堺市で耐火構造の建物に木造部分があると屋内消火栓はいるのか｜既存建物の90パーセント特例

鉄筋コンクリート造の店舗や事務所に、あとから木造の倉庫や小屋をくっつけている建物は珍しくありません。
ところが屋内消火栓設備は、建物が耐火構造かどうかで「設置が必要になる面積」が最大３倍まで変わります。
では、耐火構造の建物に一部だけ木造が混ざっているときは、どちらの構造で判定するのでしょうか。
堺市消防局の「消防同意・消防用設備等審査基準」は、第８ 建築物構造で構造が混ざった建物のみなし方と、古い既存建物だけに使える特例を定めています。
この記事では、国の基準と堺市の取扱いを分けて読み、特例の条件を順番にたどったうえで、大阪市・東大阪市の基準と比べます。

▼

国の基準では建物の構造で屋内消火栓の面積はどう変わるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。屋内消火栓設備が必要になる延べ面積は、消防法施行令第11条第１項が用途ごとに決めています。たとえば物品販売店舗などの（４）項は延べ面積700㎡以上です。
この面積は、建物の構造によって読み替えます。それを定めているのが同じ条の第２項です。 （４）項の700㎡を例にすると、次のとおりです。 第２項は「特定主要構造部を耐火構造とした防火対象物」という書き方で、建物を１つの構造として読みます。
そのため、建物の一部だけ構造が違う場合にどの倍率を使うかは、第２項には書かれていません。耐火構造・準耐火構造の違いそのものは、耐火構造と準耐火構造の違いを解説した記事で読めます。

堺市で耐火構造と木造が混ざった建物はどの構造とみなすのか

堺市の審査基準は、第８ 建築物構造の３「消防用設備等の設置にあたっての建築物構造の取扱い」で、構造が混ざった建物を次のように扱います（印の無い項目です）。 第８－５表は、構造をA・B・Cの３つに分けて、組合せごとにみなす構造を決めています。 どの組合せでも、弱い方の構造に合わせるという読み方です。耐火構造の建物に木造の小屋が１つつながっていれば、建物全体を「耐火構造等以外」とみなすことになります。
仮の数字で計算してみます。２階建てで地階・無窓階のない（４）項の店舗で、耐火構造（内装は難燃材料）の部分が900㎡、つながった木造の倉庫が80㎡、合計980㎡とします。 木造部分は全体の１割にも満たないのに、判定の基準面積が2,100㎡から700㎡に下がり、屋内消火栓設備が必要になります。増築で木造部分を足すときは、増築後の建物全体の構造を先に確かめておきましょう。

堺市で渡り廊下でつないだ別棟の構造はどう決めるのか

３(１)には、渡り廊下でつながった建物について、堺市独自の注意書きが付いています（★印＝堺市消防局独自の指導基準）。 この注意書きは、別の節を借りて読む形になっています。読む順番は次のとおりです。

1. 審査基準 第２章 第２節 第３「消防用設備等の設置単位の取扱い」で、渡り廊下でつながった２棟が別棟とみなせるかを先に判定する
2. 別棟とみなせるなら、第８－５表は使わず、棟ごとに主要構造部を判断する
3. 渡り廊下の床面積を各棟に按分する
4. 各棟に含めた渡り廊下の部分は、その棟と同じ構造として扱う
5. 別棟とみなせないなら１つの建物なので、３(１)の第８－５表で全体の構造を決める

第８－１図の例を表にすると、次のとおりです。 渡り廊下が木造でも、別棟とみなせれば渡り廊下のせいで各棟がCに下がることはないということです。反対に、別棟の条件を満たさなければ、表のとおりA・B・Cの組合せとして全体がCになる点に注意が必要です。別棟とみなせる渡り廊下の条件は第３で決まっていて、この記事では扱いません。

