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2017.12

堺市で工事の現場事務所を置くとき消防への届出はいるのか｜大阪市と東大阪市も比較

建物の新築や改修の工事では、敷地の中や近くにプレハブの現場事務所を置くことがよくあります。
堺市では、この現場事務所を置くときに火災予防条例にもとづく消防署長への届出がいります。
期限は現場事務所等の使用開始の日の３日前までで、施行規則に様式も決められています。
さらに堺市の解説は、現場事務所も消防法の防火対象物の１つとして扱い、使用開始の届出をこの届出で代えられるとしています。
この記事では、国の基準と堺市の運用を分けて読み、届出のつながりを順にたどって、大阪市・東大阪市と比べます。

堺市で来月から新築工事が始まり、敷地の角にプレハブの現場事務所を置く予定です。
現場事務所にも消防への届出がいるのですか？

はい、堺市火災予防条例は工事を施工するための現場事務所等の設置を届出の対象にしています。
消防署長に、使用開始の日の３日前までに出します。

建物の使用開始届とは別に、両方とも出さないといけないのですか？

堺市の解説は、現場事務所の届出で使用開始の届出を代えることができるとしています。
順にたどっていきましょう。

この記事の結論

堺市火災予防条例第86条第６号は、工事を施工するための現場事務所等の設置を、あらかじめ消防署長に届け出る行為に挙げています
期限は施行規則第８条第６項で現場事務所等の使用開始の日の３日前まで、様式は第14号です
堺市の解説は、現場事務所を消防法施行令別表第１(15)項の防火対象物とし、条例第84条の使用開始の届出（７日前まで）は現場事務所の届出で代えることができるとしています
届出義務者は行為者で、請負契約があるときは一般に請負人が行為者になると解説されています
大阪市（条例第58条第５号）と東大阪市（条例第67条第１項第５号）も現場事務所等の設置を届出の対象にしていて、期限は行為を行う日の３日前までです。道路工事は、堺市が前日まで、大阪市と東大阪市は３日前までです

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堺市で現場事務所の届出を読む順番を国の政令から堺市の解説・使用開始の届出・代わりの届出・提出の期限まで五段で示した図解

国の基準では工事の現場事務所はどう扱われるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行令の別表第１は、防火対象物を用途ごとに(１)項から(20)項までに分けています。その(15)項は、前各項に該当しない事業場です。
国の基準そのものには「現場事務所」という言葉は出てきません。堺市の解説は、工事を施工するための現場事務所を(15)項に該当するものとして扱っています。
(15)項になると、消防用設備等の基準が規模に応じてかかります。たとえば消火器具は、次のとおり延べ面積300平方メートル以上の(15)項に必要です。

消防法施行令第10条第１項第３号　別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの

一方、現場事務所を置くときに消防へ何をいつまでに届け出るかは、国の法令ではなく各市の火災予防条例と施行規則で決められています。
そのため、同じ大阪府内でも市によって書き方や期限が少しずつ違います。
堺市の扱いは、次の順にたどると読めます。

消防法施行令別表第１(15)項が、前各項に該当しない事業場を防火対象物にしている
堺市の解説（第84条の６）が、工事を施工するための現場事務所を(15)項に該当するとしている
堺市火災予防条例第84条第１項が、(15)項を含む防火対象物の使用開始の日の７日前までの届出を求めている
同じ解説が、その届出を条例第86条第６号の現場事務所等の届出書で代えることができるとしている
堺市火災予防条例施行規則第８条第６項が、現場事務所等の届出の期限を使用開始の日の３日前までとしている

国の法令だけを見ていても、現場事務所の届出の期限は分からないのですね。

はい、届出の中身は市の火災予防条例と施行規則に書かれています。
工事をする市の条例を確かめましょう。

堺市では現場事務所の届出をいつまでに誰が出すのか

堺市火災予防条例は、第７章雑則の第86条に、火災予防や消火活動に支障が出るおそれのある行為の届出をまとめています。
その第６号が現場事務所等の設置です。

堺市火災予防条例第86条　次の各号に掲げる行為のいずれかをしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。
(６) 工事を施工するための現場事務所等の設置

