都市ガスのように空気より軽いガスを使う厨房では、ガス漏れ検知器を天井付近に付けます。
国の消防法施行規則は、天井付近に吸気口があればその付近にも設けるとしていますが、何メートル先の吸気口までかは書いていません。
鴻巣市を受け持つ埼玉県央広域消防本部の審査基準は、ここに12ｍ・４ｍ・８ｍの線を引いています。
埼玉県央広域の基準を軸に、鈴鹿市・大阪市・堺市・四日市市・津市の書き方も並べて比べます。
鴻巣市の店舗の改装で、厨房から離れた天井に吸気口が増えることになりました。
検知器も増やさないといけないのでしょうか。
燃焼器から吸気口までの水平距離で答えが変わります。
まず国の規則から順にたどってみましょう。
ほかの市でも同じ距離で決まっているのですか。
５つの本部は同じ数字ですが、津市だけ書き方が違います。
６つの本部を並べて見ていきます。
この記事の結論
- 消防法施行規則第24条の２の３第１項第１号イは、天井面等の付近に吸気口があれば最も近い吸気口の付近にも検知器を設けるとするが、距離の数字は書いていない
- 埼玉県央広域は、燃焼器から12ｍ以内（４ｍ以内を除く）で天井面から0.6ｍ未満の吸気口があれば、吸気口からおおむね1.5ｍ以内にも検知器を設けるとしている
- 最も近い吸気口が４ｍを超え８ｍ以内なら、吸気口付近の１つで燃焼器側の検知器を省略できる
- 鈴鹿市・大阪市・堺市・四日市市も同じ12ｍ・４ｍ・８ｍの線引きで、付いている印（▲・◆・印なし・下線なし）が違う
- 津市は12ｍの線を書かず、８ｍ以内に吸気口があれば吸気口付近だけで足りるとし、天井から0.6ｍ以上下がった壁の吸気口は不要としている
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国の基準では吸気口の付近に検知器をどう置くことになっているのか
空気より軽いガスはイ、重いガスはロに分かれていて、吸気口が出てくるのはイだけです。
消防法施行規則 第24条の２の３第１項第１号（抜粋）
一 ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内に面する部分（略。以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、（略）ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。
イ 検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。
（イ）燃焼器（略）又は貫通部（略）から水平距離で八メートル以内の位置に設けること。ただし、天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されている場合は、当該はり等より燃焼器側又は貫通部側に設けること。
（ハ）燃焼器若しくは温泉の採取のための設備（以下この号において「燃焼器等」という。）が使用され、又は貫通部が存する室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器等又は貫通部との間の天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されていない吸気口のうち、燃焼器等又は貫通部から最も近いものの付近に設けること。
（ニ）検知器の下端は、天井面等の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
一 ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）は、天井の室内に面する部分（略。以下「天井面等」という。）又は壁面の点検に便利な場所に、次のイ又はロに定めるところによるほか、ガスの性状に応じて設けること。ただし、（略）ガス燃焼機器（以下「燃焼器」という。）の廃ガスに触れやすい場所その他ガス漏れの発生を有効に検知することができない場所に設けてはならない。
イ 検知対象ガスの空気に対する比重が一未満の場合には、次の（イ）から（ニ）までに定めるところによること。
（イ）燃焼器（略）又は貫通部（略）から水平距離で八メートル以内の位置に設けること。ただし、天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されている場合は、当該はり等より燃焼器側又は貫通部側に設けること。
