連結散水設備は、地階の天井に散水ヘッドを並べ、建物の外の送水口から消防隊が水を送る設備です。
煙がこもって人が入れない地階の火災を、外から消すために設けます。
消防法施行規則は、選択弁を「設ける場合」の位置は決めていますが、どんなときに選択弁が要るのかは書いていません。
この記事では、吹田市消防本部の「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第12節 連結散水設備の問1から問6までを読み、国の条文と大阪市・堺市・豊中市の基準とも比べます。
吹田市で、地階のあるビルを計画しています。
連結散水設備に、選択弁は必ず要るのですか?
吹田市の質疑応答集は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを使う場合は選択弁を不要と答えています。
ただし、一警戒区域につきヘッド20個までです。
逆止弁や、送水口の表示にも答えはありますか?
はい、逆止弁の要否と送水圧力の表示と色分けを答えています。
順に見ていきましょう。
- 吹田市の質疑応答集の答3は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを使用した場合の選択弁を不要とし、一警戒区域につきヘッド20個までとしています
- 答4は、開放型ヘッドの送水区域を自動火災報知設備の警戒区域と同一としています
- 答5は、ヘッドの設置位置が送水口と同じレベル又は上方になる場合は逆止弁を設置することとしています
- 答2は送水圧力の表示を「設計送水圧力からA」とし、答6は送水口、選択弁、送水区域図を区域ごとに色分けとしています
- 答1は、普通階と同等として取り扱える地階の連結散水設備を不要としていますが、消防用設備等特例適用願出書の提出が条件です
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目次
国の基準は連結散水設備の選択弁や逆止弁をどう決めているのか

ホ 一の送水区域に接続する散水ヘッドは、開放型散水ヘッド、閉鎖型散水ヘッド又は閉鎖型スプリンクラーヘッドのいずれか一の種類のものとすること。
三 配管は、第十二条第一項第六号イ及びニ(イ)の規定の例によるほか、次のイからトまでに定めるところにより設けること。
ヘ 逆止弁を設けること。
四 送水口は、次のイからホまでに定めるところにより設けること。
ニ 送水口には、その直近の見やすい箇所に連結散水設備の送水口である旨を表示した標識を設けるとともに、送水区域、選択弁及び送水口を明示した系統図を設けること。
- どんなときに選択弁が要るのか
- 送水区域を、どんな単位で分けるのか
- 送水口に、どれだけの圧力を表示するのか
- 系統図や送水口を、どんな方法で見分けるのか
条文は、選択弁を置く位置しか決めていないのですね。
はい、要るかどうかは条文に書かれていない部分です。
次は、吹田市の答えを見ましょう。
吹田市で閉鎖型ヘッドに選択弁はいらないのか

答3 不要とする。
なお、一警戒区域につきヘッド20個までとする。
答4 出火場所を特定するために、同一とすること。
- 規則第30条の3第1号ハは、一の送水区域のヘッドを、開放型は10以下、閉鎖型スプリンクラーヘッドは20以下としている
- 第2号は、選択弁を「設ける場合」の位置だけを決めていて、要るかどうかは書いていない
- 吹田市の答3は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを使用した場合の選択弁を不要とし、一警戒区域につきヘッド20個までとしている
- 吹田市の答4は、開放型ヘッドの送水区域を自火報の警戒区域と同一としている
| ヘッドの種類 | 吹田市の答え | 答 |
|---|---|---|
| 閉鎖型スプリンクラーヘッド | 選択弁は不要。一警戒区域につきヘッド20個まで | 答3 |
| 開放型ヘッド | 送水区域は自火報の警戒区域と同一とする | 答4 |
開放型は、警戒区域と送水区域をそろえるのですね。
はい、出火場所を特定するためと答えています。
次は、逆止弁と表示です。
吹田市で逆止弁と送水圧力の表示はどうするのか

答5 ヘッドの設置位置が、送水口の位置と同じレベル又は上方になる場合は、逆止弁を設置すること。
答2 検査時に最遠ヘッドで放水し、ヘッドの放水圧が1.0MPaになったときのポンプ圧力の値をAとし、送水圧力表示については、設計送水圧力からAとすること。
- 消防の検査のときに、最遠ヘッドで実際に放水する
- ヘッドの放水圧が1.0MPaになったときの、ポンプ圧力の値を読む
- その値を「A」とする
- 送水圧力の表示を、設計送水圧力からAとする
答6 それぞれ区域ごとに色分けをする
| 項目 | 吹田市の答え | 答 |
|---|---|---|
| 逆止弁 | ヘッドの設置位置が送水口の位置と同じレベル又は上方になる場合は設置する | 答5 |
| 送水圧力の表示 | 設計送水圧力からA(最遠ヘッドの放水圧が1.0MPaになったときのポンプ圧力の値)とする | 答2 |
| 送水口、選択弁、送水区域図 | それぞれ区域ごとに色分けをする | 答6 |
送水圧力は、ひとつの数字ではなく幅で表示するのですね。
はい、設計送水圧力からAと答えています。
次は、設備そのものが要らない地階です。
吹田市で普通階と同じ扱いの地階に連結散水設備はいらないのか

