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2017.11

鈴鹿市で屋外避難階段があれば避難器具は減らせるのか｜隣地50cmと別棟１ｍと付室５㎡を埼玉県央広域・大阪市などと比べる

避難器具は、建物に避難階段があればその数だけ個数を減らせることが、消防法施行規則第26条第２項に書かれています。
国の条文が求めるのは、その階段を建築基準法施行令の避難階段や特別避難階段の構造にしておくことです。
鈴鹿市の審査基準は、ここに屋外避難階段の隣地境界線まで50cm・同じ敷地の別の建物まで１ｍ、特別避難階段の付室５㎡という数字を足しています。
鈴鹿市の基準を軸に、同じ文を持つ埼玉県央広域と、大阪市など５つの消防本部の書き方を比べます。

鈴鹿市で２階建ての福祉施設を計画していて、建物の横に屋外階段を付ける予定です。
この階段があれば避難器具を付けなくて済むと聞きました。

階段が屋外避難階段の構造なら、国の規則で避難器具の数から引けます。
鈴鹿市ではさらに階段の離れも見られます。

離れというのは、隣の敷地との距離のことですか。

隣地境界線まで50cm、同じ敷地の別の建物まで１ｍです。
国の条文から順にたどってみましょう。

この記事の結論

消防法施行規則第26条第２項は、必要とされる直通階段を建築基準法施行令の避難階段又は特別避難階段としたときはその数を避難器具の個数から引き、１に満たなければその階に設置しないことができるとしている
鈴鹿市は、引くときの屋外避難階段に、隣地境界線まで50cm以上・同じ敷地内の他の建築物まで１ｍ以上の水平距離を求めている
特別避難階段はバルコニー又は付室の床面積を５㎡以上とし、建築基準法施行令が面積を決めている15階以上などの階より広い場面にかかる
埼玉県央広域は同じ数字を書いたうえで、建築基準法施行令第122条で避難階段の義務がない建物でも構造が合えば引けると明記している
大阪市は避難階段でない屋外階段を条件付きで数える特例を持ち、東大阪市・堺市・四日市市・津市の避難器具の章には離れの数字が見当たらない

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国の規則と建築基準法施行令と鈴鹿市・埼玉県央広域の上乗せと特別避難階段の付室を並べた避難階段による避難器具の減免の図解

避難階段があれば避難器具の個数はいくつ減らせるのか

まず、避難器具の減らし方を書いた消防法施行規則第26条第２項を確かめます。
鈴鹿市の審査基準の第３章第12は、この第２項の使い方を図で示しています。

消防法施行規則第26条第２項
２　令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階に建築基準法施行令第百二十条、第百二十一条及び第百二十二条の規定により必要とされる直通階段で、建築基準法施行令第百二十三条及び第百二十四条に規定する避難階段（屋外に設けるもの及び屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段としたものが設けられている場合は、当該階に設置する避難器具の個数は、令第二十五条第二項第一号本文又は前項の規定により算出して得た数から当該避難階段又は特別避難階段の数を引いた数以上とすることができる。この場合において、当該引いた数が一に満たないときは、当該階に避難器具を設置しないことができる。

階段の数だけ引けます。
消防法施行令第25条は、たとえば(６)項の２階以上の階で収容人員が20人以上（下階に一定の用途があれば10人以上）なら避難器具を求め、100人以下なら１個以上としています。
規則第26条第２項は、その個数から、必要とされる直通階段のうち避難階段又は特別避難階段にしたものの数を引いてよいとし、引いた数が１に満たなければその階に設置しないことができるとしています。
ただし避難階段は、屋外に設けるものと、屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限られます。
鈴鹿市の第12-７図は、２階建ての(６)項ロで２階の収容人員が30人の例を、１個から屋外避難階段の数１を引いて０個と数えています。
明日やることは、建物の各階の収容人員と、避難階段にする予定の階段の数を書き出すことです。

２階が30人なら避難器具は１個で、階段が１つあれば０個になるのですね。

数え方はそのとおりです。
ただし引ける階段には構造の条件があります。

避難階段にする義務がない２階建てでも避難器具を減らせるのか

建築基準法施行令第122条が避難階段又は特別避難階段にするよう求めるのは、５階以上の階や地下２階以下の階などに通ずる直通階段です。
２階建ての建物の階段はこの義務に当たらないことが多いため、埼玉県央広域の基準がその扱いを書いています。

埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第３章第12 ３⑶
⑶　建基令第122条の規定により、避難階段又は特別避難階段としなければならない防火対象物以外の防火対象物であっても、当該直通階段が建基令第123条及び第124条で定める屋外避難階段又は特別避難階段の構造等に該当する場合は、省令第26条第２項の規定を適用できるものであること。（第12－７図参照）

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第３章第12 ３⑴エ
エ　省令第26条第２項の規定を適用する場合の例は、第12-７図のとおりとする。

構造が合えば引けます。
埼玉県央広域は、第122条で避難階段にしなければならない建物以外でも、直通階段が第123条と第124条の屋外避難階段又は特別避難階段の構造などに当たれば、規則第26条第２項を使えるとしています。
鈴鹿市は文では書かず、第12-７図に２階建ての(６)項ロの例を載せて同じ数え方を示していて、県央広域の第12－７図と同じ例です（どちらも記号は付いていないことを画像で確かめました）。
両方の図とも、引く階段は屋外避難階段として描かれています。
読み解くと、次の順で当てはめることになります。

令第25条第１項で、その階に避難器具が要るかを確かめる
令第25条第２項第１号で、収容人員から個数を出す
直通階段が建築基準法施行令第123条の屋外避難階段か特別避難階段の構造に当たるかを見る（避難階段にする義務の有無は問わないと県央広域が明記）
鈴鹿市・県央広域なら、屋外避難階段の離れと特別避難階段の付室の面積も満たすかを見る
個数から階段の数を引き、１に満たなければその階に設置しない

建築基準法施行令第123条第２項は、屋外避難階段を耐火構造とし地上まで直通させることも求めています。
明日やることは、屋外階段が耐火構造で地上まで直通する計画になっているかを、設計者の図面で確かめることです。

避難階段にする義務が無くても、造り方を合わせれば数に入るということですね。

県央広域はそう明記しています。
次は鈴鹿市が足している離れの数字を見ます。

屋外避難階段は隣地境界線や別の建物からどれだけ離せばよいのか

屋外の鉄骨階段と隣地の低い塀のあいだの地面にメジャーを伸ばし塀の向こうに隣の家があるイメージ

屋外避難階段の構造そのものは、建築基準法施行令第123条第２項が決めています。
鈴鹿市は、避難器具を減らす場面に限って、そこへ距離の決まりを足しています。

建築基準法施行令第123条第２項
２　屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一　階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。
二　屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。
三　階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第３章第12 ３⑴オ
オ　避難階段等の構造等の基準は、建基法の規定によるほか、次による。
(ｱ)　屋外避難階段
屋外避難階段の外気に開放された部分から、その面する隣地境界線まで50㎝以上、かつ、同一敷地内に存する他の建築物（同一の建築物の外壁等を含む。）まで１ｍ以上の水平距離を確保すること。

国は開口部からの距離だけです。
建築基準法施行令第123条第２項第１号は、階段をその階段に通ずる出入口以外の開口部から２ｍ以上離すとしていて、隣地境界線や別の建物からの距離は書いていません。
鈴鹿市は、屋外避難階段の外気に開放された部分から、面する隣地境界線まで50cm以上、同じ敷地内の他の建築物まで１ｍ以上の水平距離を確保するとしています（記号は付いていないことを画像で確かめました）。
他の建築物には同じ建物の外壁なども含むとかっこ書きにあるので、Ｌ字形の建物で階段が自分の建物の別の壁に向き合う場合も１ｍを測ることになります。
埼玉県央広域の３⑶アも、隣地境界線から50cm以上・同じ敷地内の他の建築物から１ｍ以上と同じ数字です。
明日やることは、配置図で階段の外側の開いた面から、隣地境界線と向かいの壁までの距離を測ることです。

