東大阪市で自動火災報知設備の配線を屋外に通すときはどうするのか｜地中と架空を大阪市・堺市と比較

事務所の受信機で、敷地内の別棟の倉庫まで自動火災報知設備の感知器を見張りたい。そんなときは、感知器の配線を建物の外へ出して隣の棟まで引くことになります。
国の規則は配線について「電気工作物に係る法令の規定によるほか」と書くだけで、屋外の配線を何メートル埋めるか、どの高さで渡すかまでは書いていません。東大阪市消防局の運用基準は、地中配線・架空配線・屋側配線ごとに、埋める深さや電線の高さを数字で決めています。
この記事では、国の基準と東大阪市の運用を分けて読み、大阪市・堺市の運用基準とも比べます。

▼

国の規則は自動火災報知設備の配線をどこまで決めているのか

まず、全国共通の国の基準です。自動火災報知設備の配線は、消防法施行規則第24条第１号に定めがあります。 第24条第１号のイからチまでは、送り配線、絶縁抵抗、共通線は７警戒区域以下、ほかの電線と同じ管に入れないことなど、回路のつくり方の決まりです。地中に何メートル埋めるか、電線をどの高さで渡すかといった屋外の工事方法の数字は書かれていません。そこは柱書の「電気工作物に係る法令の規定による」に任されています。
東大阪市の運用基準は、この規則の上に次のように書き足しています。 国の規則から東大阪市の工事方法まで、順にたどると次のとおりです。

1. 規則第24条第１号柱書で、配線は電気工作物に係る法令の規定によるほか、同号イからチまでによる
2. 東大阪市の８柱書で、配線は規則第24条第１号の規定によるほか、次による
3. ８⑴で、使う電線は別表第３の配線区分ごとの電線か、これと同等以上のものとする
4. ８⑵で、工事方法を屋内配線・地中配線・架空配線・屋側配線・接地に分けて決める
5. ⑵ウの架空配線は、長さが50メートルを超えると図98の保安装置を付ける

東大阪市の凡例では、無印は法令基準、●は行政指導基準、▲は法令基準に行政指導を加えた基準を示します。８ 配線の項目には●も▲も付いていません。
なお、耐火・耐熱の保護が要る配線は８⑴の電線の種類から除かれています。耐火配線と耐熱配線の使い分けは配線試験と系統図の記事で解説しています。

東大阪市で配線を地中に埋めるときの深さと離隔は

８⑵イが地中配線です。 決まりを整理すると次のとおりです。

1. 工事は管路引入れ式・暗きょ式・直接埋設式のどれかで行う
2. 地中箱と管は、車両などの重さに耐え、水が入りにくい構造にする
3. 地中箱の底には水抜きを設ける
4. 電力ケーブルとは0.3メートル以上（特別高圧の電力ケーブルなら0.6メートル以上）離す。電磁的に遮蔽し、耐火性能のある隔壁を設ければ不要
5. 直接埋設式の深さは、車両など重いものの圧力がかかるおそれがある場所で1.2メートル以上、その他の場所で0.6メートル以上

工場や倉庫の構内のようにトラックやフォークリフトが通る通路の下は1.2メートル以上、植え込みの下などは0.6メートル以上と読めます。
電力ケーブルとの離隔は、国の規則第24条第１号ニがほかの電線と同じ管・ダクトに入れないとしているのと同じ方向の考え方で、地中では距離で離す形になっています。

東大阪市で架空配線を渡すときの高さと支持物は

８⑵ウが架空配線です。まず支持物と高さの定めです。 架空電線の高さを表にすると次のとおりです。 支持物と支線の決まりは次のとおりです。

1. 支持物は木柱・鉄筋コンクリート柱・鋼管柱・鉄塔のどれか
2. 柱の根入れは全長の６分の１とし、埋める深さは0.3メートル以上
3. 支線は、直径3.2ミリメートル以上の亜鉛メッキ鉄線などの素線を３条以上より合わせたもの
4. 架空電線と建物などの距離は0.3メートル以上

構内の通路をまたぐだけなら道路以外の場所として４メートル以上も認められますが、公道を横断するなら６メートル以上です。トラックが出入りする構内では、車両の高さも考えて柱の高さを決めることになります。

