大阪市で福祉施設が入るマンションの屋内消火栓は外せるのか｜運用基準の特例を解説

マンションの一室を、グループホームなどの福祉施設に使う例が増えています。
その部分は消防法令で「住戸利用施設」と呼ばれ、国の省令では、屋内消火栓設備を共同住宅用の設備に置き換えられる範囲が限られています。
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、10階以下で地盤面から31m以下の階なら、住戸利用施設に屋内消火栓設備を設置しないことができる特例を置いています。
この記事では、国の省令と大阪市の運用を分けて読み、31mという線がどこから来るのかを順にたどります。
東大阪市・堺市の公開資料とも比べます。

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国の基準では住戸利用施設の屋内消火栓はどう扱われるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
マンションのうち、位置や構造が消防庁長官の定める基準に合うものは「特定共同住宅等」と呼ばれます。
特定共同住宅等では、平成17年総務省令第40号（以下「40号省令」）により、屋内消火栓設備などを共同住宅用の設備に置き換えることができます。
グループホームなどの部分は、40号省令で次のように定義されています。 （５）項イは旅館・ホテルなどです。
（６）項ロ・ハは、40号省令第２条第１号で、有料老人ホーム・福祉ホーム・認知症の高齢者のグループホーム・障害者のグループホーム（共同生活援助）に限られています。
各独立部分の床面積が100㎡以下であることも、特定共同住宅等の条件です。
40号省令第３条は、住戸利用施設以外の部分を第１項で、住戸利用施設を第２項で、別々の表にしています。 この第２項の表の中欄の屋内消火栓設備には、次の限定が付いています。 「次項第二号イ」は、共同住宅用スプリンクラー設備を設ける階や部分を決めた規定です。 続く（ロ）（ハ）は、住戸利用施設の床面積が大きい建物の階です（合計3,000㎡以上、または階ごとに地階・無窓階で1,000㎡以上、４階以上10階以下で1,500㎡以上）。
屋内消火栓設備が必要かどうかは、消防法施行令第11条の延べ面積や階の床面積で決まります。
大阪市では、火災予防条例第39条第１項第２号で、地階を除く階数が５以上の建物にも求められます（５階以上の部分が小さいものなどを除く）。
国の省令の流れを、順番に並べます。

1. 建物の規模や階により、施行令第11条や大阪市火災予防条例で屋内消火栓設備が必要になることがあります
2. 40号省令第３条第２項の表で、住戸利用施設の屋内消火栓設備は共同住宅用スプリンクラー設備に置き換えられます
3. ただし表の屋内消火栓設備は、「次項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る」とされています
4. 第３項第２号イは、11階以上の階・10階以下の特定住戸利用施設・面積の大きい住戸利用施設の階です
5. それ以外の階、たとえば10階以下の階にある小規模な住戸利用施設の屋内消火栓設備は、置き換えの対象になりません

住戸利用施設以外の部分を定めた第１項の表は、開放型と２方向避難・開放型のマンションについて、屋内消火栓設備にこの限定を付けていません。
同じ建物の中でも、住戸利用施設の部分だけ扱いが違うわけです。
住戸利用施設と特定住戸利用施設の違いは共同住宅に高齢者施設が入る場合の記事で取り上げています。

大阪市の特例は住戸利用施設の屋内消火栓をどこまで外すのか

大阪市の運用基準は、第８章「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」の第７節で特定共同住宅等を扱っています。
その第８ 特例基準の２が、住戸利用施設の屋内消火栓設備の特例です。 柱書の「令第32条」は、消防長や消防署長が認めた場合に基準によらないことができるという国の規定です。 「条例第47条」は、大阪市火災予防条例の付加基準に同じ形の特例を置いた条文です。
運用基準の凡例では、印のない項目は法令基準（消防庁の通知等で示された法令解釈基準を含む）とされ、◆の行政指導基準と区別されています。
この特例２には◆が付いていません。
特例２を使うための条件を、原文の順に分けます。

1. マンションの型が２方向避難・開放型か開放型であること（主たる出入口が外気に開いた廊下や階段に面する型です）
2. 令別表第１（16）項イの複合用途の建物であること
3. 対象は住戸利用施設で、特定住戸利用施設は除かれます
4. その階が10階以下で、地盤面からの高さが31m以下であること
5. 満たせば、その階の住戸利用施設に屋内消火栓設備を設置しないことができます

特定住戸利用施設は、住戸利用施設のうち（６）項ロ（１）や（５）に当たる部分で、規則第12条の２の構造を持たないものです（40号省令第２条第１号の３）。
こちらは10階以下にあれば第３項第２号イ（イ）に入るため、国の省令の側で共同住宅用スプリンクラー設備の設置場所になっています。
型ごとに、国の表と大阪市の特例の関係をまとめます。

31メートルの線はどこから来るのか

特例２の「31m」は、国の40号省令第３条には出てきません。
大阪市火災予防条例のスプリンクラー設備の規定から来ています。 条例第40条は、スプリンクラー設備を条例で付け加える規定です（大阪市例規データベースで確認）。
大阪市では、11階未満でも地盤面から31mを超える階にスプリンクラー設備が求められます。
運用基準の第７節は、この条例の階を40号省令の読み方に組み込んでいます。 第７節の第１ １は、条例で付け加える設備に対応させて、40号省令の表を別表８－７－１・８－７－２に置き直しています。
読み替えの流れを、順番に並べます。