隣の塀まで50cmあっても、同じ敷地の倉庫まで１ｍ無ければ足りないのですね。

文は両方を満たすよう求めています。
測る起点は階段の外気に開放された部分です。

特別避難階段のバルコニーや付室は何平方メートルあればよいのか

特別避難階段は、屋内と階段室のあいだにバルコニーか付室をはさむ階段です。
建築基準法施行令第123条第３項はその構造を並べていますが、面積の数字を決めているのは一部の階だけです。

建築基準法施行令第123条第３項（抜粋）
３　特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
一　屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡すること。
十二　建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一（い）欄（一）項又は（四）項に掲げる用途に供する居室にあつては百分の八、その他の居室にあつては百分の三を乗じたものの合計以上とすること。

鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第３章第12 ３⑴オ
(ｲ)　特別避難階段
特別避難階段のバルコニー又は付室の床面積は、５㎡以上の大きさを確保すること。

鈴鹿市は５㎡を求めます。
建築基準法施行令第123条第３項第12号が面積を決めているのは、15階以上の階又は地下３階以下の階に通ずる特別避難階段で、階段室とバルコニー又は付室を合わせた床面積を居室の床面積の100分の８又は100分の３以上としています。
それ以外の階には面積の数字が無く、鈴鹿市は避難器具を減らすときの特別避難階段について、バルコニー又は付室の床面積を５㎡以上確保するとしています。
埼玉県央広域の３⑶イも同じ５㎡を書いています。
数字は付室とバルコニーのどちらにもかかるので、バルコニー型の特別避難階段でも広さを確かめることになります。
明日やることは、特別避難階段のバルコニーか付室の床面積を図面で確かめることです。

付室の広さは高い建物だけの話だと思っていましたが、減免を使うなら５㎡が要るのですね。

鈴鹿市と県央広域はそう書いています。
次はほかの本部の書き方を比較します。

大阪市や四日市市などほかの消防本部は避難階段による減免をどう書いているのか

同じ規則第26条第２項について、ほかの消防本部の避難器具の基準を読み比べました。
距離の数字を書いているのは鈴鹿市と埼玉県央広域で、大阪市は別の形の特例を持っています。

大阪市消防局消防用設備等の設置に係る運用基準第３章第１節避難器具第８特例基準１（抜粋）
１　屋外階段等の取り扱い
避難器具を設置しなければならない防火対象物に直通階段が２以上設けられている場合で、当該階段のうちいずれかが次の(1)又は(2)に適合する屋外階段等である場合は、当該階に設置する避難器具の個数は当該屋外階段等を利用することができる階ごとにそれぞれ令第25条第２項第１号の規定による避難器具の設置個数から当該屋外階段等の数を引いた数とすることができる。ただし、設置を省略できる避難器具の個数は、当該階に設けられている直通階段の数から１を減じた数以下であること
(1)　屋外階段の場合
ア　屋外階段は、不燃材料で造ったものであること
イ　屋外階段の構造は、建基令第23条、第24条及び第25条の規定に適合したものであること
ウ　屋外階段は、避難階において、告示第２号第３第１号(1)トの規定又は第３．１．(3)の例により設けた幅員１メートル以上の避難通路に面していること

大阪市は階段の側を広げています。
大阪市の特例は、直通階段が２以上ある建物で、避難階段でない屋外階段でも不燃材料で造り、避難階で幅１ｍ以上の避難通路に面していれば、令第32条を使って数から引けるとしています。
引ける数は、その階の直通階段の数から１を減じた数以下に抑えています。
地下１階から地上へ上がる階段の場合は、側面の常時外気に開放された部分の前に、同じ敷地内で水平距離50cm以上が屋外の空間であることを求めています。
東大阪市・堺市・四日市市・津市の避難器具の章を検索した範囲では、屋外避難階段の離れや付室の面積の数字は見当たりませんでした。
明日やることは、建物の所在地の消防本部の基準で、減免の節に上乗せの決まりがあるかを確かめることです。