（ハ）燃焼器若しくは温泉の採取のための設備（以下この号において「燃焼器等」という。）が使用され、又は貫通部が存する室の天井面等の付近に吸気口がある場合には、当該燃焼器等又は貫通部との間の天井面等が〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画されていない吸気口のうち、燃焼器等又は貫通部から最も近いものの付近に設けること。
（ニ）検知器の下端は、天井面等の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。
国の規則が数字で決めているのは、燃焼器から８ｍ以内、はりの0.6ｍ、検知器の下端0.3ｍまでです。
吸気口については「天井面等の付近」にあれば「最も近いものの付近」に設けるとだけ書いていて、燃焼器から何メートルまでの吸気口を見るのか、吸気口から何メートルを「付近」とするのかは書いていません。
空気より重いガスのロには、吸気口の決まりそのものがありません。
吸気口から検知器までの目安や、天井から下がった壁の吸気口についての国の質疑応答は、記事末の関連記事で解説しています。
明日やることは、自分の建物で使っているガスが空気より軽いのか重いのかを、ガス事業者の資料で確かめることです。
国の規則だけだと、どこまでの吸気口を見るのか決められないのですね。
そこで効いてくるのが各本部の審査基準です。
次は埼玉県央広域の書き方です。
鴻巣市を受け持つ埼玉県央広域はどの吸気口まで検知器を求めるのか
その審査基準の第４章 第11 ガス漏れ火災警報設備は、５⑵イで空気より軽いガスの置き方を書き足しています。
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第４章 第11 ５⑵イ（抜粋）
イ 空気に対する比重が１未満の場合に対する設置方法
設置方法は、省令第24条の２の３第１項第１号イ（（ロ）を除く。）の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 燃焼器から水平距離が８ｍ以内のガス漏れを最も有効に検知することができ、かつ、廃ガスの影響の少ない位置に検知器を設けること。
(ｲ) 燃焼器から水平距離12ｍ以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４ｍ以内を除く。）で天井面から0.6ｍ未満の位置に吸気口がある場合は、前（ア）により検知器を設けるほか、燃焼器から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね1.5ｍ以内の場所）に検知器を設けること。▲
イ 空気に対する比重が１未満の場合に対する設置方法
設置方法は、省令第24条の２の３第１項第１号イ（（ロ）を除く。）の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 燃焼器から水平距離が８ｍ以内のガス漏れを最も有効に検知することができ、かつ、廃ガスの影響の少ない位置に検知器を設けること。
(ｲ) 燃焼器から水平距離12ｍ以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４ｍ以内を除く。）で天井面から0.6ｍ未満の位置に吸気口がある場合は、前（ア）により検知器を設けるほか、燃焼器から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね1.5ｍ以内の場所）に検知器を設けること。▲
埼玉県央広域は、国の規則の「天井面等の付近」と「付近」に、次の数字を当てています。
▲は、埼玉県央広域の凡例で行政指導を表す印です（画像で確かめました）。
- 国の規則イ（イ）と県央の(ｱ)で、燃焼器から８ｍ以内の廃ガスの影響の少ない位置に検知器を１つ置く
- 県央の(ｲ)で、燃焼器から12ｍ以内にある吸気口を探す（４ｍ以内の吸気口は廃ガスの影響を受けやすいとして範囲から外す）
- その吸気口が天井面から0.6ｍ未満の位置にあるかを見る
- 当てはまれば、燃焼器から最も近い吸気口からおおむね1.5ｍ以内にもう１つ置く（▲）
