大阪市で屋内消火栓を特例で外すと動力消防ポンプ設備も要らないのか｜３つの特例を解説

屋内消火栓設備が必要な大きさの建物には、国の基準で動力消防ポンプ設備も必要になります。屋内消火栓設備を１階と２階に置けば、その範囲の動力消防ポンプ設備は置かなくてよいと定められています。
では、不燃性の物だけを置く倉庫のように、屋内消火栓設備そのものを特例で置かない建物では、動力消防ポンプ設備はどうなるのでしょうか。
大阪市消防局の運用基準は、動力消防ポンプ設備の第６で、屋内消火栓設備の特例を借りて動力消防ポンプ設備も置かないことができるとしています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、借りている先の項目を１つずつたどります。堺市と東大阪市の資料とも比べます。

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国の基準では動力消防ポンプ設備はどんな建物に必要なのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。動力消防ポンプ設備は、消防ポンプ自動車や可搬消防ポンプと、ホース・吸管・水源などで組み立てる消火設備です。設置する建物は、消防法施行令第20条が決めています。 １号の「第十一条第一項各号」は、屋内消火栓設備が必要な防火対象物です。除かれている第４号は、地下街（別表第一(16の２)項）です。
２号の「前条第一項の建築物」は、屋外消火栓設備が必要な建築物です。１階と２階の床面積の合計などで決まります。
つまり国の基準では、屋内消火栓設備や屋外消火栓設備が必要な大きさの建物には、動力消防ポンプ設備も必要になる、という作りです。
ただし、第20条第５項に免除の定めがあります。 屋外消火栓設備、または１階か２階の屋内消火栓設備などを設置したときは、その有効範囲内の動力消防ポンプ設備を置かなくてよい、という定めです。多くの建物で動力消防ポンプ設備を見かけないのは、このためです。
免除が１階と２階に限られる理由や、規格放水量の決まりは、動力消防ポンプ設備の国の基準の記事で解説しています。

屋内消火栓を特例で置かないと動力消防ポンプ設備はどうなるのか

大阪市の運用基準は、屋内消火栓設備の第12で特例基準を定めています。その１が、不燃材料で造られ、出火や延焼のおそれが少ない建物です。 この特例を使うと、屋内消火栓設備を設置しないことになります。ここで、国の第20条第５項をもう一度見ます。
第５項の免除は、屋内消火栓設備などを「設置したとき」の定めです。屋内消火栓設備を特例で置かない建物は、この文言には当てはまりません。
そのままでは、第20条第１項によって動力消防ポンプ設備だけが残ると読めてしまいます。大阪市の動力消防ポンプ設備の第６は、この場合の扱いを定めています。 根拠は、国の消防法施行令第32条です。 第32条は、消防長又は消防署長が認めるときに、基準を適用しないとする規定です。大阪市の第６は、その判断のよりどころを屋内消火栓設備の特例に置いている、と読めます。
第６と第12の見出しには、◆の印がありません。大阪市の凡例では、印の意味は次のとおりです。 どちらも法令基準の側（無印）に分類されています。それでも令第32条の特例なので、使うときは事前に所轄の消防署と協議します。

大阪市の特例は屋内消火栓の基準のどこを借りているのか

第６の１は、屋内消火栓設備の第12の１（(６)を除く）又は７を借りています。不燃性の物だけの倉庫で動力消防ポンプ設備を置かない場合は、次の順にたどります。

1. 国の消防法施行令第11条第１項が、延べ面積などで屋内消火栓設備が必要な防火対象物を決める
2. 第20条第１項第１号が、同じ防火対象物（地下街を除く）に動力消防ポンプ設備を求める
3. 大阪市の屋内消火栓設備の第12の１が、不燃材料で造られ、不燃性の物品のみを収納する倉庫等は屋内消火栓設備を置かないことができるとする
4. 屋内消火栓設備を置かないので、第20条第５項第２号の「設置したとき」の免除は使えない
5. 大阪市の動力消防ポンプ設備の第６の１が、第12の１に適合するものは令第32条を適用して動力消防ポンプ設備を置かないことができるとする

