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2017.03

特定主要構造部を耐火構造とした建築物とは何か｜令和６年改正後に点検基準で確認する言葉

図面や点検要領に「特定主要構造部を耐火構造」とあると、以前の「主要構造部を耐火構造」と何が変わったのか迷うことがあります。
この言葉は、建築基準法の改正に合わせて消防庁の試験基準・点検要領でも置き換えられました。
ただし、言葉だけを見て設備の要否や点検結果を決めることはできません。
建築確認図書・適用条文・通知の対象をそろえて確認することが大切です。

図面の表記が変わると、設備の基準まで変わったように見えます。

まずは用語の定義と、通知が直した資料を分けて読みます。

点検の現場では、何から照合すればよいですか。

設計図書、適用された建築基準法令、消防法令の順で確認しましょう。

この記事の結論

特定主要構造部は建築基準法が定義する用語です。
消防予第157号は、点検関係資料の表記を整合させました。
通知の施行日は令和６年４月１日です。
用語変更だけで、既存建物の設備義務が自動変更するわけではありません。
図書と所轄の確認を経て個別に判断します。

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なぜ消防の点検資料で用語が変わったのか

令和６年３月29日付け消防予第157号は、建築基準法の改正に伴う消防用設備等の技術基準改正を前提にしています。
通知は、試験基準・設備点検要領にある「主要構造部を耐火構造」を「特定主要構造部を耐火構造」へ改めることを示しました。

消防予第157号　試験基準及び設備点検要領中「主要構造部を耐火構造」を「特定主要構造部を耐火構造」に改めるとしています。

ここでの主眼は、建築側の用語と点検資料の表記をそろえることです。
通知には、個々の防火対象物について設備を新設又は撤去するとまでは書かれていません。
点検票や既存の説明資料で旧表記を見付けたときは、どの資料のどの判定を指す語かを先に特定します。
改修計画がある場合は、設計者が用いた建築法令上の性能整理と消防同意・届出の関係も別に確認します。

通知の言葉を見ただけでは、工事の要否は決められないのですね。

はい。
通知の改正対象と建物の図書を切り分けるのが先です。

特定主要構造部とはどの部分を指すのか

建築基準法第２条第９号の２イは、耐火建築物の基準として特定主要構造部を定義しています。
同号は、主要構造部のうち防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外を特定主要構造部としています。

建築基準法第２条第９号の２イ　その主要構造部のうち、防火上及び避難上支障がないものとして政令で定める部分以外の部分（以下「特定主要構造部」という。）が、所定の要件に該当すること。

全ての主要構造部を機械的に同じ扱いにする言葉ではありません。
どの部分が定義上の対象になるかは、建築基準法令と当該建築物の計画内容により確認します。
消防設備の設置基準で構造区分が条件になるときも、図面の用語だけで代替判断しないことが重要です。
点検者は構造の設計判定を単独で確定する立場ではないため、疑義があれば設計図書の作成者又は所轄へ照会します。

主要構造部なら、全部が同じ確認対象ではないのですね。

はい。
政令上の対象部分と図書の根拠を照らします。

点検基準ではどの資料を照合すればよいのか

消防予第157号は、試験基準、設備点検要領、防火対象物点検要領の表記を改める対象を示しています。
したがって、点検で旧表記と新表記が混在するときは、まず使っている基準書の版と適用日を確認します。

消防予第157号　防対点検要領中「令第８条に規定する開口部のない耐火構造の床又は壁」を「令第８条各号に掲げる部分」に改めるとしています。

資料名・改正日・対象条文を一組で記録します。
点検結果の根拠欄には、確認した図書の名称、作成又は改訂日、該当箇所を残すと後日の説明がしやすくなります。
特に消防法施行令第８条の区画に関わる資料は、区画の構成そのものを図面で確認する必要があります。
過去の点検記録の用語を一括で置換するのではなく、実際の根拠資料と整合するかを一件ずつ見ます。

点検票の文言だけをまとめて直すのは危ないですね。

根拠の図書と改正後の基準を確認してから記録します。

用語変更で見落としやすいのはどこか

もっとも多い誤解は、新しい言葉が出たことで、既存建物の設備基準まで自動で変わったと考えることです。
消防予第157号は点検資料の文言を改める通知であり、個別建物の適用関係は別途の法令・経過措置・図書によります。

消防予第157号　改正は令和６年４月１日から施行するとされています。

旧図書と現行の点検資料を混同しないことが重要です。
建築確認時の法令、改修時の適用、消防設備の設置届や検査の範囲は同じ問いではありません。
「耐火構造」という語を見て構造性能を推測したり、「特定」という語だけで対象外と決めたりしないでください。
構造・用途・区画・設備の各資料がそろわない場合は、点検の場で結論を急がず確認事項として整理します。

古い確認申請図書が残る建物は、特に慎重に見ます。

はい。
当時の図書と現在の確認事項を並べてください。

明日からどの順で確認すればよいのか

用語を見付けたら、担当者の記憶や過去の点検票だけで判断せず、次の順で資料を集めます。
既存建物では、図面が欠けていることもあるため、確認できた範囲と未確認事項を分けて残します。

対象部分の建築確認図書、改修図、消防設備図を集める。
建築基準法令上の構造区分と、消防法令上の適用条文を確認する。
消防予第157号の改正対象となる基準書かを確認する。
疑義は所轄消防署と設計・施工の関係者へ、図書を添えて照会する。

確認の順番を固定すると、言葉だけでの早合点を防げます。
所轄消防署へ相談するときは、用途、階、区画、改修の有無、確認したい設備を一枚に整理すると伝わりやすくなります。
点検業務では未確認の理由も記録し、推測を確定した判定として残さないようにします。
建物ごとの条件や条例・運用が関係するため、最終的な適用は所轄消防署に確認してください。

図書をそろえてから相談すれば、確認したい点が伝わります。

用途と区画、確認した根拠を添えて相談しましょう。