冒頭の質問の店舗なら、増える吸気口がバーナーの中心から12ｍ以内で天井から0.6ｍ未満かどうかが分かれ目です。
なお、12ｍより遠い吸気口や４ｍ以内の吸気口しかない部屋の扱いは、(ｲ)には書かれていません。
明日やることは、厨房の天井伏図にバーナーの中心から８ｍと12ｍの円を描き、その中にある吸気口に印を付けることです。
増える吸気口が10ｍくらいの所なら、検知器が２つになるのですね。
天井から0.6ｍ未満で、それが最も近い吸気口ならそうなります。
吸気口の高さも図面で確かめましょう。
吸気口が４ｍを超え８ｍ以内なら検知器は１つでよいのか
吸気口が燃焼器に近く、８ｍの範囲に入っている場合です。
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第４章 第11 ５⑵イ(ｲ)（ただし書）
ただし、最も近い吸気口が燃焼器から水平距離が４ｍを超え８ｍ以内にあり当該吸気口付近に検知器を設けた場合は、前(ｱ)に設ける検知器を省略することができる。（第11－10図参照）
ただし、最も近い吸気口が燃焼器から水平距離が４ｍを超え８ｍ以内にあり当該吸気口付近に検知器を設けた場合は、前(ｱ)に設ける検知器を省略することができる。（第11－10図参照）
吸気口付近の検知器が燃焼器から８ｍ以内に入るので、燃焼器側の(ｱ)の検知器を省略できるという形です。
このただし書には▲が付いていません（画像で確かめました）。
吸気口の距離ごとに、県央の書き方を並べると次のとおりです。
表の「書かれていない」は、検知器が要らないという意味ではありません。
明日やることは、天井伏図の吸気口が下の表のどの行に当たるかを確かめ、検知器の数を設備業者と突き合わせることです。
| 最も近い吸気口の位置（燃焼器からの水平距離） | 埼玉県央広域の(ｲ)の書き方 | 検知器 |
|---|---|---|
| ４ｍ以内 | 廃ガスの影響を受けやすいとして(ｲ)の範囲から除く | (ｱ)の１つ（この場合の吸気口付近の扱いは書かれていない） |
| ４ｍを超え８ｍ以内 | 吸気口付近（おおむね1.5ｍ以内）に設ければ(ｱ)を省略できる | 吸気口付近の１つでよい |
| ８ｍを超え12ｍ以内 | (ｱ)のほか吸気口付近（おおむね1.5ｍ以内）に設ける（▲） | ２つ |
| 12ｍを超える | (ｲ)には書かれていない | 所轄に確かめる |
吸気口を燃焼器に近づければ、検知器は１つで済むこともあるのですね。
ただし４ｍ以内に寄せると廃ガスの影響が出ます。
配置を変える前に所轄と相談しておくと安心です。
ほかの消防本部も同じ12ｍと８ｍの線引きなのか
津市だけは、国の規則に近い書き方をしています。
大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準 第２章 第２節 ガス漏れ火災警報設備 第６ 検知器（抜粋）
３ 軽ガスに対する設置方法◆
燃焼器等から水平距離12メートル以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４メートル以内を除く。）で天井面から0.6メートル未満の位置に吸気口がある場合は、規則第24条の２の３第１項第１号イの規定により検知器を設けるほか、燃焼器から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね1.5メートル以内の場所）に検知器を設けること（略）。ただし、最も近い吸気口が燃焼器等から水平距離４メートルを超え８メートル以内にある場合は、当該吸気口付近に検知器を設けることで足りる（略）。
津市予防事務審査検査基準 ５－12 ガス漏れ火災警報設備 １⑵ア（抜粋）
(ｳ) 天井面等の付近に吸気口がある場合は、燃焼器又は貫通部から最も近い吸気口付近に設けること。なお、燃焼器又は貫通部から８ｍ以内に吸気口がある場合には、当該吸気口の付近に設置すれば、(ｱ)の規定によるものは設置する必要はない。
(ｵ) 天井面等より0.6ｍ以上下がった位置の壁面にある吸気口付近には、検知器の設置は要しない。
３ 軽ガスに対する設置方法◆
