大阪市でホテルや駅の非常放送は英語も流すのか｜４か国語と90秒の目安を解説

火災のとき、非常放送は「火事です。火事です。」と日本語のメッセージで避難を呼びかけます。
しかし、ホテルや駅、競技場には日本語が分からない利用者も大勢います。
大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、こうした建物の非常放送に外国語のメッセージを付ける取扱いを定めています。
では大阪市では、どんな建物で、何か国語を、どのくらいの長さで流せばよいのでしょうか。
この記事では、国の通知と大阪市の運用基準を分けて読み、津市・四日市市・堺市・東大阪市の基準とも比べます。

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国の基準では非常放送に外国語を付けることはどう決まっているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。放送設備は、消防法施行令第24条で一定の建物に設置が義務付けられています。たとえば第３項第４号は、ホテルなどの(５)項イで収容人員300人以上の建物に、非常ベルか自動式サイレンと放送設備の両方を求めています。
放送設備の細かい基準は、消防法施行規則第25条の２が定めています。その第３項は、さらに消防庁長官が定める基準に適合することを求めています。 この「消防庁長官が定める基準」が、「非常警報設備の基準」（昭和48年消防庁告示第６号）です。放送の文例や外国語の扱いは、告示そのものではなく、消防庁予防課長の通知で運用が示されています。
平成６年の通知「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」（消防予第22号）は、平成30年３月29日の消防予第255号で改正され、外国人に配慮したメッセージの項目が加わりました。 同じ日には、ガイドライン「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」（消防予第254号）も出ています。ガイドラインの全体像はガイドラインを解説した記事で読めます。
ガイドラインは、多言語化の手段のひとつとして22号通知で外国語メッセージを付けた非常用の放送設備を挙げています。

大阪市で外国人が多数利用する防火対象物とはどんな建物か

大阪市の運用基準は、第２章 第６節「非常警報設備（放送設備）」の冒頭、第１「用語の意義」で外国人が多数利用する防火対象物を定義しています。 この４つは、消防予第254号のガイドラインが「対象施設」として挙げた防火対象物と同じ並びです。国の通知は「外国人が多数利用する防火対象物」の範囲を22号通知の中では書いていないので、大阪市はガイドラインの対象施設を自分の基準に取り込んだ形です。
(４)があるので、ホテルが入った複合ビルや、駅と一体の商業ビルも対象に入ります。建物全体の用途が(16)項イでも、その中に(５)項イの部分があれば、この定義に当たります。

1. 大阪市の運用基準 第３ １(２)ソ(ｲ)が、「外国人が多数利用する防火対象物」で外国語メッセージを付けるとする
2. その言葉の意味は、同じ節の第１ 用語の意義 11にさかのぼって読む
3. 第１ 11の(１)〜(４)は、消防予第254号のガイドライン 第二 １の対象施設と同じ並び
4. メッセージの中身（ソ(ｲ)のＡ〜Ｄ）は、22号通知 ６(２)のア〜エと同じ趣旨

ただし、対象の建物に当たれば一律に外国語が必要、というわけではありません。基準は「日本語のメッセージでは情報を十分に理解することが難しいと想定されるもの」について、利用形態や利用する外国人の特性等の実態に応じて措置するとしています。

大阪市で外国語のメッセージは何か国語まで何秒で流すのか

外国語の付け方は、第３「設置場所及び設置方法」の１(２)ソ(ｲ)にＡ〜Ｄの４項目で書かれています。末尾の◆は、大阪市の凡例で行政指導に当たる事項（行政指導基準）を示す記号で、ソの見出しに付いています。 ４つの項目を、放送を組み立てる順に並べ直すと次のとおりです。

1. 最初に日本語のメッセージを流す（Ａの「日本語メッセージの後に」）
2. 続けて原則として英語を流す。利用者に合わせて中国語・韓国語などを英語に代えるか、英語の後に足す（Ａ）
3. 言語は日本語を含めて４か国語以内にする（Ｂ）
4. 放送の１単位を、感知器発報放送と非火災報放送は60秒、火災放送は90秒を目安にできる限り短くする（Ｂ）
5. ３種類の放送で同じ外国語を使い、表現は努めて分かりやすくする（Ｃ・Ｄ）

３種類の放送の意味は、同じ節の第１ 用語の意義 ７〜９に書かれています。感知器発報放送のあと火災放送に移るまでの時間は、火災放送移行タイマーの記事で大阪市の５分と３分を解説しています。
言語を増やすほど１回の放送が長くなり、次の放送に移るまでに伝えられる回数が減ります。４か国語と60秒・90秒の目安は、その兼ね合いを考えた上限と読めます。

大阪市の放送文はどう決まっていて場所を省いてよいのはどんなときか

外国語を付ける前の日本語の文は、ソ(ｱ)に文例があります。外国語のメッセージは、この文例を元にした内容を訳して付け足すことになります。 文例には「○階」と火災が起きた階が入ります。ただし、場所を言えない場合の特例がソ(ｳ)にあります。 階段やエレベーターの昇降路は何階にもまたがるので、感知器が作動しても「何階で」と言い切れません。手動の起動も、押した場所が火元とは限りません。そのため、場所の部分を省いてよいとされています。
この特例は、22号通知の６(３)アにも同じ趣旨が書かれています。大阪市はこれにエレベーター機械室で昇降路を警戒する感知器を含むと書き足しています。外国語のメッセージでも、場所を省く扱いをそろえておくと聞き手が迷いません。

津市や四日市市・堺市・東大阪市の基準ではどう書かれているのか

ほかの消防本部の公開の基準も確かめました。津市と四日市市には外国人に配慮したメッセージの項目があり、四日市市は言語の並べ方の例まで載せています。 四日市市の例では、外国語のあいだに毎回日本語をはさみます。大阪市の基準には並べ方の定めはないので、ここは四日市市が書き足している部分です。
津市の基準は、英語を原則とし実態に応じて英語以外の言語にできること、３種類の放送で外国語を同じにすること、分かりやすい表現にすることの３項目です。４か国語以内や60秒・90秒の目安は、津市の該当部分には書かれていません。 堺市の「消防同意・消防用設備等審査基準」第16 非常警報設備と、東大阪市が公開している運用基準（６のPDF）には、外国語メッセージの記載は見当たりません。
「記載なし」は、その市で外国語の放送をしなくてよいという意味ではありません。国の22号通知とガイドラインは全国に向けた通知なので、堺市や東大阪市のホテルや駅でも、外国語を付ける計画なら所轄の消防署に相談してください。堺市の放送区域の特例は堺市の非常放送の区域の記事で読めます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第６節 非常警報設備（放送設備）第１ 用語の意義 ７〜９・11、第３ １(２)ソ(ｱ)〜(ｳ)　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 消防庁予防課長通知「「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」の一部改正について」（平成30年３月29日 消防予第255号）　通知のPDF
• 消防庁予防課長通知「放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について」（平成６年２月１日 消防予第22号）６　通知のPDF
• 消防庁予防課長通知「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」について（平成30年３月29日 消防予第254号）ガイドライン 第二 １　通知のPDF
• 四日市市消防本部「四日市市消防同意事務審査基準」第２章 第14 非常警報設備　警報設備のPDF
• 津市消防本部「津市予防事務審査検査基準」５－15 非常警報設備　５－15のPDF
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第16 非常警報設備　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 公開の運用基準　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第24条第３項・消防法施行規則 第25条の２第３項（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令・消防庁の通知および大阪市・四日市市・津市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各市の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で外国語のメッセージをどう付けるかは、所轄の消防署にご確認ください。