大阪市で水道直結のスプリンクラーはどこから消防設備になるのか｜堺市とも比較

グループホームなどの小さな福祉施設では、水道につないだスプリンクラー設備がよく使われます。
このとき迷いやすいのが、水道の配管のどこからが消防用設備等として扱われるのかという点です。
国の消防法施行令は設備の考え方を定めていますが、水道メーターやブースターポンプとの境目までは書いていません。
この記事では、大阪市消防局の運用基準が決めている境目を国の条文から順にたどり、堺市の審査基準とも比べます。

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国の基準では水道につなぐスプリンクラー設備をどう定めているのか

水道につなぐスプリンクラー設備は、正式には「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」といいます。
消防法施行令第12条第２項第３号の２が、その意味と設置できる建物の範囲を決めています。 同じ項の第４号は水源の水量を貯めておく施設を、第６号は加圧送水装置を求めていますが、どちらも水道連結型を外す書き方になっています。
第６号が外す設備は、消防法施行規則第13条の６第３項が決めています。 第７号のただし書きで、非常電源と送水口も水道連結型には求められていません。
加圧送水装置が要るときの数値の読み替えは、水道連結型のポンプの基準を解説した記事で取り上げています。
ただ、国の条文には「水道メーター」や「ブースターポンプ」という言葉は出てきません。
そこで大阪市消防局は、運用基準の中で消防法令の範囲を具体的に決めています。

大阪市の運用基準は消防法令の範囲をどこからと決めているのか

大阪市の運用基準は、水道連結型の節の第３で配管系統の範囲を決めています。
大阪市の凡例では◆が行政指導の印ですが、この第３には◆が付いていません。 続くただし書きで、配水管が水源で水道メーターが設置されている場合は、水源から水道メーターまでの部分を除くことができるとしています。
そのうえで、給水の方式ごとに消防法令の適用範囲を図で示しています。 つまり、道路の下の配水管から水道メーターまでは、水道の側の設備として消防法令の範囲から外れます。
水槽に十分な水が貯まっていれば、その水槽が水源の扱いになり、範囲の起点が水槽に移ります。
なお、運用基準のただし書きは水道メーターを水道法施行規則の条を挙げて説明していますが、今回確かめた現行の水道法施行規則では条の番号が一致しなかったため、この記事では条番号を書いていません。

増圧ポンプは消防用の加圧送水装置として扱われるのか

水圧を上げるために建物の入口に置く増圧給水装置（ブースターポンプ）について、大阪市は第５の１で扱いを決めています。 ふだんの水道にも使うポンプは消防法令の対象外で、スプリンクラーが動いたときだけ動くポンプは対象ということです。
ただし大阪市は、対象外のポンプにも、消防用のポンプと同じ扱いを求めている項目があります。
第５の２以下は別の節の基準を借りているので、その先を順にたどると次のとおりです。

1. 第５の２ 設置場所（◆）は、屋内消火栓設備の基準 第４．１を準用し、対象外のポンプも同様に措置することが望ましいとしています
2. 屋内消火栓設備の第４．１は、加圧送水装置等（制御盤を除く）を第３．３．(１)に定める場所に置き、屋外なら不燃材料の箱に入れるとしています
3. 第３．３．(１)が挙げる場所は、不燃専用室、不燃材料で有効に遮蔽された場所、屋外で隣の建物等から３メートル以上離れた場所などです
4. 第５の３ ポンプの吐出量などの規定（◆）は、対象外のポンプにも「同様とすること」と書いています
5. 第５の４ 制御盤（◆）は屋内消火栓設備の第４．４を準用し、対象外のポンプの制御盤も同様にすることが望ましいとしています
6. 第５の５・６ 起動表示と警報装置の表示（◆）は、屋内消火栓設備の第４．６・４．７を準用しますが、消防法令の適用を受ける加圧送水装置に限って適用します

つまり、ブースターポンプが消防法令の対象外でも、置き場所や能力は消防用と同じ目線で見られます。
一方で、起動したことを知らせる表示や警報は、消防法令の対象になるポンプだけの話です。

大阪市は水道メーターの後ろの配管や弁をどう扱うのか

大阪市の運用基準は、水道メーターより建物側の配管や弁についても決めています。
ポンプを使わない直結直圧式では、配管の太さを決めるときに大阪市水道局の設計水圧を使うとしています。 消防の基準が、同じ市の水道局の設計基準の数値を借りているところが大阪市らしい点です。
規則第13条の６第２項第２号が求める性能は、ヘッドの先端で放水圧力0.02メガパスカル以上・放水量15リットル毎分以上（内装を準不燃材料以外で仕上げた場合は0.05メガパスカル以上・30リットル毎分以上）です。
弁の位置も、水道メーターを基準に決めています。 また、水道と補助水槽を併用する方式では、補助水槽の水量と、水が減ってから20分間に水道から補給される水量の合計で、必要な水量と放水量を確保すれば足りるとしています（第４ 水源◆）。
補助水槽には必要な水量の２分の１以上を貯めておくことが望ましいとも書いています。
配管の末端で水が出るかを確かめる試験弁については、末端試験弁の記事もあわせてご覧ください。

堺市と並べると何が同じで何が違うのか

堺市消防局の審査基準も、スプリンクラー設備の節の中で水道連結型を取り上げています。
堺市は範囲の考え方の理由も書いています。 堺市の凡例では、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準の印で、⑦は節末の一覧で「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成21年３月31日消防予第131号）を指しています。
ブースターポンプについては、堺市はどんな設定なら「常用」といえるかまで書いています。 ２市の扱いを、確かめた資料の範囲で並べると次のとおりです。 ２市とも、範囲の線（水道メーターからヘッドまで）とブースターポンプの扱いは同じです。
違いが出るのは、配管の太さを決める圧力の考え方と、防火管理上の表示です。
水道連結型は断水すると水が出ないので、堺市の表示の項目は大阪市の施設でも防火管理の参考になります。
なお、今回確かめた東大阪市の公開資料（６つの運用基準）にはスプリンクラー設備の節がないため、比べていません。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第３節の２ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備 第２・第３・第４・第５（１から６まで）・第６ ５・第７ １、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第３ ３（１）・第４ １　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）総則 ４ 凡例、第４ スプリンクラー設備 Ⅱ ６（２）・（３）・（４）・（11）・通知一覧　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第12条第２項第３号の２・第４号・第６号・第７号
• 消防法施行規則 第13条の６第２項・第３項

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準・審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の設備の範囲や水道の工事の扱いは、所轄の消防署と水道事業者にご確認ください。