ガス消火設備の呼吸保護具は国の規則に書かれているのか｜四日市市・大阪市・堺市・津市の基準を準用までたどって比べる

ガス消火設備の部屋でガスが放出されたあと、人を助けに入るための呼吸保護具を備えるよう書いている消防本部があります。
国の施行規則にも、二酸化炭素消火設備のガイドラインにも、この語は出てきません。
備えると書くかどうか、置き場所の書き方、ほかのガス消火設備へ広げるかどうかは、消防本部ごとに違います。
国の条文から、四日市市・大阪市・堺市・津市の基準へ、準用をたどって順に見ます。

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国の規則とガイドラインは呼吸保護具を備えるよう求めているのか

二酸化炭素消火設備の保安措置は、施行規則第19条第５項が定めています。
第19号と第19号の２に並んでいる措置を、順に見ます。 国の条文が保安措置として並べているのは、遅延装置・停止措置・閉止弁・表示灯・標識・隣接部分の措置です。
e-Govの現行の施行規則の全文を検索しても、呼吸保護具の語は一つも出てきません。
「保護具」の語そのものがありません。 令和４年11月24日の消防予第573号は、消防庁予防課長が出した「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドライン」の通知で、消防組織法第37条に基づく助言とされています。
この通知の本文と別紙１・別紙２にも、呼吸保護具・保護具・空気呼吸器の語は出てきません。
別紙２は、二酸化炭素の濃度と人体への影響を、２％から25〜30％まで段階で整理しています。 消防本部の基準が呼吸保護具の根拠として引いているのは、昭和55年11月17日の消防予第248号「火災避難用保護具等に関する基準等について」です。
この記事では、次の順に基準の連鎖をたどります。

1. 規則第19条第５項第19号・第19号の２：保安措置（遅延・停止・閉止弁・表示灯・標識・隣接部分）に、呼吸保護具の語はない（国）
2. 消防予第573号（令和４年11月24日）：ガイドラインに、呼吸保護具の語はない（国の助言）
3. 各消防本部の基準：備える・設置すると書く（四日市市・大阪市・堺市）／説示する（津市）
4. 引用先の通知：消防予第248号（四日市市・大阪市）、消防安第44号と消防予第６号（堺市の注記）
5. 設備の種類：二酸化炭素から窒素等・ハロゲン化物の項へ、準用で広がるかどうか

だから、ガス消火設備の呼吸保護具は、国の条文だけでは判断できず、管轄の消防本部の基準で備えるかどうかを確かめる必要があります。

四日市市は呼吸保護具の置き場所と種類をどう書いているのか

四日市市消防本部の審査基準は、第５ 不活性ガス消火設備の二酸化炭素の項と、窒素・ＩＧ－55・ＩＧ－541の項の両方に、呼吸保護具を書いています。
二つの項の文面は同じです。 四日市市は、中央管理室等で速やかに使える部分に、Ａ階級又はＢ階級の自給式呼吸保護具を備えるよう書いています。
(13)は「保安措置等」の項で、ア(ア)から(ウ)の停止装置のあとに、イとして置かれています。
全文に下線があり、四日市市の凡例では、下線は「本市の行政指導であることが明白な部分」を示します。
同じ頁の余白の出典欄には、放出表示灯・閉止弁・維持管理に消防予第573号の記載がありますが、呼吸保護具の項には付いていません。 窒素・ＩＧ－55・ＩＧ－541の項（第５ ９ (14)イ）も、アの遅延装置のあとに同じ文面があります。 だから、四日市市で二酸化炭素や窒素の設備を設けるときは、中央管理室等のどこに置くかと、安全センター認定品のＡ階級かＢ階級かを、設計の段階で消防本部に確かめましょう。

大阪市と堺市は呼吸保護具をどこに置くよう書いているのか

大阪市と堺市は、置き場所を「防護区画外」と書いています。
二つの基準の文面を並べて見ます。 大阪市と堺市は、防護区画の外の防災センター等に、１個以上を置くと書いています。
大阪市は、安全センターの性能評定を受けたＡ階級又はＢ階級の自給式を、評定条件の範囲内で設置するなら適合として扱うと書いています。
堺市は、種類を空気呼吸器と書き、注記⑥で昭和49年５月７日の消防安第44号「不燃性ガス（二酸化炭素）消火設備の安全対策について」を挙げています。
堺市のハロン2402・ハロン1211・ハロン1301の項（第８ Ⅱ ２ (12)カ）も同じ文で、注記は昭和51年５月22日の消防予第６号です。 印の意味も確かめておきます。
大阪市の◆は「行政手続法上の行政指導に該当する事項」、堺市の◆は「指導基準のうち、消防庁の通知等を参考に定めたもの」と、それぞれの凡例に書かれています。
どちらも法令基準ではなく指導の側に置かれています。 堺市の「空気呼吸器」が、大阪市のＡ階級・Ｂ階級の自給式と同じ性能を指すのかは、基準に書かれていません。
大阪市の局所放出方式は、同じ保安措置の(６)だけを例によるとしていて、呼吸保護具は含まれていません。 だから、大阪市や堺市で設備を設けるときは、防護区画の外の置き場所と１個以上を、図面で確かめておきましょう。

