東大阪市で避難階が２つある建物の避難器具は何階から数えるのか｜大阪市と堺市も比較

坂の多い地域では、道路側では１階が地面に接し、山側では３階が地面に接する、という建物がよくあります。こうした建物は、地上へ直接出られる階（避難階）が２つ以上あることになります。
避難器具は、階ごとに選べる種類が国の政令の表で決まっています。では、その表の「何階」は、どちらの地面から数えればよいのでしょうか。
東大阪市消防局の「避難器具の設置に係る運用基準」は、この数え方を降着側の避難階から数えることができると書いています。
この記事では、国の基準と東大阪市の運用を分けて読み、大阪市・堺市の扱いとも比べます。

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国の基準は避難器具をどの階に何を設けると決めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。避難器具を設ける階は、消防法施行令第25条第１項が決めています。 括弧書きのとおり、避難階と11階以上の階には、そもそも避難器具を設けません。第１号から第５号までは、用途と収容人員で避難器具がいる階を分けています。
どの器具を選べるかは、第２項第１号の表で決まります。 表は、第１項の号ごとに地階・２階・３階・４階又は５階・６階以上の階の５つの欄に分かれています。e-Govの現行の条文から書き出すと、次のとおりです。 表の欄は、上の階ほど選べる器具が少なくなっています。例えば第１号（病院や福祉施設などの(６)項）では、４階又は５階の欄にある緩降機が、６階以上の階の欄にはありません。
では、表の「２階」「３階」は何を基準に数えるのでしょうか。まず、避難階の意味を確かめます。消防法施行令は、第４条の２の２第２号で避難階を次のように定めています。 「以下同じ」とあるので、第25条の避難階もこの意味です。引かれている建築基準法施行令第13条第１号は、避難階を次のように書いています。 避難階は「直接地上へ通ずる出入口のある階」で、１階に限りません。斜面に建つ建物では、道路側の１階と山側の上の階の両方が避難階になることがあります。
国の政令の表は、避難階が２つある建物で「何階」をどう数えるかまでは書いていません。この点を書いているのが、東大阪市と大阪市の運用基準です。避難器具の個数の決まりは避難器具の個数の記事で、建物の階数に入らない塔屋などは階数の算定の記事で解説しています。

東大阪市の運用基準は避難階が２つある建物の階数をどう数えるのか

東大阪市の運用基準は、「２ 共通事項」に次の項目を置いています。 末尾の●は、東大阪市の運用基準の凡例で次のように定められています。 つまり⒂は、法令の決まりそのものではなく、東大阪市消防局が運用として示した行政指導の基準です。⒂の読み方は、次の順にたどれます。

1. 建物の用途と収容人員から、消防法施行令第25条第１項のどの号で避難器具を設置しなければならない階なのかを、実際の階で確かめる
2. その建物の避難階を、建築基準法施行令第13条第１号の直接地上へ通ずる出入口のある階で確かめる。２以上あれば⒂の対象
3. 避難器具で降りる側（降着側）の地面に接している避難階はどれかを確かめる
4. 降着側の避難階から、避難器具を設置しなければならない階まで数える。避難階を１として数えると、実際の階を数えるときと同じ数え方になると読める
5. 数えた階数で、第25条第２項第１号の表の「２階」「３階」「４階又は５階」「６階以上の階」の欄を選び、その欄の器具から選ぶ

大事なのは、⒂が読み替えの対象として書いているのが「令第25条第２項第１号に規定する表の階数」だけという点です。どの階に避難器具がいるか（第１項）を、数え直した階数で判断するとは書かれていません。
また、消防法施行規則第27条には、４階以上の階に固定はしごを設けるときの条件のように「四階以上」で区切る決まりがあります。こうした規則の階数まで⒂で数え直せるかは、運用基準に書かれていないので、東大阪市消防局に確認しましょう。

降着側から数えると選べる避難器具はどう変わるのか

例で考えます。東大阪市内の斜面に、６階建ての福祉施設（(６)項）が建っているとします。道路側は１階が地面に接し、山側は３階が地面に接していて、どちらにも外へ出る出入口があります。
６階には収容人員が20人以上いて、第25条第１項第１号で避難器具がいる階だとします。 山側に降ろすなら、⒂を使うと４階又は５階の欄で器具を選べると読めます。この例では、６階以上の階の欄にない緩降機が候補に入ります。
一方で、道路側に降ろすなら降着側の避難階は１階なので、いつもどおり６階以上の階の欄です。どちら側へ降ろすかで、読む欄が変わるわけです。
⒂は「することができる」と書いているので、使うかどうかは選べます。数え直さずに実際の階で器具を選んでも、国の基準からは外れません。
山側の地面に降りたあと、そこから道路などへ安全に逃げられるかも大切です。東大阪市の運用基準は、器具を降りた場所の避難空地や避難通路も細かく決めています。こちらは東大阪市の避難空地の記事で解説しています。

東大阪市が求める使用者を考慮した選定とは何か

⒂のすぐ前の⒁にも、器具の選び方の項目があります。 国の政令の表は、階と用途の区分で選べる器具の候補を示すだけです。候補の中のどれを選ぶかについて、⒁は実際に使う人のことを考えて選ぶよう求めています。これも●の行政指導基準です。
どんな人にどの器具がふさわしいかの具体例は、⒁には書かれていません。福祉施設の入所者、子ども、ホテルの宿泊客などでは、自分で器具を操作できるか、介助がいるかが変わります。表の候補から機械的に選ぶのではなく、使う人が実際に降りられる器具かという目で見直す、という趣旨と読めます。
⒂で選べる器具の候補が増えても、⒁の考え方は同じようにかかります。候補が増えたからといって、使う人に合わない器具を選んでよいわけではありません。

大阪市と堺市では避難階が２つある建物をどう扱っているのか

大阪市の運用基準は、避難器具の節の最初に、東大阪市の⒁・⒂とほぼ同じ文を「避難器具の選定」として置いています。 大阪市は、避難階が建築基準法施行令第13条第１号の避難階であることを文中で明記し、避難器具を設置しなければならない階を「要設置階」と名付けています。数え方の中身は東大阪市と同じで、どちらも行政指導基準です。
大阪市では、上の階が後退した建物で下の階の屋上に降りる場合の扱いもあります。こちらは大阪市のセットバック建物の記事で解説しています。
堺市の審査基準は、「第17 避難器具」の用語の意義で避難階を説明しています。 堺市も、避難階は１階とは限らないことをはっきり書いています。ただ、第17の全文を調べた範囲では、避難階が２以上ある建物で表の階数をどう数えるかの項目や、使用者を考慮した選定の項目は見当たりませんでした。 東大阪市と大阪市は、数え方も印の意味も同じです。違いは、大阪市が避難階の定義と「要設置階」という呼び名を文中に書き込んでいる点くらいです。
堺市に項目がないことは、堺市で同じ扱いが認められないという意味ではありません。堺市の建物は堺市消防局に確認しましょう。堺市が独自に避難器具を求める階は堺市の６階以上の避難器具の記事で、大阪市の避難器具の照明は大阪市の避難器具の照明の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「避難器具の設置に係る運用基準」凡例、２ 共通事項 ⒁・⒂　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第３章 避難設備 第１節 避難器具 第２ 避難器具の選定 １・２　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第17 避難器具 Ⅰ 概要 ２ 用語の意義 (９)　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第４条の２の２・第25条（e-Gov法令検索）
• 消防法施行規則 第27条（e-Gov法令検索）
• 建築基準法施行令 第13条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各市の資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で選べる避難器具は、所轄の消防署にご確認ください。