	避難階段で引くときの決まり	屋外階段の離れ	付室・バルコニー
国の規則と建築基準法施行令	規則第26条第２項（必要とされる直通階段を避難階段又は特別避難階段にしたもの）	出入口以外の開口部から２ｍ以上（令第123条第２項第１号）	15階以上・地下３階以下の階だけ居室の床面積の割合で決める
鈴鹿市	第３章第12 ３⑴ア〜オ（記号なし）	隣地境界線まで50cm以上・同じ敷地内の他の建築物まで１ｍ以上	５㎡以上
埼玉県央広域（鴻巣市など）	第３章第12 ３⑴〜⑶（記号なし）。第122条の義務がない建物でも構造が合えば適用	隣地境界線から50cm以上・同じ敷地内の他の建築物から１ｍ以上	５㎡以上
大阪市	第８特例基準１。避難階段でない屋外階段も条件付きで引ける（直通階段の数から１を減じた数まで）	地下１階からの階段は側面の開放部分の前に同じ敷地内で50cm以上の屋外の空間	見当たらない
東大阪市	下層階のバルコニー等へ降りる特例の中で規則第26条第２項の階段の数を引く書き方がある	見当たらない	見当たらない
堺市・四日市市・津市	避難器具の章に第２項の上乗せは見当たらない	見当たらない	見当たらない

同じ屋外階段でも、市によって見られるところがずいぶん違うのですね。

減免を前提にする前に所轄の消防署へ図面で確かめましょう。
配置図と階段の詳細図があると話が早いです。

よくある質問

Q鈴鹿市の床面積の判定では隣地境界線から１ｍと聞きましたが50cmとどちらが正しいのですか？

A鈴鹿市の第２章第３１⑷オは、吹きさらしの廊下が外気に有効に開放されているかの目安として隣地境界線から有効１ｍ以上・同じ敷地内の他の建築物の部分などから２ｍ以上を挙げています。50cm・１ｍは避難器具を減らすときの屋外避難階段の決まりで、使う場面が違います。

Q屋内の避難階段でも避難器具の数から引けますか？

A規則第26条第２項は、屋内に設けるものは消防庁長官が定める部分を有するものに限るとしていて、鈴鹿市はその部分を平成14年11月28日の消防庁告示第７号によるとしています。

Q引いた数が０になったらその階に避難器具は付けなくてよいのですか？

A規則第26条第２項の後段は、引いた数が１に満たないときはその階に避難器具を設置しないことができるとしています。

Q鈴鹿市で隣地境界線まで50cmに届かない屋外階段はどうなりますか？

A鈴鹿市の基準は50cm以上の水平距離を確保することとしているので、届かない計画のまま避難器具の減免を前提にせず、所轄の消防署に相談してください。

まとめ

✔規則第26条第２項は避難階段又は特別避難階段の数を引けるとしている

✔引いた数が１に満たなければその階に避難器具を設置しないことができる

✔鈴鹿市は屋外避難階段に隣地境界線まで50cm・同じ敷地の他の建築物まで１ｍを求める

✔建築基準法施行令が屋外避難階段に求める離れは開口部から２ｍだけ

✔特別避難階段のバルコニー又は付室は５㎡以上

✔埼玉県央広域は避難階段の義務がない建物でも構造が合えば引けると明記している

✔減免を使う前に配置図で階段の離れと付室の広さを測る

参考・出典

消防法施行令第25条（e-Gov法令検索）
消防法施行規則第26条（e-Gov法令検索）
建築基準法施行令第122条・第123条（e-Gov法令検索）
鈴鹿市消防用設備等に関する審査基準第３章第12 避難器具の設置個数の減免の取り扱い・第２章第３（鈴鹿市消防本部）
埼玉県央広域消防本部消防用設備等に関する審査基準第３章第12 避難器具の設置個数の減免の取り扱い（埼玉県央広域消防本部）
消防用設備等の設置に係る運用基準第３章第１節避難器具第８特例基準（大阪市消防局）
避難器具の設置に係る運用基準（東大阪市消防局）
堺市消防同意・消防用設備等審査基準避難器具（堺市消防局）
四日市市消防同意事務審査基準第２章第15 避難器具（四日市市消防本部）
津市予防事務審査検査基準５－16 避難器具（津市消防本部）

※本記事は各消防本部が公表している審査基準・運用基準と、消防法施行令・施行規則・建築基準法施行令に基づく一般的な解説です。東大阪市・堺市・四日市市・津市については、手元の避難器具の基準を検索した範囲で該当する数字が見当たらなかったことを示しており、別の資料に定めがある可能性はあります。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。