倉庫に危険物があったとき、火災のあとで倉庫の業務に就いていた人は、どこまで責任を問われるのでしょうか。
昭和39年に東京都品川区の倉庫で起きた爆発火災では、消火活動にあたっていた消防職員等19名が亡くなり、53名が重軽傷を負いました。
倉庫の敷地には、消防署長の許可を受けないまま、指定数量以上の危険物が貯蔵されていました。
倉庫会社の幹部と業務課長ら５名は消防法違反などの罪に問われ、最高裁判所が昭和51年11月17日に上告を棄却して、有罪の判決が確定しています。
この判決が示しているのは危険物を扱う業務に就く人には、法令に明示がなくても、消防隊にいち早く危険を知らせる注意義務があるということです。
火元の責任とは別に、責任を問われることがあるんですか。
消防隊への通報を怠ったことが、別の責任として問われました。
どのように判断されたんですか。
条理上の注意義務が認められました。
順に見ていきます。
- 昭和39年の品川区の倉庫の爆発火災で、消防職員等19名が死亡し、53名が重軽傷を負いました
- 倉庫会社の幹部と業務課長ら５名は、危険物の無許可貯蔵などで有罪とされ、昭和51年の最高裁決定で確定しました
- 控訴審は、業務の性質上、法令に明示がなくても消防職員の職責とは別に、業務者自身の立場で通報義務を尽くす注意義務があると是認しました
- 通報が遅れなければ、人身事故を防止し、少なくとも最小限にできたとして、通報義務の違反と死傷の因果関係も認められました
- 一方で、出火の原因を自然発火とした認定は証拠の評価を誤っているとされ、業務課長ら３名の業務上失火罪は無罪になりました
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どんな火災だったのか
判決に書かれた事実だけを並べます。
- 昭和39年７月14日の午後９時50分ごろ、東京都品川区内の倉庫会社の敷地内で、指定数量以上の硝化綿が燃え、倉庫内の過酸化物類にも燃え移って爆発した
- 倉庫会社は倉庫業を営み、硝化綿などの危険物類を含む受託貨物を預かっていた
- 敷地の空き地には、ドラム缶入りの硝化綿1,936本が野積みされ、倉庫内には過酸化物類約3,306キログラムが貯蔵されていた
- いずれも、消防署長の許可を受けた危険物の貯蔵所ではない場所に貯蔵されていた
- 倉庫９棟が焼損し、消火活動にあたっていた消防職員等19名が死亡し、53名が重軽傷を負った
幹部２名は消防法第10条第１項違反（無許可貯蔵）、業務課長、課長代行、危険物係員の３名は、無許可貯蔵に加えて業務上失火罪と業務上過失致死傷罪で起訴されています。
東京地方裁判所が昭和44年10月25日に第一審の判決を言い渡し、東京高等裁判所が昭和49年５月29日に控訴審の判決を言い渡しました。
全員が上告しましたが、最高裁判所が昭和51年11月17日に上告を棄却する決定をして、控訴審の有罪判決が確定しています。
消防隊への通報を怠ると、どんな責任になるんですか。
それが、この裁判の大きな争点になりました。
倉庫の業務者は何を問われたのか
ここが、この判決のいちばんの読みどころです。 検察官が問うたのは、無許可貯蔵、火災の原因、そして消防隊への通報の怠りでした。
具体的には、危険物を貯蔵所以外の場所に貯蔵した消防法第10条第１項違反、硝化綿の自然発火による業務上失火、そして出動した消防職員に倉庫内の危険物の存在をすぐに通報しなかったことによる業務上過失致死傷です。
被告側は、公平な裁判所の裁判を受ける権利の侵害（憲法第37条第１項）、貯蔵についての共謀の事実誤認、自然発火の否定などで争いました。
さらに、通報義務を認めることは自己に不利な供述の強要にあたる（憲法第38条第１項）とも主張しています。
争点の中心は、法令に明示されていない通報の注意義務を、業務者に認められるかどうかです。
消防隊が来ているのに、さらに通報が必要なんですか。
消防職員の職責とは別に、業務者自身の立場での義務が問われました。
裁判所が注意義務があると認めたのはどこか
控訴審判決は、業務に就く人の注意義務について、次のように述べました。
控訴審は、危険物を扱う業務に就く人について、消防職員の職責とは別に、業務者自身の立場で通報義務を尽くし、事故の発生を防止すべき注意義務があることを是認しています。
理由として、第一審判決は、危険物の種類、性状、数量によって消火方法や防ぎょ態勢が変わるため、現場に居合わせた会社関係者から情報が提供されなければ、消防職員が安全で適切な活動をとることは期待しがたいと述べています。
被告人らが発火後間もないころから現場に居合わせ、通報する時間的余裕と機会があったことも指摘されました。