届出の期限と様式は、施行規則で決められています。

堺市火災予防条例施行規則第８条第６項　条例第86条第６号の規定による工事を施工するための現場事務所等の設置の届出は、当該現場事務所等の使用開始の日の３日前までに、様式第14号の届出書によって行わなければならない。

起点は現場事務所等の使用開始の日で、その３日前までに様式第14号で届け出ます。
誰が出すかについて、堺市の【解説及び運用】は第86条全体について次のように説明しています。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章雑則【解説及び運用】第86条１　本条の届出における届出義務者は、すべての行為者であるが、これらの行為に係る請負契約又は委任契約が締結されている場合には、請負人又は受任者が一般に行為者となる。

工事の請負契約があれば、一般に請負人が行為者として届け出ることになります。
届出が求められる理由も、解説の７に書かれています。現場事務所は仮設で出入りする業者が多く、資材や危険物に当たる物が置かれることもあり、火災の発生と延焼拡大の危険性が比較的高いという説明です。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章雑則【解説及び運用】第86条７　現場事務所の位置、構造、使用期間、関係工事対象物を把握及び連絡先や責任者を明確にし、工事現場及び現場事務所そのものの防火管理や安全管理を確認するために届出義務を規定したものである。

第86条の各号の期限を、施行規則第８条で並べると次のとおりです。

第86条の号	行為	期限（施行規則第８条）
第１号	火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為	行為を行う日の前日まで
第２号	煙火の打上げ又は仕掛け	行為を行う日の前日まで
第３号	劇場等以外での演劇・映画その他の催物の開催	催物を開催する日の前日まで
第４号	水道の断水又は減水	行為を行う日の前日まで
第５号	消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事	道路工事を行う日の前日まで
第６号	工事を施工するための現場事務所等の設置	使用開始の日の３日前まで
第７号	祭礼・縁日などの催しに際して行う露店等の開設（対象火気器具等を使う場合）	露店等を開設する日の３日前まで

元請の私たちが届け出ればよいということですね。

請負契約があれば、一般に請負人が行為者と解説されています。
誰が出すかは工事の契約関係で確かめてください。

使用開始の届出と現場事務所の届出はどう関係するのか

堺市火災予防条例には、防火対象物を使い始めるときの届出もあります。

堺市火災予防条例第84条第１項　令別表第１に掲げる防火対象物(同表(17)項、(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。)をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の７日前までに、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(15)項はこの除外に入っていないので、現場事務所も本来は使用開始の日の７日前までの届出の対象になります。
ここで、堺市の解説が２つの届出をつないでいます。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章雑則【解説及び運用】第84条６　工事を施工するための現場事務所については、政令別表第１(15)項に該当し、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準が適用されるが、使用開始の届出は、条例第86条第１項第６号による「工事を施工するための現場事務所等の届出書」の届出をもってこれに変えることができる。

つまり堺市では、現場事務所について使用開始の届出（７日前まで）を、現場事務所等の届出（３日前まで）で代えることができるという扱いです。
ただし、この解説が代えられるとしているのは使用開始の届出です。
第84条第２項は、消防用設備等を設置しなければならない防火対象物に使用開始前の消防長又は消防署長の検査を求めています。解説６は、この検査を現場事務所の届出で代えるとは書いていません。
延べ面積300平方メートル以上の大きな現場事務所のように消防用設備等がいる規模なら、検査の扱いもあわせて所轄の消防署に確かめておくと安心です。
使用開始届の全般は、使用開始届は誰が出すのかの記事で解説しています。

届出	堺市の根拠	期限	現場事務所での扱い
使用開始の届出	条例第84条第１項	使用開始の日の７日前まで	解説６で、現場事務所等の届出で代えることができる
現場事務所等の届出	条例第86条第６号・施行規則第８条第６項	使用開始の日の３日前まで	現場事務所を置くときに出す
使用開始前の検査	条例第84条第２項	使用開始前	解説６に代替の記載なし（消防用設備等がいる規模なら所轄署で確認）

