堺市で駅のホームやコンコースは床面積に入るのか｜地上駅と地下駅の数え方

駅舎の消防用設備等は、ほかの建物と同じく、延べ面積や階の床面積で設置が決まります。
ところが駅には、屋根だけ架かったホームや、外に開いたコンコースがあり、どこまでを床面積に数えるのか迷いやすいところです。
堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、地上の駅舎と地下の駅舎について、床面積の数え方を項目を分けて定めています。
この記事では、国の法令と堺市の運用を分けて読み、どの部分を数えてどの部分を外せるのかを順にたどります。
大阪市・東大阪市の公開資料とも比べます。

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堺市の審査基準は駅舎の床面積をどこから決めているのか

まず、全国共通の国の法令を確かめます。
駅舎は、消防法施行令の別表第一で次の用途に当たります。 （10）項の建物では、たとえば次の数値で設備が必要になります。 これは自動火災報知設備の規定です。
屋内消火栓設備は第11条第１項第２号で、（10）項は延べ面積700㎡以上です。
さらに地階や無窓階などでは、階の床面積でも決まります（自動火災報知設備は第21条第１項第11号で地階・無窓階・３階以上の300㎡以上、屋内消火栓設備は第11条第１項第６号で地階・無窓階・４階以上の150㎡以上）。
そのため、どこまでを床面積に数えるかで、設備が必要かどうかが変わります。
床面積の数え方そのものは、建築基準法施行令に定めがあります。 堺市の審査基準は、床面積の算定の最初にこう書いています。 この建設省の通知（床面積の算定方法について）は、審査基準の中に全文が載っています。
壁などがない部分については、次の考え方を示しています。 そのうえで、審査基準は消防用設備等のための数え方を続けています。 この(２)のキが地上の駅舎、クが地下の駅舎の項目です。
堺市の審査基準の凡例では、印のない項目は法令基準及びその解釈、◆は消防庁の通知等を参考に定めた指導基準、★は堺市消防局が定めた指導基準とされています。
キとクには、◆も★も付いていません。
流れを順番に並べます。

1. 消防法施行令が、（10）項の駅舎に延べ面積や階の床面積で設備を求めます
2. 床面積は、建築基準法施行令第２条第１項第３号の壁などの中心線で囲まれた部分の水平投影面積です
3. 堺市の審査基準１(１)は、建設省住指発第115号の例で算定するとしています
4. 住指発第115号は、壁などがない部分を屋内的用途に使うかどうかで判断するとしています
5. 審査基準１(２)は「建築基準法令によるほか」として、キで地上の駅舎、クで地下の駅舎の数え方を加えています

同じ１(２)には、ラック式倉庫の延べ面積の数え方も並んでいます（堺市のラック式倉庫の記事で取り上げています）。
駅舎の収容人員や（10）項の避難器具は駅や空港のターミナルの記事で取り上げています。

地上の駅のホームはどんな場合に床面積から外せるのか

地上の駅舎の項目は、まず原則を置いています。 屋根があり床の形をしたホームと、コンコースは、原則としてすべて算入です。
ただし書の１つ目が、外に開いたホームです。 「延長方向」は、ホームが線路に沿って長く延びる向きです。
第４－７図は、線路に面した長い側が１面開いた例と、２面開いた例を算入しない例として描いています。
一方、２本のホームの屋根が線路の上でつながっている例は、括弧書きにより床面積に算入される例とされています。
線路の部分には、別の項目があります。 ホームの判断を、順番に並べます。

1. ホームに屋根があり、床としての形をしているかを確かめます
2. そのホームは、原則としてすべて床面積に算入します
3. 線路に沿った長い側の１面以上が直接外気に開いているかを確かめます
4. 開いていれば、そのホームは床面積に算入しないことができます
5. ただし、２本以上のホームにまたがって屋根が続いている場合は、この扱いから除かれます

線路の部分は、屋根が架かっていても算入しません。
「算入しないことができる」という書き方なので、計画の段階でどの部分を外すかを消防署と確かめておくことになります。

地上駅のコンコースはどこまで開いていれば外せるのか

コンコースも、ただし書に２つの項目があります。 ｂは、２面以上が開き、シャッター等がないコンコースです。
第４－８図では、通路の長い側の２面が開いた例などが算入しない例です。
通路の両端だけが開いた形は、ただし書により算入される例として描かれています。
ｃは、開いているのが１面でも、開いた面の長さ（幅）が奥行きのおおむね２倍以上あるコンコースです（第４－９図）。
コンコースの判断を、順番に並べます。