堺市で古い既存建物なら耐火構造とみなせる特例とは

３(２)から(５)は、古い既存建物だけに使える特例です。入口の(２)に★印が付いています。 アの「政令第34条の２に定める増築又は改築」は、国の消防法施行令が決めています。基準時以後の増改築の床面積の合計が1,000㎡以上になるか、基準時の延べ面積の２分の１以上になるものです。
特例の中身は(３)です。 この特例は、入口の(２)と中身の(３)を続けて読みます。順番に確かめると次のとおりです。

1. 昭和53年９月30日に既に建っていた建物かを確かめる（(２)）
2. その後に政令第34条の２の増築・改築をしていないかを確かめる（(２)ア）
3. 特定防火対象物なら、増築・改築・大規模な修繕・模様替・用途変更をしていないかを確かめる（(２)イ）
4. 耐火構造部分が延べ面積の90%以上で、耐火構造以外の部分が300㎡未満かを確かめる（(３)ア）
5. 構造ごとの床面積をその構造の設置基準面積で割り、合計が１未満かを確かめる（(３)イ）
6. 耐火構造以外の部分が延焼を広げる位置にないか、耐火構造部分の内装が難燃材料かを確かめる（(３)ウ・エ）
7. 全部当てはまれば、建物全体を耐火構造で内装制限したものとみなし、令第11条第２項の３倍を使って判定する

前の見出しの980㎡の店舗が、昭和53年９月30日より前からある建物だった場合で計算してみます（ウとエは満たしているものとします）。 イの割る数は、耐火構造部分を内装難燃の３倍（2,100㎡）で計算しました。仮に２倍の1,400㎡で割っても約0.64＋約0.11＝約0.76で、この例ではどちらでも１未満です。実際の建物で割る数に迷うときは、所轄の消防署で確かめてください。
エの内装制限には、ただし書の例外があります。100㎡以内に防火区画された内装制限のない居室、４㎡以下の押入・物置、床から1.2m以下だけ内装制限がなく防火塗料等を塗った部分、内装制限のない部分が延べ面積の10%以下で300㎡未満かつ防火塗料等を塗ったものです。
また(４)は、(３)の「耐火構造」を建築基準法第２条第９号の３イ・ロの構造と読み替えて、準耐火側にも同じ特例を使えるようにしています。 (５)は、こうした軽微な不適合や、不燃材料以外の部分を防火構造や防火塗料等で施工して内容物が不燃物の場合（イ）に、耐火構造等とみなすことができるとしています。(２)の入口の下にあるので、これも既存建物に限った扱いです。

大阪市や東大阪市では構造が混ざった建物の扱いは違うのか

国の消防法施行令第11条第２項は、大阪市・堺市・東大阪市で同じ国の基準です。違いが出るのは、各消防局が公開している基準に混在時の読み方が書かれているかどうかです。
堺市の第８には、ここまでの３つのほかに、用途ごとに構造が違う複合用途の建物の扱いもあります（３(６)◆印＝消防庁の通知等を参考にした指導基準）。こちらは鴻巣市の共用部分の按分を解説した記事で堺市の例まで比べているので、ここでは表に入れるだけにします。 ３つの市の公開されている基準で確かめた結果を並べると、次のとおりです。 大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」と、東大阪市消防局が公開している運用基準のPDF（消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・非常コンセント・連結送水管）には、構造が混ざった建物のみなし方の記載は見当たりませんでした。記載がないことは、扱いが堺市と違うという意味ではありません。
国の古い質疑応答で、耐火建築物に小規模な木造が接続された場合を答えたものは、特殊な建物の質疑応答を解説した記事で読んでいます。大阪市・東大阪市の建物では、所轄の消防署で構造の扱いを確かめると安全です。堺市では、火災予防条例による屋内消火栓設備の上乗せもあり、堺市の５階建て以上の屋内消火栓の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第２章 第１節 第８ 建築物構造 ３ 消防用設備等の設置にあたっての建築物構造の取扱い (１)（第８－５表・第８－１図）・(２)〜(６)（第８－２図・第８－３図）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 公開の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第９条・第11条第１項・第２項・第34条の２
• 建築基準法 第２条第９号の２・第９号の３

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。記事中の計算例は説明のための仮の数字です。個々の建物の構造の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。