第12の各項目と、第６で借りているかどうかを並べると次のとおりです。 １の(１)〜(５)はどれも、柱書の「不燃材料で造られており、かつ、出火の危険がないと認められるもの又は出火若しくは延焼のおそれが著しく少ないと認められるもの」という条件とセットです。不燃性の物品を置くだけでなく、建物が不燃材料で造られていることも確かめます。
(６)の電気設備などの場所は、屋内消火栓設備は特例で外せても、動力消防ポンプ設備のほうは第６の１の対象になりません。除いた理由は運用基準に書かれていないので、該当するときは所轄の消防署に確かめましょう。
７の「安全センター」は、運用基準の中で一般財団法人日本消防設備安全センターの略として使われています。
大阪市には、金属だけの倉庫で自動火災報知設備の感知器を省略できる特例もあります。同じ倉庫で設備ごとに別の特例を確かめることになります。

仮設建築物やガス充塡所はどう扱われるのか

第６の２は仮設建築物です。屋内消火栓設備の第12の２の(１)〜(４)を借りています。 存続期間６か月以内に加えて、避難・早期発見と報知・初期消火の措置が条件です。この４つの条件をほかの設備がどう借りているかは、大阪市の仮設建築物の記事で整理しています。
第６の３はガス充塡所の製造施設です。屋内消火栓設備の第12の13（液化石油ガス）と14（可燃性ガス）を借りています。13は次のとおりです。 13の対象は、液化石油ガス保安規則（液石則）の液化石油ガススタンド・第一種製造設備・第二種製造設備にあたる製造設備です。14は、一般高圧ガス保安規則やコンビナート等保安規則の圧縮天然ガススタンドなどを対象に、それぞれの規則への適合と13の(２)〜(５)を求めています。
つまり、ガス充塡所では高圧ガス保安法の側の基準に適合していることが前提です。LPガス充てん所の消防用設備等の考え方は、LPガス充てん所の記事で解説しています。

堺市や東大阪市と比べると何が違うのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、第11で動力消防ポンプ設備を扱っています。目次はⅠ 概要（構成・用語の意義）とⅡ 細目（設置場所・性能・水源・器具・表示・その他）で、特例基準の項目は見当たりませんでした。
かわりに、概要の冒頭に次の囲みがあります。 細目の６には、消火栓の代わりとして置く場合の定めがあります。 ★は、堺市の凡例で「指導基準のうち、堺市消防局として防火安全性の向上を図ることを目的として定めたもの」です。堺市は、動力消防ポンプ設備を置く場合の使い方と性能に重点を置いた書き方といえます。
東大阪市消防局が公開している運用基準は、避難器具・自動火災報知設備・非常コンセント設備・連結送水管・消火器具・誘導灯の６つです。屋内消火栓設備と動力消防ポンプ設備の運用基準は公開資料に見当たりませんでした。
比べると次のとおりです。 水源の有効水量や、ホースが届く範囲の決め方の比較は、鴻巣市の動力消防ポンプ設備の記事で大阪市・堺市を含めて整理しています。
大阪市で屋内消火栓設備を特例で外す計画なら、次の点を確かめます。

1. 建物が屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備の必要な大きさか（令第11条第１項・第19条第１項）
2. 使う屋内消火栓設備の特例が、第６で借りている第12の１(１)〜(５)・７・２・13・14のどれにあたるか
3. 第12の１を使うなら、建物が不燃材料で造られていることを説明できるか
4. 電気設備などの第12の１(６)の場所が含まれていないか
5. 屋内消火栓設備と動力消防ポンプ設備の両方について、令第32条の適用を所轄の消防署と協議したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第１章 第12節 動力消防ポンプ設備 第６ 特例基準、第１章 第２節 屋内消火栓設備 第12 特例基準（柱書・１・２・７・13・14）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」総則 凡例、第11 動力消防ポンプ設備 Ⅰ 概要・Ⅱ 細目 ６　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開６基準）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第11条第１項、第19条第１項、第20条第１項・第５項、第32条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物で屋内消火栓設備や動力消防ポンプ設備を置かないことができるかは、令第32条の適用について設計の段階で所轄の消防署にご確認ください。