事務所の中に消火器を置くかどうかも、広さで決まるのですね。

(15)項として、延べ面積300平方メートル以上なら消火器具が必要です。
２階建てのプレハブは延べ面積で数えます。

大阪市と東大阪市は現場事務所の届出をどう定めているのか

大阪市と東大阪市の火災予防条例にも、現場事務所等の設置の届出があります。
大阪市は第58条第５号です。

大阪市火災予防条例第58条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防署長に届け出なければならない。
(５)　工事を施工するための現場事務所等の設置

大阪市火災予防条例施行規則第７条　条例第58条の規定により同条各号に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等について届出を行う者は、当該行為を行う日の３日前までに、第９号様式から第13号様式までによる届出書を、所轄消防署長に提出しなければならない。

東大阪市は第67条第１項第５号です。期限は施行規則第８条で行為を行う日の３日前までとされています。

東大阪市火災予防条例第67条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめその旨を所轄消防署長に届け出なければならない。
(５)　工事を施工するための現場事務所等の設置
２　所轄消防署長は、前項各号に掲げるそれぞれの行為について、届出の対象となる期間及び区域を指定することができる。

３市とも期限は３日前までですが、堺市は「使用開始の日」から、大阪市と東大阪市は「行為を行う日」から数える書き方です。
東大阪市は、所轄消防署長が届出の対象となる期間と区域を指定できる（第67条第２項）点が、ほかの２市にない定めです。
使用開始の届出は、大阪市が条例第56条と施行規則第５条で、東大阪市が条例第65条で、どちらも使用開始の日の７日前までとしています。
今回確認した大阪市・東大阪市の条例と施行規則の本文には、現場事務所の届出で使用開始の届出を代えるという定めは見当たりませんでした。両市で工事をするときは、所轄の消防署に扱いを確かめてください。

項目	堺市	大阪市	東大阪市
現場事務所の届出の根拠	条例第86条第６号	条例第58条第５号	条例第67条第１項第５号
届出先	消防署長	消防署長	所轄消防署長
期限	使用開始の日の３日前まで（施行規則第８条第６項・様式第14号）	行為を行う日の３日前まで（施行規則第７条）	行為を行う日の３日前まで（施行規則第８条）
使用開始の届出	使用開始の日の７日前まで（第84条・(17)(19)(20)項を除く）	使用開始の日の７日前まで（第56条・施行規則第５条）	使用開始の日の７日前まで（第65条・(19)(20)項を除く）
使用開始の届出との関係	現場事務所の届出で代えることができる（解説６）	今回確認した条例・施行規則に定めなし	今回確認した条例・施行規則に定めなし
その他	届出義務者は一般に請負人（解説１）	―	署長が対象の期間・区域を指定できる（第67条第２項）

大阪市や東大阪市の現場でも、３日前までに出せばよいのですね。

期限は３市とも３日前までです。
ただ、数える起点の書き方と使用開始届の扱いは市ごとに確かめましょう。

工事のときに現場事務所のほかに出す届出はあるのか

工事では、現場事務所のほかにも同じ条の届出が関係することがあります。
とくに道路工事と水道の断水・減水は、堺市と大阪市・東大阪市で書き方が違います。

堺市火災予防条例施行規則第８条第５項　条例第86条第５号の規定による消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事の届出は、当該道路工事を行う日の前日までに、様式第13号の届出書によって行わなければならない。

堺市「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章雑則【解説及び運用】第86条６　第５号に規定する「道路工事」とは、消防自動車が全く通行できない場合に限らず、片側通行等も含まれ、また、道路自体の工事のみならず、水道管、ガス管、電気又は通信用ケーブル等の埋設工事等、消防隊の通行その他消火活動に障害となる場合をいう。

堺市では、片側通行にする工事や、水道管・ガス管などの埋設工事も道路工事に含まれ、期限は道路工事を行う日の前日までです。
大阪市と東大阪市は、道路工事を独立した号にせず、「露店等の開設、路上の工事又は荷物の搬出等で消防隊の活動を困難とするおそれのある行為」としてまとめています。