燃焼器等から水平距離12メートル以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４メートル以内を除く。）で天井面から0.6メートル未満の位置に吸気口がある場合は、規則第24条の２の３第１項第１号イの規定により検知器を設けるほか、燃焼器から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね1.5メートル以内の場所）に検知器を設けること（略）。ただし、最も近い吸気口が燃焼器等から水平距離４メートルを超え８メートル以内にある場合は、当該吸気口付近に検知器を設けることで足りる（略）。
津市予防事務審査検査基準 ５－12 ガス漏れ火災警報設備 １⑵ア（抜粋）
(ｳ) 天井面等の付近に吸気口がある場合は、燃焼器又は貫通部から最も近い吸気口付近に設けること。なお、燃焼器又は貫通部から８ｍ以内に吸気口がある場合には、当該吸気口の付近に設置すれば、(ｱ)の規定によるものは設置する必要はない。
(ｵ) 天井面等より0.6ｍ以上下がった位置の壁面にある吸気口付近には、検知器の設置は要しない。
鈴鹿市は県央とほぼ同じ文で▲、大阪市は見出しに◆（行政指導基準）、堺市は印なし、四日市市は下線なし（四日市市は行政指導を下線で示します）でした（いずれも画像で確かめました）。
ただし書の結びは、県央・鈴鹿市が「省略することができる」、大阪市が「足りる」、堺市が「この限りでない」、四日市市が「下図の例によることができる」と少しずつ違います。
津市は12ｍの線を書かず、図でも８ｍ以上離れた吸気口の付近に検知器を描いています。
そのうえで８ｍ以内に吸気口があれば吸気口付近だけで足りるとし、４ｍ以内を除く書き方はしていません。
明日やることは、下の表で建物のある本部の行を探し、吸気口の距離の数え方を確かめることです。
| どこまでの吸気口を見るか | １つで足りる場合 | 吸気口からの距離 | 印 | |
|---|---|---|---|---|
| 国の規則 | 天井面等の付近の吸気口（距離の数字なし） | 書かれていない | 書かれていない | － |
| 埼玉県央広域（鴻巣市など） | 燃焼器から12ｍ以内・４ｍ以内を除く・天井面から0.6ｍ未満 | ４ｍを超え８ｍ以内 | おおむね1.5ｍ以内 | 本文▲・ただし書は無印 |
| 鈴鹿市 | 県央と同じ | 県央と同じ | おおむね1.5ｍ以内 | 本文▲・ただし書は無印 |
| 大阪市 | 県央と同じ | 県央と同じ（足りる） | おおむね1.5ｍ以内 | ◆ |
| 堺市 | 県央と同じ | 県央と同じ（この限りでない） | おおむね1.5ｍ以内 | 印なし |
| 四日市市 | 県央と同じ | 県央と同じ（下図の例による） | おおむね1.5ｍ以内 | 下線なし |
| 津市 | 最も近い吸気口（12ｍの記載なし）・0.6ｍ以上下がった壁面の吸気口は不要 | ８ｍ以内 | 1.5ｍ以内で流動方向に沿う方向 | 記号なし |
つまり数字はほぼ共通で、津市だけ遠い吸気口にも触れているのですね。
そのとおりです。
本部をまたいで出店するときは図面の描き直しが要ることもあります。
自分の建物の厨房では何を測っておけばよいのか
吸気口の決まりが関係するかどうかは、まずここで分かれます。
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第４章 第11 ５⑵（抜粋）
ア 共通事項
省令第24条の２の３第１項第１号イ（イ）及びロ（イ）の水平距離の算定は、次に定める距離によること。
(ｱ) 燃焼器は、バーナー部分の中心からの水平距離
ウ 空気に対する比重が１を超える場合に対する設置方法
設置方法は、省令第24条の２の３第１項第１号ロ（（ロ）を除く。）の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 床面に段差がある場合、燃焼器又は貫通部の設けられている側に検知器を設けること。
ア 共通事項
省令第24条の２の３第１項第１号イ（イ）及びロ（イ）の水平距離の算定は、次に定める距離によること。
(ｱ) 燃焼器は、バーナー部分の中心からの水平距離
ウ 空気に対する比重が１を超える場合に対する設置方法
設置方法は、省令第24条の２の３第１項第１号ロ（（ロ）を除く。）の規定によるほか、次によること。
(ｱ) 床面に段差がある場合、燃焼器又は貫通部の設けられている側に検知器を設けること。