1. 条例第40条第１項第７号が、11階未満で地盤面から31mを超える階にスプリンクラー設備を求めます
2. 運用基準 第２ ３が、40号省令の「11階以上の階」にこの条例の階を含めて読みます
3. 別表８－７－２も、住戸利用施設の屋内消火栓設備を置き換えられる階に条例第40条第１項の階を加えています
4. すると31mを超える階は、住戸利用施設も含めて、共同住宅用スプリンクラー設備を設ける側に入ると読めます
5. 残るのは10階以下で31m以下の階で、特例２はちょうどこの階の住戸利用施設を対象にしています

第２ ６(２)（◆）も、10階以下の特定住戸利用施設に水道連結型スプリンクラー設備を使える範囲を、31m以下の階に絞っています。
つまり大阪市では、31mを超える階は条例でスプリンクラー設備の側、31m以下の階は特例２で屋内消火栓設備が不要と、２つの規定が同じ線で分担していると読めます。
条例のスプリンクラー設備の号の一覧は大阪市でグループホームが入る共同住宅の非常電源の記事で、31mの階の考え方は堺市の31メートルの階のスプリンクラーの記事で取り上げています。

開放型以外のマンションでは屋内消火栓をどう外すのか

廊下が屋内にある型など、開放型・２方向避難・開放型以外のマンションには、特例３があります。

1. 対象は２方向避難型とその他の特定共同住宅等で、住戸利用施設の部分に限りません
2. 場所は、40号省令第３条第３項第２号イや条例第40条第１項によるスプリンクラー設備の階ではない階です
3. 屋内消火栓設備が必要となる部分のすべての住戸・共用室・管理人室に、共同住宅用スプリンクラー設備を設けます
4. または、40号省令第３条第４項第１号ロにより、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設けます
5. 水道連結型では、10階以下で31m以下の階の住戸利用施設を、施行令第12条第１項第１号の施設とみなして扱えます

施行令第12条第１項第１号は（６）項イ・ロの施設などのスプリンクラー設備の規定で、同条第２項第３号の２は、一定の部分を除いた床面積の合計が1,000㎡未満なら水道連結型を使えるとしています。
大阪市の水道連結型スプリンクラー設備の範囲は大阪市の水道直結のスプリンクラーの記事で取り上げています。
同じ第７節の第５（共同住宅用スプリンクラー設備）にも、関係する項目が２つあります。 第５ ４は、スプリンクラー設備の階に共同住宅用スプリンクラー設備を設け、ほかの階を補助散水栓で覆う方法です。
第５ ７は、倉庫や機械室などの住戸等にだけ共同住宅用スプリンクラー設備を付けても、その階の屋内消火栓設備は原則として残るとしています。
特例３で外せるのは、住戸・共用室・管理人室のすべてに設けた場合です。

東大阪市や堺市では住戸利用施設の屋内消火栓はどう違うのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」も、特定共同住宅等の審査基準に31mの読み替えを置いています。 同じ12の(１)は、大阪市と同じように40号省令の「11階以上の階」に堺市火災予防条例第66条第１項第５号の階（11階未満で地盤面から31mを超える階）を含めています。
屋内消火栓設備については、次の項目があります。 堺市の13(４)は、11階以上の２方向避難型で、10階以下の住戸・共用室・管理人室に共同住宅用スプリンクラー設備を設けた場合の特例で、大阪市の特例３に近い形です（◆は堺市が通知等を参考に定めた指導基準）。
一方、住戸利用施設に絞って10階以下・31m以下の屋内消火栓設備を外す、大阪市の特例２と同じ形の項目は、今回確認した堺市の審査基準には見当たりませんでした。
東大阪市消防局の公開資料（消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準）には、屋内消火栓設備や特定共同住宅等の節がありません。 資料に項目がないことは、同じ扱いを認めないという意味ではありません。
東大阪市や堺市のマンションでは、住戸利用施設の屋内消火栓設備の扱いを所轄の消防署で確かめることになります。
大阪市のマンションでの確かめ方を整理します。

1. グループホームなどの部分が住戸利用施設か、特定住戸利用施設かを確かめます
2. マンションの型が開放型・２方向避難・開放型か、それ以外かを確かめます
3. 住戸利用施設のある階が10階以下で、地盤面から31m以下かを確かめます
4. 開放型系なら特例２、それ以外なら特例３のすべての住戸等への共同住宅用スプリンクラー設備を検討します
5. 令第32条などによる特例なので、計画の段階で所轄の消防署に相談します

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第８章 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 第７節 特定共同住宅等（第１ １、第２ ３・６、第５ ４・７、第８ 特例基準 柱書・２・３、別表８－７－２）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 大阪市火災予防条例 第39条第１項第２号・第40条第１項第７号・第47条（大阪市例規データベース）
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第３章 第２節 第１ 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅴ 共同住宅用スプリンクラー設備 12・13　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開６基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第11条、第12条第１項第１号・第２項第３号の２、第32条
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成17年総務省令第40号）第２条・第３条

※本記事は公表されている法令および大阪市・東大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。