堺市で防災センターのない店舗の守衛室はどう造るのか｜防災センターとの違いを解説

堺市の大型店では、防災センターがないときに自動火災報知設備の受信機を置く守衛室等の造り方まで、消防局の審査基準が書いています。
国の規則は、受信機を「防災センター等」に設けると決めていて、守衛室も含まれます。堺市の指導指針は、そこに位置・区画・窓と出入口・貫通部の６項目を書き足しています。
この記事では、国の法令が決めていることと堺市の指導を分けて、借りている基準を番号つきの手順でたどります。防災センターの基準とも並べて比べます。

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国の基準は受信機の置き場所をどう決めているのか

まず、全国共通の国の基準です。自動火災報知設備の受信機をどこに置くかは、消防法施行規則（以下「規則」）が決めています。 「防災センター等」という言葉の意味は、規則第12条第１項第８号が決めています。 国の基準から読み取れるのは、次の３点です。

1. 自動火災報知設備の受信機は、防災センター等に設ける（第24条第２号ニ）
2. 「防災センター等」には、防災センター・中央管理室・守衛室その他これらに類する場所が入る（第12条第１項第８号）
3. 守衛室などは、常時人がいる場所に限る（同号）

規則第12条第１項第８号の本文は、延べ面積が５万平方メートル以上などの大規模な防火対象物に置く総合操作盤の定めです。ただ、そこで決めた言葉を、受信機の置き場所を決めた第24条でも使っています。
つまり、国の基準では守衛室も受信機を置く場所になれます。ただし、この２か所には守衛室の位置や造りは書かれていません。堺市は、その部分を指導指針に書いています。

堺市は防災センターの位置と構造をどの項に書いているのか

堺市消防局の審査基準は、項目ごとに印を付けています。 指導基準は、関係者に義務を課すものではないと、総則に書かれています。 物品販売店舗等の指導指針は、物品販売店舗等の床面積の合計が1,000平方メートル以上のものなどが対象です。対象の範囲は堺市の物品販売店舗等の記事で解説しています。この記事では、その６の防災センター等だけを扱います。
６は、防災センターについて次のように書いています。 基準が別の項を指しているので、たどる順番を並べます。

1. 物品販売店舗等の指導指針の６が、防災センターの位置・構造・機能を総合操作盤の項（第３章 第１節 第26 Ⅱ．２）に任せる
2. 総合操作盤の項は、総合操作盤を設置する防火対象物に、位置・構造・機能の基準に適合する防災センターを求める
3. その「防災センター」は、規則第12条第１項第８号に規定するものと決められている（用語の意義）

この（１）から（４）は、位置・構造・消防用設備等に係る機能・用途に合わせた機能の４つです。見出しに★が付いているので、堺市消防局が防火安全性の向上のために定めた指導基準にあたります。
位置は４項目、構造は12項目あります。次の見出しで、防災センターを持たない店舗の守衛室等と並べて比べます。

堺市は防災センターのない店舗の守衛室等に何を求めているのか

６は、防災センターの定めに続けて、防災センターを有しない店舗の定めを書いています。 「次によること」の中身が（１）から（６）で、この部分に★が付いています。まず、置く場所の（１）と（２）です。 続いて、区画の（３）と窓・出入口の（４）です。 最後に、区画を配管や風道が貫通するときの（５）と（６）です。 ６項目を整理すると、次のとおりです。

1. 位置（１）：避難階か、その直上階又は直下階で、消防隊が外部から容易に進入できる位置
2. 位置（２）：直上階・直下階に置くときは、主要な出入口の案内表示などで消防隊が到達できるようにする
3. 区画（３）：その他の部分と不燃材料で造った壁・柱・床・天井で区画する（天井がなければ屋根）
4. 窓・出入口（４）：防火設備を設ける。出入口は、直接手で開くことができ、自動的に閉鎖するものに限る
5. 貫通部（５）：電線管・給排水管が貫通するときは、モルタルその他の不燃材料等で埋戻し
6. 貫通部（６）：風道が貫通するときは、防火ダンパーを設け、貫通部を不燃材料で埋戻す