吸気口の12ｍ・４ｍ・８ｍの線引きはイ（空気より軽いガス）の項目で、空気より重いガスのウには吸気口の項目がありません。
軽いガスなら、距離は機器の端ではなくバーナーの中心から水平に測ります。
吸気口が天井から何センチ下がっているかと、間に0.6ｍ以上のはりがあるかも、検知器の数に響きます。
明日やることは、次の５点を設備業者と一緒に図面で確かめることです。
- 使っているガスが空気より軽いか重いか
- バーナーの中心から各吸気口までの水平距離
- 吸気口の位置が天井面から0.6ｍ未満かどうか
- 燃焼器と吸気口の間に0.6ｍ以上突き出したはりがあるか
- 吸気口の付近の検知器が吸気口からおおむね1.5ｍ以内にあるか
距離をバーナーの中心から測るとは知りませんでした。
厨房の機器を入れ替えるとバーナーの位置も動きます。
改装のたびに距離を測り直しましょう。
よくある質問
Q液化石油ガスの厨房でも吸気口の近くに検知器が要りますか？
A国の規則も県央の基準も、吸気口の決まりは空気に対する比重が１未満の場合の項目にあり、比重が１を超えるガスの項目には吸気口の決まりがありません。
Q吸気口が燃焼器から３ｍの所にしかない場合はどうなりますか？
A県央は４ｍ以内の吸気口を廃ガスの影響を受けやすいとして(ｲ)の範囲から外していますが、その場合の吸気口付近の扱いは書いていないので、所轄の消防署に確かめてください。
Q津市でも12ｍより遠い吸気口は見なくてよいのですか？
A津市の基準には12ｍの線がなく、天井面等の付近にある最も近い吸気口の付近に設けるとしていて、図でも８ｍ以上離れた吸気口の付近に検知器を描いています。
Q吸気口の付近とは吸気口からどのくらいの範囲ですか？
A県央・鈴鹿市・大阪市・堺市・四日市市は吸気口からおおむね1.5ｍ以内とし、津市は1.5ｍ以内でガスの流動方向に沿う方向に設けるとしています。
まとめ
✔国の規則は天井面等の付近の最も近い吸気口の付近に設けるとするが距離の数字は書いていない
✔埼玉県央広域は12ｍ以内（４ｍ以内を除く）で天井から0.6ｍ未満の吸気口の付近にも検知器を求める
✔吸気口付近の検知器は吸気口からおおむね1.5ｍ以内に置く
✔最も近い吸気口が４ｍを超え８ｍ以内なら燃焼器側の検知器を省略できる
✔鈴鹿市・大阪市・堺市・四日市市も同じ線引きで印が本部ごとに違う
✔津市は12ｍの線を書かず８ｍ以内なら吸気口付近だけで足りるとしている
✔バーナーの中心から吸気口までの距離と吸気口の高さを図面で測る
まずは天井伏図に12ｍの円を描いてみます！
鴻巣市なら４ｍと８ｍと12ｍが分かれ目です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
この記事を書いた人
㈱防災屋Web編集部
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
監修・編集者
青木 俊輔
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
主な活動
参考・出典
- 消防法施行規則 第24条の２の３（e-Gov法令検索）
- 埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準 第４章 第11 ガス漏れ火災警報設備（埼玉県央広域消防本部）
- 鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準 第４章 第11 ガス漏れ火災警報設備（鈴鹿市消防本部）
- 大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準 第２章 第２節 ガス漏れ火災警報設備（大阪市消防局）
- 堺市消防同意・消防用設備等審査基準 第13 ガス漏れ火災警報設備（堺市消防局）
- 四日市市消防同意事務審査基準 第11 ガス漏れ火災警報設備（四日市市消防本部）
- 津市予防事務審査検査基準 ５－12 ガス漏れ火災警報設備（津市消防本部）
※本記事は各消防本部が公表している審査基準と消防法施行規則に基づく一般的な解説です。東大阪市は、手元の運用基準にガス漏れ火災警報設備の節が見当たらなかったため比べていません。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