電力線と並べるときや架空部分が50メートルを超えるときは

架空配線は、電力会社の電線などと近くなることがあります。東大阪市は８⑵ウ(ｴ)で、他の架空電力線（架空線）と接近・交差・共架する場合を決めています。 電力線と同じ柱に付ける（共架する）ときは、自動火災報知設備の電線を電力線の下にし、低圧なら0.75メートル以上、高圧なら1.5メートル以上離します。電力線の上に設けるのは、保護網を設けた場合を除いて認められません。
架空部分が長くなるときは、雷などから受信機側を守る装置が要ります。 図98の保安装置は、架空線と屋内線の間に、次の３つを組み合わせたものです。

1. F：定格電流７A以下の自動遮断器（２本の線それぞれに入れる）
2. L：AC500V以下で作動する避雷器
3. E：接地工事（避雷器から接地する）

ただし、有効な避雷針の保護範囲内にある場合と、屋外の線が接地された架空ケーブルか地中ケーブルだけの場合は、保安装置は要りません。
建物の外壁に沿わせる屋側配線は、管やケーブルの支持点の間を２メートル以下とし、メタルラス張りなどの壁に付けるときは十分に絶縁します（８⑵エ）。接地線は導体の直径1.6ミリメートル以上の600ボルトビニル絶縁電線などとし、ヒューズなどの遮断器を入れません（８⑵オ）。

大阪市・堺市の運用基準と比べて違いはあるのか

大阪市消防局の運用基準は第２章 第１節 第10 配線で、堺市消防局の審査基準は第12 自動火災報知設備のⅡ 細目 ８で、同じ形の決まりを置いています。どちらも規則第24条第１号の規定によるほかという書き出しです。 ３市の数字を、ページの原文で１つずつ照らし合わせると次のとおりです。 違いをまとめると次のとおりです。

1. 大阪市は柱の根入れを「全長の６分の１以上、かつ、0.3メートル以上」と書き、東大阪市・堺市は「６分の１とし、かつ、埋設深さは0.3メートル以上」と書いている
2. 堺市は、低圧架空線との共架の離隔を0.7メートル以上と書いている（東大阪市・大阪市は0.75メートル以上）
3. 堺市は、架空電線をほかの架空電線と接近・交差させるときの電線の種類ごとの離隔距離の表を別に載せている
4. メッセンジャーワイヤ（ちょう架用線）の太さの表で、３段目のケーブルを東大阪市・堺市は50PC以下、大阪市は55PC以下と書いている（断面積はどれも45）

使う電線の種類は、３市とも架空配線はIV（硬銅線）とOWが導体直径2.0ミリメートル以上、VVと600V耐燃性ポリエチレンシースケーブルが1.0ミリメートル以上、地中配線はVVと600V耐燃性ポリエチレンシースケーブルの1.0ミリメートル以上です。IVは径間10メートル以下なら導体直径2.0ミリメートル以上の軟銅線でもよいとしています。
敷地内の別棟を１つの受信機でまとめるときの考え方は東大阪市の無人の建物と受信機の記事で、中継器の置き場所は東大阪市の中継器の記事で解説しています。東大阪市の建物で屋外の配線を計画するときの確認の順番は次のとおりです。

1. 別棟まで地中で通すか、架空で渡すかを決める
2. 地中なら、通路の下か植え込みの下かで1.2メートルか0.6メートルの深さを決め、電力ケーブルとの離隔をとる
3. 架空なら、道路・鉄道を横断するかで高さを決め、電力線との共架は下側にして離隔をとる
4. 架空部分の長さの合計が50メートルを超えるなら保安装置を入れる。設計図ができた段階で所轄の消防署に相談する

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例、Ⅱ 細目 ８ 配線 ⑴ 電線の種類・⑵ 配線及び工事方法（イ 地中配線・ウ 架空配線・エ 屋側配線・オ 接地）、別表第３　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章 第１節 自動火災報知設備 第10 配線（２ 地中配線・３ 架空配線・４ 屋側配線・５ 接地・６ 電線の種類）、別表２－１－３　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目 ８ 配線及び工事方法等（(２) 電線・(３) 配線及び工事方法）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行規則 第24条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。電気工作物に係る法令（電気設備の技術基準など）の中身は本記事では扱っていないので、電気工事の設計では電気の基準もあわせてご確認ください。