予見可能性について控訴審は、過酸化物類が大量に貯蔵された倉庫が延焼の危険にさらされ、そこに燃え移れば火災熱で爆発して付近の消防職員に死傷を負わせるおそれがある、という程度の可能性で足りるとしました。
因果関係については、通報を遅れず行っていれば、周辺で消火活動にあたっていた消防職員を他の場所へ退避させるなどして、人身事故の発生を防止し、少なくとも最小限にとどめることができたと認められ、通報義務の違反と死傷との間に法律上の因果関係があるとされました。
法律に書いていなくても、義務になるんですね。
業務の性質上、危険を防ぐ立場にある人には、条理上の義務が生じます。
逆に認められなかったのはどこか
ここも、この判決の大切なところです。 出火の原因を自然発火とした認定は、控訴審で認められませんでした。
第一審は、野積みされた硝化綿が夏の高温で自然発火したと認定し、業務課長ら３名の業務上失火罪を認めていました。
控訴審は、自然発火を推定した見解が、発火に至る仕組みを科学的に解明していない一方で、種々の実験に基づいて同じ性質の硝化綿は自然発火しなかったとする見解があることを重く見ました。
判決は次のように述べています。
業務課長ら３名の業務上失火罪は無罪となりましたが、無許可貯蔵と、通報義務の違反による業務上過失致死傷の責任は認められています。
被告側の言い分も、いくつか退けられました。
通報義務を認めることが供述の強要にあたるという主張について、控訴審は、憲法第38条第１項は自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したもので、現場の消防職員に危険物の存在をいち早く通報すべき義務を認めたにとどまるとして退けました。
消防側の指揮の不十分さを指摘する主張について、第一審判決は、本部の意思が末端で部分的に不十分な点があったとしても、大量の過酸化物類の大爆発から人身事故を防ぐ態勢は重大で緊急のものであり、各隊に周知徹底しなかったとは到底考えられないとしました。
消防職員は危険物の専門家のはずだという点についても、仮に爆発性を知らずに退避の動きを示さないときは、業務者として危険を知らせておくべきことは条理上当然とされています。
消防隊が危険を知っているはず、という言い分は通らないんですね。
知らせておく責任は、業務者の側にあるとされました。
明日からなにをすればよいのか
この事案で重く見られた点に絞ります。 まず、保管している物のなかに、指定数量以上の危険物がないかを確かめます。
現在の消防法第10条第１項は、指定数量以上の危険物を貯蔵所以外の場所で貯蔵し、または取り扱うことを禁じています。
違反した場合は、現行の第41条第１項第３号により、１年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。
従業者が業務に関して違反したときは、第45条により、法人にも3,000万円以下の罰金が科されます。
預かっている荷物のなかの危険物は、種類、数量、置き場所を台帳で把握し、危険物にあたるか分からない物は、所轄の消防署に確かめておくと安心です。
次に、万一の火災で、消防隊へ危険物の所在を伝える人と手順を決めておきます。
判決は、危険物の種類や性状、数量によって消火方法や防ぎょ態勢が変わるため、現場にいる業務者の情報提供を重く見ました。
消防法第８条第１項は、防火管理者が行う業務に、消火、通報及び避難の訓練の実施を含めています。
この判決を踏まえると、通報の訓練に、危険物の種類、数量、場所を消防隊へ伝える手順を組み込むことも考えられます。
なお、この判断は当時の事案を前提にしたものであり、すべての倉庫に同じ結論を当てはめるものではありません。
危険物の保管や通報手順の見直しのご相談は、㈱防災屋でも承っています。
預かり物の中身と、消防隊への伝え方を確かめます。
危険物の所在を伝える人が決まっているかも、見てください。
よくある質問
まとめ
危険物の所在と、消防隊への伝え方を確かめます。
決めたら一度は訓練で実際に伝えてみてください。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 昭和51年11月17日 最高裁判所決定（消防法違反等被告事件・上告棄却）
- 昭和49年５月29日 東京高等裁判所判決（控訴審）
- 昭和44年10月25日 東京地方裁判所判決（第一審）
- 消防法第８条第１項、第10条第１項（当時・現行）、第41条第１項第３号、第45条（現行）
- 刑法第117条の２、第211条（当時）
※判決文は要点のみを短く引用し、個人名や企業名は記載していません。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。
