消防法令に設置の義務がない設備でも、火災で人が亡くなったとき、経営者は設置しなかった責任を問われるのでしょうか。
昭和52年に大阪市の労務者宿舎で起きた火災では、居住者の12名が亡くなり、３名が重傷を負いました。
宿舎は昭和36年以前に建てられた木造の建物で、消防関係の法規上は自動火災報知設備の設置を義務づけられていませんでした。
それでも経営者は業務上過失致死傷罪に問われ、禁錮１年２月、執行猶予２年が言い渡されて確定しています。
この判決が示しているのは法令上の設置義務がないことは、注意義務がないことと同じではないということです。
設置義務がないなら、設置しなくても責任は問われないのではないですか。
判決は、そう単純には考えませんでした。
どのように判断されたんですか。
火災を早く知らせる設備の必要性が、重く見られました。
順に見ていきます。
- 昭和52年の大阪市の労務者宿舎の火災で、経営者は業務上過失致死傷罪により禁錮１年２月、執行猶予２年とされ、確定しました
- 宿舎は昭和36年以前の建築で、消防関係法規上は自動火災報知設備の設置義務がありませんでした
- それでも判決は、法規上の設置義務がないことで注意義務まで否定することはできないと判断しました
- 警報設備のほか、避難口、避難器具、避難階段の表示と通路の確保も、維持管理責任者に求められる注意とされました
- 設備があれば全員が避難できたと考えられるとして、未設置と死亡の因果関係も認められました
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どんな火災だったのか
判決に書かれた事実だけを並べます。
- 昭和52年６月24日の午前１時15分ごろ、大阪市にある建設会社の労務者宿舎の１階事務所西側の通路付近から出火した
- 宿舎は木造の２階建てで、延べ面積は約252平方メートル。昭和36年以前に建てられた建物だった
- 各居室はベニヤ板で間仕切りされ、火のまわりが早かった
- 有効な避難階段は南西の階段だけで、避難できる出入口は北側の一か所しかなかった
- 居住していた労務者24名のうち、12名が焼死し、３名が重傷を負った
- 宿舎には、自動火災報知設備も、避難器具も、避難階段の表示もなかった
経営者は業務上過失致死傷罪と労働基準法違反の罪名で起訴されています。
大阪地方裁判所は昭和57年２月12日、経営者に禁錮１年２月、執行猶予２年を言い渡し、刑は確定しています。
建物が古いと、設備がなくても仕方ないんですか。
それが、この裁判の争点になりました。
経営者は何を問われたのか
ここが、この判決のいちばんの読みどころです。 問われたのは、火災の発生に備えて必要な設備と経路を整える義務でした。
具体的には、自動火災報知設備などの警報設備を設置すること、宿舎の各階西側に避難出入口を設けて避難器具を備えること、北東階段に通じる通路を通行に支障のない状態にして避難用の階段がある旨を表示すること、南側の路地に通じる避難用の出入口を設けることです。
一方で、宿舎は昭和36年以前の建物だったため、消防関係法規上は自動火災報知設備の設置が義務づけられていませんでした。
争点は、法規上の設置義務がない設備について、業務上過失致死傷罪の注意義務を認められるかどうかです。
判決は、この点を自ら取り上げて判断しています。
法令に書いていない設備まで、求められるんですか。
この判決は、求められると判断しました。
裁判所が注意義務があると認めたのはどこか
判決は、宿舎の維持管理責任者である経営者に、次の注意義務を認めました。
判決は、宿舎の構造、老朽化の程度、周囲の建物や通路の状況、有効な避難階段が南西の階段だけで、避難できる出入口が北側の一か所しかないことなどを挙げています。
因果関係についても、設備が整っていれば避難できたと具体的に検討しています。
自動火災報知設備があれば、出火後１分あるいはこれに近い時間内に火災を知ることができたと考えられるとされました。
２階の居住者は、火災が全体に燃え広がるフラッシュ・オーバーに至る出火後約４分間は、北東の階段から避難できたはずだと認められています。
その結果、設備と経路の不備と、焼死した12名の死亡との因果関係が認められました。
設備だけでなく、通路や表示も見られているんですね。
逃げ道を使える状態に保つことも、注意義務に含まれました。
設置義務がなければ注意義務もないといえるのか
法規上の設置義務がないことについて、判決は次のように答えました。
判決は、宿舎が木造で火のまわりが早いこと、安全に避難できる経路が北側出入口の近くに限られていたことを理由に、火災を一刻も早く知らせることが居住者の生命や身体を守るために必須だと考えました。
煙感知器の組み込まれた自動火災報知設備が、火災の早期発見と通報にもっとも有効な設備として一般に知られていることも、理由に挙げられています。
設置義務がないという事情は、注意義務を否定する理由として通らなかったことになります。
なお、この判断は、この宿舎の事情を前提にした判断であり、すべての建物に同じ設備を求めるものではありません。
法令の基準を満たしていれば、それで十分とはいえないんですね。
基準を満たしているかと、危険を防げるかは別の問題です。
明日からなにをすればよいのか
この事案で重く見られた点に絞ります。 まず、設置義務の有無とは別に、火災を早く知らせる手段を確かめます。
現在の消防法第17条第１項は、一定の防火対象物の関係者に、政令で定める消防用設備等を技術上の基準に従って設置し、維持することを求めています。
自動火災報知設備については、消防法施行令第21条第１項が設置の対象を定めており、寄宿舎や下宿などの別表第一（５）項ロは、同項第４号により延べ面積が500平方メートル以上のものが挙げられています。
設置義務の対象かどうかは、用途や面積、階数などで決まるため、所轄の消防署で確かめておくと安心です。
義務の対象外でも、木造で火のまわりが早い建物では、この判決のように注意義務が問われる余地があります。
避難口、避難階段の表示、通路の確保は、消防法第８条第１項の防火管理者が行う避難上必要な構造及び設備の維持管理にも当たります。
設備や避難経路の見直しのご相談は、㈱防災屋でも承っています。
義務の対象かどうかにかかわらず、逃げ道と警報を確かめます。
通路に物を置いていないか、使えない出入口がないかも見てください。
よくある質問
まとめ
警報と避難経路を、設置義務の有無にかかわらず確かめます。
決めたら一度は実際に歩いて確かめてください。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 昭和57年２月12日 大阪地方裁判所判決（業務上過失致死傷等被告事件）
- 消防法第８条第１項、第17条第１項（当時・現行）
- 消防法施行令第21条第１項（現行）
- 刑法第211条（当時）
※判決文の引用中の人名は、いずれも役割を示す表記（経営者など）に置き換えています。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。
