
昔は、選択弁の構造、燃焼している場所の確かめ方、防火戸の閉鎖の仕方、ドライエリアのある地階の扱いなど、細かな疑問が消防庁へ次々に寄せられました。
この記事では、そのうち五つの質疑応答を選び、現行の消防法施行令第28条の２ や消防法施行規則第30条の３ などと照らして読みます。
選択弁、燃焼部分の確認、防火戸、ドライエリア、閉鎖型スプリンクラーヘッドを、順に確かめます。

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連結散水設備の選択弁は、どんな構造でなければならないのか

連結散水設備は、地下を複数の送水区域に分けて、必要な区域へだけ水を送ることができます。
その切り替えを担うのが選択弁です。構造をどう考えればよいかが問われました。 構造は定めず、働きで示した答えでした。
答えは、送水区域を選べること、容易で確実に操作できること、流水による障害を生じないこと、の三つを求めています。
現行の規則第30条の３第１項第２号は、選択弁を設ける場合には、送水口の付近に設けることと定めています。また、令第28条の２第２項第２号は、送水口を、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けることと定めています。
選択弁は、消防隊が送水口で水を送るときに、その場で操作するものです。送水口の付近に置く決まりは、そのためと考えられます。

送水区域が大きくなったとき、燃えている場所はどう確かめるのか

送水区域が大きいと、水を送る範囲も広くなります。
どこが燃えているのかを、連結散水設備の側で知る仕組みは要らないのか、と問われました。 燃焼箇所の確認は、火災報知設備に任されました。
現行の規則第30条の３第１項は、連結散水設備の細目として、散水ヘッド、選択弁、配管、送水口の四つを定め、第５号で規則第12条第１項第８号（総合操作盤）を準用しています。燃焼している場所を知るための装置は、この細目の中に見当たりません。
出火場所を知る役割は、火災を感知して知らせる設備が担います。連結散水設備は、消防隊が水を送る設備、と役割が分かれています。
この質疑は、その分担を確かめたものでした。

自動閉鎖の防火戸は、煙感知器と連動させなければならないのか

連結散水設備は、地階の全部に散水ヘッドを付けるわけではありません。
耐火構造で区画され、防火戸が自動で閉まる部分などは、ヘッドを付けなくてよいとされています。その閉鎖の仕組みが問われました。 煙式感知器との連動は、必須とされませんでした。
現行の規則第30条の２は、散水ヘッドを設ける部分から除く部分を定めています。第１号は、耐火構造の壁若しくは床又は自動閉鎖の防火戸で区画された床面積50平方メートル以下の部分、第３号は、自動閉鎖の特定防火設備である防火戸で区画された機械室や通信機器室などです。
答えの理由は、連結散水設備が火災がかなり進んでから使われる、という点でした。煙を早く感知して閉まる必要までは求めない、という考え方です。
防火戸そのものの性能や閉鎖方式は、今は建築基準法令の側にも定めがあります。個別の扉は、現行の規則と建築基準法令の両方で確かめます。

ドライエリアに面する地階は、連結散水設備を省略できるのか

地階でも、建物の外側が掘り込まれて外気に開かれている場所があります。それがドライエリアです。
外へ向いた開口が多い地階に、連結散水設備は本当に要るのか、という照会が出されました。 四つの条件がそろえば、令第32条の適用で省略できるとされました。
令第28条の２第１項は、地階の床面積の合計が700平方メートル以上の防火対象物に、連結散水設備の設置を求めています。令第32条は、消防長又は消防署長が、火災の発生や延焼のおそれが著しく少なく、被害を最少限度に止められると認めるときは、基準を適用しないと定めています。
答えは、開口部の大きさと数、面するドライエリアの幅、地上へ降りる傾斜路や階段、外壁が長い場合の傾斜路の数を挙げ、消防隊が外から入って消火できる状態を条件にしています。
これは、令第32条による個別の判断でした。質疑に出てくる規則の条番号は当時のもので、現行の規則の条と一致しない箇所があります。現行の令第28条の２第４項と規則第30条の２の２は、連結送水管を設けたときなどに、排煙設備を設けた部分などを省略できる道を別に用意しています。

連結散水設備の代わりに、閉鎖型スプリンクラーヘッドを設けてよいのか

スプリンクラーヘッドを付けなくてよい部分でも、連結散水設備は必要になることがあります。
その場合に、連結散水設備の代わりに閉鎖型のスプリンクラーヘッドを付けてよいか、と問われました。 閉鎖型ヘッドを設けるよう指導する、という答えでした。
現行の規則第30条の３第１項第１号は、連結散水設備の散水ヘッドを定めています。ロは、閉鎖型スプリンクラーヘッドの場合、天井又は天井裏の各部分から一の散水ヘッドまでの水平距離を、令第12条第２項第２号の規定の例により設けることと定めています。ハは、一の送水区域に接続する散水ヘッドの数を、閉鎖型スプリンクラーヘッドでは20以下と定めています。ホは、一の送水区域に接続する散水ヘッドを、いずれか一つの種類のものとすることを求めています。
昭和53年の答えが示した「準じて支障ない」という扱いを、今の規則は、間隔と個数まで書き込んでいます。実際に設けるときは、現行の規則第30条の３で確かめます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第28条の２・第32条
• 消防法施行規則第30条の２・第30条の２の２・第30条の３
• 連結散水設備に関する質疑についての回答（昭和48年10月23日 消防予第140号・消防安第42号 消防庁予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 連結散水設備についての回答（昭和53年９月９日 消防予第179号 消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 連結散水設備の省略についての回答（昭和50年６月16日 消防安第65号 消防庁安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 連結散水設備の代替としての閉鎖型スプリンクラーヘッドについての回答（昭和53年２月21日 消防予第32号 消防庁予防救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。