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2017.08

無床診療所のスプリンクラーはいつ必要か｜平屋建以外で6,000㎡以上となる基準を解説

無床の診療所なら、スプリンクラー設備は関係ないと思われがちです。
しかし、平屋建以外で規模が大きくなると、設置基準の判定が必要になります。
判断の出発点は「無床かどうか」だけではありません。
用途、平屋建かどうか、そして基準面積を順に確認します。

無床の診療所なら、スプリンクラー設備は不要と考えてよいのでしょうか。

一律ではありません。
平屋建以外で6,000㎡以上なら、設置基準を確認する必要があります。

病床が無いことだけで、判断を終えてはいけないんですね。

はい。
用途と建物の条件を分けて確認することが大切です。

この記事の結論

無床の診療所・助産所は、面積を問わず設置となる区分ではありません。

ただし、平屋建以外で、基準となる床面積が6,000㎡以上なら対象になります。

第12条第１項第４号は、診療所の床面積だけでなく防火対象物の区分で判定します。

耐火構造の壁・床で区画された部分などは、規則第13条第２項により算定から除かれる場合があります。

複合用途建物では、用途と面積の取り方を設計図書と所轄消防で早めに確認します。

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無床診療所でもスプリンクラー設備を検討するのはどんなときか

無床の診療所・助産所は、消防法施行令別表第一（６）項イ（４）に位置づけられます。第12条第１項第１号イが面積を問わない対象として挙げるのは（１）と（２）です。したがって、無床であるだけで直ちに設置対象になるわけではありません。

一方で、第12条第１項第４号には、平屋建以外の防火対象物について面積基準があります。無床診療所・助産所はこの号の「その他」の側に入り、基準となる床面積が6,000㎡以上かを確かめます。

平屋建なら同じ面積でも扱いが違うのですか。

第４号は平屋建以外を要件にしています。
面積だけを先に見ないことが重要です。

6,000㎡はどの面積を見て判断するのか

ここでいう6,000㎡は、単純に看板や賃貸借契約に記された診療所の面積を指すものではありません。令第12条第１項第４号は、総務省令で定める部分以外の部分の床面積の合計で判定します。

消防法施行規則第13条第２項には、耐火構造の壁・床で区画され、内装・開口部・防火戸などの条件を満たす部分についての定めがあります。区画があるから直ちに除外できるわけではなく、構造条件まで確認する必要があります。

延べ面積が6,000㎡未満なら、必ず不要ですか。

第４号だけを見た答えはそうです。
高層階・地下階など別の設置基準もあるため、建物全体で確認します。

平屋建以外かどうかで何が変わるのか

第12条第１項第４号は「平屋建以外」を明記しています。無床診療所が入る建物について、平屋か、2階以上または地階を含むかは、面積基準へ進む前に見るべき条件です。

このため、同じ無床診療所でも、建物の階数構成で確認の順序が変わります。増築、上階の用途変更、別棟との接続を予定するときは、計画段階で消防設備の検討に戻るのが安全です。

平屋の診療所なら、ほかの設備も不要ですか。

いいえ。
消火器や自動火災報知設備などは別の基準で判定します。

複合用途建物の診療所はどこまでを確認するのか

テナントとして診療所が入る建物では、建物全体の用途構成と、診療所部分の区画のあり方が判定に関わります。令第12条第１項第４号は「防火対象物」の床面積を基準にしているため、用途の混在を自己判断で切り離さないことが必要です。

図面では、診療所の区画、階の使われ方、他用途との接続部をそろえて確認します。賃貸借上の区画と消防法令上の区画は同じとは限りません。

テナント部分だけを測ればよいのでしょうか。

用途と区画の状況によります。
所轄消防署への事前相談で判定の前提をそろえてください。

設計変更や用途変更の前に何を確認すればよいのか

確認は、①無床診療所・助産所に当たるか、②平屋建以外か、③第12条第１項第４号の基準面積に達するか、④規則第13条第２項に関わる区画があるか、⑤他の設置基準が重ならないか、の順が分かりやすい方法です。

開業、移転、増築、テナント入替の前には、用途を示す資料と最新の平面図を準備します。設備の有無だけでなく、判定に使った図面と前提を残しておくと、後の確認が円滑です。

図面がまだ固まっていない段階でも相談できますか。

可能です。
計画図と用途の説明を用意し、設計確定前に相談するほうが手戻りを減らせます。