この６項目は指導基準で、義務ではなく任意の協力で実現するものと、総則に書かれています。設計の段階で消防署と話し合って決める事項と考えるとよさそうです。

守衛室等の区画は防災センターと何が違うのか

守衛室等の６項目と防災センターの基準は、同じ堺市の審査基準の中に書かれているので、並べて比べられます。次の表は、防災センターの（１）位置と（２）構造のうち、守衛室等と比べられる項目を並べたものです。 違いが大きいのは、窓と出入口の防火設備です。建築基準法施行令は、特定防火設備を次のように決めています。 つまり、特定防火設備は防火設備のうち、加熱開始後１時間、加熱面以外の面に火炎を出さないものです。防災センターの窓と出入口にはこの特定防火設備が求められ、守衛室等には防火設備が求められています。
区画の壁も違います。防災センターは「耐火構造の床又は壁」、守衛室等は「不燃材料で造った壁、柱、床及び天井」です。耐火構造は建築基準法で、耐火性能に関する技術的基準に適合する構造と決められています。守衛室等の項には、耐火構造とは書かれていません。
ただし、「記載が見当たらない」は「不要」という意味ではありません。建築基準法など他の法令や消防署の指導で求められることもあるので、設計の段階で確認します。

大阪市や東大阪市では守衛室や防災センターの構造をどう扱うのか

堺市の基準が見つかったのは、物品販売店舗等の指導指針と総合操作盤の項です。大阪市消防局の運用基準（45のPDF）と東大阪市消防局の公開資料（６つのPDF）を、守衛室と防災センターの言葉で調べました。
大阪市の運用基準で防災センターの言葉が出る項は、総合操作盤の章と、各設備の警報や起動の表示を防災センター等に設けるとする項などです。防災センターの位置や区画の構造を定めた項は見当たりませんでした。無線通信補助設備の項には、混合器などを置く場所の例として「防災センター、中央管理室、電気室等で壁、床、天井が不燃材料で造られており、かつ、開口部に防火戸を設けた室内」が挙がっていますが、これは機器を置く場所の条件で、防災センターそのものの造りを決めたものではありません。総合操作盤の章は、防災監視場所を次のように説明しています。 大阪市の第３（防災センター等）は、「防災センター等」を読み替えて運用できる場合を書いたもので、みなし特例の記事で比較しています。東大阪市の公開資料でも、防災センターや守衛室の言葉は、無人の建物の受信場所の例や、警報を表示する場所として出てくるだけで、位置や区画の構造を定めた項は見当たりませんでした。
調べた範囲を表にまとめます。 堺市の店舗で計画するときは、次の順に確かめると抜けが出ません。

1. 店舗が物品販売店舗等の指導指針の対象か（床面積の合計など）
2. 受信機を置くのが防災センターか、守衛室等か
3. 防災センターなら総合操作盤の項の位置と構造を、守衛室等なら６の（１）から（６）を図面に反映したか
4. 窓と出入口が特定防火設備か防火設備か、扉の開き方（随時開く／直接手で開く）を決めたか
5. 配管と風道が区画を貫通する部分の埋戻しと防火ダンパーを図面に入れたか
6. 設計の段階で管轄の消防署に事前相談したか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則（２ 運用上の留意事項・４ 凡例）、第２章 第２節 第４ 物品販売店舗等に係る指導指針（６ 防災センター等）、第３章 第１節 第26 総合操作盤（Ⅰ ２（３）、Ⅱ ２）　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第７章 総合操作盤（第１ １・第３）　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料に守衛室等の区画の基準なし）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第12条第１項第８号・第24条第２号ニ（e-Gov法令検索）
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項、建築基準法第２条第７号・第９号（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および堺市・大阪市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。