1. コンコースの外気に開いた面の数と、その面にシャッター等がないかを確かめます
2. ２面以上が開いていれば、算入しないことができます（ｂ）
3. ただし、通路で延長方向以外の面（両端など）だけが開いている場合は除かれます
4. １面だけ開いている場合は、開いた面の幅が奥行きのおおむね２倍以上かを確かめます（ｃ）
5. どれにも当たらないコンコースは、すべて床面積に算入します

同じ１(２)のケには、観覧場の観覧席について、ｃと同じ「おおむね奥行の２倍以上」の形の項目があります。 観覧席は、床面積から外しても収容人員には含めると明記されています。
床面積と収容人員は、別々に数えるものだとわかります。

地下の駅舎は改札の内と外でどう数えるのか

地下の駅舎は、改札口を境に数え方が分かれます。 改札口の内側は、線路の部分を除いてすべて算入です。
改札口の外のコンコース等は、改札口や駅務室等から歩いて20mまでの部分を算入します。
その20mの間に、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのものか、感知器の作動と連動して閉まる方式の特定防火設備があれば、そのシャッターまでです。
地下の改札外の数え方を、順番に並べます。

1. 改札口の内側は、線路の部分を除いてすべて床面積に算入します
2. 改札口の外は、改札口と駅務室等の施設から歩行距離20mの範囲を算入します
3. 20m以内に、自動で閉まる方式の特定防火設備があるかを確かめます
4. あれば、算入する範囲はそのシャッターまでになります
5. ただし、誘導灯と放送設備は、20mを超える部分にも必要になります

※の理由は、国の法令の書き方から読み取れます。
（10）項の誘導灯は、床面積ではなく階で設置が決まります。 通路誘導灯も第26条第１項第２号で同じ書き方です。
どちらも床面積の大きさで決まる設備ではないため、床面積の算定から外れた部分にも必要になる、と読めます。
同じ１(２)のコには、地下街の地下道についても、店舗等の各部分から歩行距離20mの範囲を算入する項目があります（◆＝昭和53年消防予第32号を参考に定めたもの）。
地下街の地下道の国の質疑は地下街の面積算定の記事で取り上げています。

大阪市や東大阪市にも駅舎の床面積の決まりはあるのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」（45ファイル）を、「駅舎」「プラットホーム」「改札」「コンコース」「床面積に算入」で探しました。
駅舎の床面積の数え方の項目は見当たりませんでした。
ホームについては、屋内消火栓設備の特例基準に項目があります。 続く(１)は準不燃材料で造られ可燃物が少ないホームを屋内消火栓の防護の対象としないことができるとし、(２)はホース等の条件で水平距離の規定を適用しないことができるとしています。
こちらは床面積の数え方ではなく、屋内消火栓設備の置き方の特例です（大阪市の屋内消火栓の特例の記事で取り上げています）。
「長辺方向の１面以上が直接外気に開放」という条件は、堺市のキ(ア)ａと似た書き方です。
東大阪市消防局の公開資料（消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準）には、駅舎や床面積の算定の節がありません。 資料に項目がないことは、同じ扱いをしないという意味ではありません。
大阪市や東大阪市の駅舎では、床面積の数え方を所轄の消防署で確かめることになります。
堺市の駅舎での確かめ方を整理します。

1. 駅舎が地上か地下かを分けます
2. 地上なら、ホームの屋根の範囲と外気に開いた面を図面に書き込みます
3. コンコースは、開いた面の数・シャッター等の有無・幅と奥行きを測ります
4. 地下なら、改札口と駅務室等から歩行距離20mの線と、特定防火設備の位置を書き込みます
5. 外す部分を決めたら、延べ面積と階の床面積を出して所轄の消防署と確かめます

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第１章 総則 ４ 凡例、第２章 第１節 第４ 床面積、階及び高さの取扱い １(１)（昭和61年４月30日建設省住指発第115号）・１(２)キ・ク・ケ・コ　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準 ３　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開６基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第11条第１項、第21条第１項、第24条第３項、第26条第１項、別表第一
• 建築基準法施行令 第２条第１項第３号

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。