窒素やハロゲン化物の設備にも呼吸保護具は準用されるのか

呼吸保護具を書いているのは、二酸化炭素の項だけとは限りません。
窒素等とハロゲン化物の項が、保安措置を二酸化炭素の項から準用している消防本部があります。 大阪市の準用を、番号つきでたどります。

1. 第９節 第３ 13（ハロン1301）・第９節の２ 第２ 12（ＨＦＣ等）：保安措置は、窒素等の項の第２ 12を準用する
2. 第８節の２ 第２ 12（窒素等）：保安措置は、二酸化炭素の項の第２ 12の(２)(４)(５)（オを除く）(９)を準用する
3. 第８節 第２ 12 (９)（二酸化炭素）：呼吸保護具を備えておくこと◆（防護区画外に１個以上）

四日市市のハロゲン化物の項も、同じように準用でたどり着きます。 四日市市と大阪市は、窒素等とハロゲン化物の項へも、準用をたどると呼吸保護具に行き着きます。
堺市は、窒素等の項には呼吸保護具を書いていませんが、ハロゲン化物のＨＦＣ等の項は、ハロン1301の項のカを準用しています。
準用先が「ア、イ及びカ」と指定されているため、呼吸保護具のカがその中に入っています。 だから、二酸化炭素以外のガス消火設備でも、準用先まで読まないと、呼吸保護具の決まりを見落とします。

津市と鈴鹿市と埼玉県央広域は呼吸保護具をどう扱っているのか

津市は備えることを求める書き方ではなく、関係者へ伝える書き方をしています。
鈴鹿市と埼玉県央広域は、読んだ範囲に語が見当たりませんでした。 津市は、空気呼吸器等の附置を、関係者へ説示しておくよう書いています。
ハロゲン化物消火設備の項（５－７ 17 ⑵）にも、同じ趣旨の文があります。
「説示しておくこと」は、置くことを求める書き方ではなく、関係者に伝える側の書き方です。
附置の個数や置き場所、種類は、津市の基準に書かれていません。 鈴鹿市と埼玉県央広域は、二酸化炭素・イナートガス・ハロゲン化物の三つの章を読みました。
書かれていないことと、管轄の消防本部が求めないことは別です。
だから、津市・鈴鹿市・埼玉県央広域で設備を設けるときは、置くかどうかを、設計の段階で消防本部に確かめましょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則 第19条第５項第17号から第19号の２・第20条第４項（e-Gov法令検索・現行条文）
• 消防庁予防課長通知 消防予第573号（令和４年11月24日）「二酸化炭素消火設備の設置に係るガイドラインの策定について」
• 四日市市消防本部 消防用設備等の審査基準 第５ 不活性ガス消火設備・第６ ハロゲン化物消火設備
• 大阪市消防局 消防用設備等の設置に係る運用基準 第８節 不活性ガス消火設備（二酸化炭素）・第８節の２（窒素等）・第９節 ハロゲン化物消火設備（ハロン1301）・第９節の２（ＨＦＣ等）
• 堺市消防局 消防用設備等審査基準 総則（凡例）・第７ 不活性ガス消火設備・第８ ハロゲン化物消火設備
• 津市消防本部 消防用設備等の審査基準 ５－６ 不活性ガス消火設備・５－７ ハロゲン化物消火設備
• 鈴鹿市消防本部 消防用設備等に関する審査基準 第４章 第５・第５の２・第６
• 埼玉県央広域消防本部 消防用設備等に関する審査基準 第５・第５の２・第６

※本記事は、条文と各消防本部が公表している審査基準の文面に基づく一般的な解説です。消防予第248号と、堺市が注記する消防安第44号・消防予第６号の原文、消防予第573号に付いている別添の検討部会報告書は、今回確認できていません。呼吸保護具を置く理由、Ａ階級とＢ階級の違い、堺市の空気呼吸器と大阪市の自給式の関係、四日市市が防護区画の外と書かない理由は、基準に書かれておらず確認できていません。「見当たらない」「書かれていない」としたものは、今回調べた範囲の結果です。運用基準・条例は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。