大阪市火災予防条例第58条第４号　露店等の開設、路上の工事又は荷物の搬出等で消防隊の活動を困難とするおそれのある行為

この号の期限は、大阪市の施行規則第７条・東大阪市の施行規則第８条で行為を行う日の３日前までです。
水道の断水・減水は、堺市は第86条第４号で届出の対象にしています（前日まで）。大阪市の第58条と東大阪市の第67条の各号には、断水・減水の号はありません。
火災とまぎらわしい煙や断水の届出の考え方は、火災とまぎらわしい煙の届出の記事で解説しています。

行為	堺市	大阪市	東大阪市
道路工事	第86条第５号・前日まで	第58条第４号（路上の工事等）・３日前まで	第67条第１項第４号（路上の工事等）・３日前まで
水道の断水・減水	第86条第４号・前日まで	第58条に号なし	第67条に号なし
現場事務所等の設置	第86条第６号・使用開始の日の３日前まで	第58条第５号・３日前まで	第67条第１項第５号・３日前まで

堺市で工事の現場事務所を置くときは、次の順に確かめると漏れが少なくなります。

現場事務所の使用開始の日を決め、その３日前までに様式第14号で消防署長に届け出る
工事の契約関係から、届出をする行為者（一般に請負人）を決める
現場事務所の延べ面積を数え、300平方メートル以上なら消火器具など(15)項の消防用設備等を確かめる
消防用設備等がいる規模なら、使用開始前の検査の扱いを所轄の消防署に確かめる
片側通行や埋設工事があれば、道路工事を行う日の前日までに第86条第５号の届出をする

大阪市の現場と同じ感覚で道路工事の届出を出すと、堺市では前日でも間に合うのですね。

逆に、堺市の感覚で大阪市や東大阪市に出すと３日前に間に合わないおそれがあります。
よくある質問で整理しておきましょう。

よくある質問

Q堺市で現場事務所の届出を出せば、使用開始届は出さなくてよいですか？

A堺市の解説（第84条の６）は、使用開始の届出を現場事務所等の届出書で代えることができるとしています。使用開始前の検査は別の定めなので、消防用設備等がいる規模なら所轄の消防署に確かめてください。

Q届出は施主と元請のどちらが出しますか？

A堺市の解説（第86条の１）は、届出義務者を行為者とし、請負契約があるときは一般に請負人が行為者になるとしています。

Q大阪市の現場事務所も同じ期限ですか？

A大阪市は条例第58条第５号と施行規則第７条で、行為を行う日の３日前までとしています。期限の日数は堺市と同じですが、数える起点の書き方が違います。

Q片側通行にするだけの工事でも、堺市では道路工事の届出がいりますか？

A堺市の解説（第86条の６）は、道路工事に片側通行等も含まれるとしています。期限は道路工事を行う日の前日までです。

まとめ

✔堺市火災予防条例第86条第６号は、工事を施工するための現場事務所等の設置を消防署長への届出の対象にしています

✔期限は施行規則第８条第６項で、現場事務所等の使用開始の日の３日前まで（様式第14号）です

✔堺市の解説は、現場事務所を(15)項の防火対象物とし、使用開始の届出を現場事務所の届出で代えることができるとしています

✔届出義務者は行為者で、請負契約があれば一般に請負人です

✔大阪市と東大阪市も現場事務所等の設置を届出の対象にしていて、行為を行う日の３日前までです

✔道路工事は堺市が前日まで、大阪市と東大阪市が３日前までで、断水・減水の号は堺市にだけあります

✔運用基準や条例は改正されることがあるので、工事の計画の段階で管轄の消防署・消防局に確かめましょう

参考・出典

堺市火災予防条例第84条・第86条、堺市火災予防条例施行規則第８条（堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章雑則所収）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第７章雑則第84条【解説及び運用】６、第86条【解説及び運用】１・６・７（同上）
大阪市火災予防条例第56条・第58条、大阪市火災予防条例施行規則第５条・第７条（大阪市例規データベース）
東大阪市火災予防条例第65条・第67条、東大阪市火災予防条例施行規則第６条・第８条（東大阪市例規集）
大阪市消防局消防用設備等の設置に係る運用基準　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
東大阪市消防局消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
消防法施行令第10条第１項第３号・別表第１(15)項

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の工事の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。