答1 不要とする。
ただし、消防用設備等特例適用願出書を提出すること。
- 施行令第28条の2第1項は、地階の床面積の合計が700平方メートル以上の建物に連結散水設備を求めている
- この条文は、地階に開口部があるかどうかで扱いを分けていない
- 施行令第32条は、消防長又は消防署長が認めるときは基準を適用しないと定めている
- 規則第5条の5は、開口部が十分にある階を普通階と呼んでいる
- 吹田市の答1は、普通階と同等として取り扱える地階を不要とし、消防用設備等特例適用願出書の提出を求めている
窓の大きな地階でも、願出書は要るのですね。
はい、答1は願出書を提出することとしています。
最後に、ほかの市と比べましょう。
大阪市や堺市や豊中市では何が違うのか

第5 送水区域の設定◆(抜粋) 2 開放型ヘッドを用いる場合で、送水区域の数が2以上のものにあっては、火災の発生している送水区域のみに送水できるよう、次のいずれかの措置を講じる。
(1) 一斉開放弁及び当該一斉開放弁起動用の自動火災感知装置(閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。以下同じ。)を設ける方法
(2) 自動火災報知設備を設け、送水区域ごとに警戒区域を設定する方法
短辺5㎝以上
長辺30㎝以上
赤地白文字
エ 省令第30条の3第4号ニに規定する標識は次によること。★
(ア) 使用している散水ヘッドの種別を表示すること。
(イ) 送水圧力範囲の数値を表示すること。
(ウ) 標識の大きさは、短辺10cm以上・長辺30cm以上で赤地に白文字とすること。
(3)送水区域★(抜粋) イ 原則として、送水区域と自動火災報知設備の警戒区域は同一とすること。
(4)設計送水圧力★(抜粋) ア 設計送水圧力の上限は、1.6MPaとすること。
ウ 設計送水圧力による各ヘッドの放水圧力は、1.0MPaを超えないこと。
4 規則第5条の5に定める開口部を有する地階
| 比べる点 | 吹田市 | 大阪市 | 堺市 | 豊中市 |
|---|---|---|---|---|
| 閉鎖型ヘッドと選択弁 | 閉鎖型スプリンクラーヘッドを使用した場合は不要。一警戒区域につきヘッド20個まで | 不要とする定めは見当たらない。選択弁を設ける場合の閉鎖型ヘッドの例の図がある | 不要とする定めは見当たらない | 不要とする定めは見当たらない。選択弁を設ける場合の閉鎖型ヘッドの例の図がある |
| 開放型の送水区域と警戒区域 | 同一とする | 送水区域が2以上のとき、一斉開放弁による方法か、送水区域ごとに警戒区域を設定する方法 | 原則として同一とする | 大阪市と同じ |
| 逆止弁 | ヘッドが送水口と同じレベル又は上方になる場合は設置 | 独自の条件は見当たらない | 送水口がヘッドよりも低い位置にある場合又は配管内を充水している場合は送水口の直近に設ける | 独自の条件は見当たらない |
| 送水圧力の表示 | 設計送水圧力からA | 設計送水圧力。短辺5㎝以上・長辺30㎝以上・赤地白文字 | 送水圧力範囲の数値。短辺10cm以上・長辺30cm以上・赤地に白文字 | 見当たらない |
| 区域ごとの色分け | 送水口、選択弁、送水区域図を色分けする | 見当たらない | 見当たらない | 見当たらない |
| 開口部のある地階 | 普通階と同等の地階は不要。特例適用願出書を提出 | 令第32条を適用し設置しないことができる | ドライエリア等の条件をすべて満たせば令第32条を適用し設置しないことができる | 令第32条を適用し設置しないことができる |
- 選択弁の要否:吹田市は閉鎖型スプリンクラーヘッドなら不要と答えていて、ほかの三市の節にこの定めは見当たらない
- 送水圧力の表示:吹田市は検査で確かめた値までの幅、堺市は範囲、大阪市は設計送水圧力を表示する
- 色分け:吹田市だけが、送水口、選択弁、送水区域図を区域ごとに色分けすると答えている
選択弁を不要と答えているのは、吹田市だけなのですね。
はい、読んだ範囲では吹田市だけです。
建物のある市の基準で確かめましょう。
よくある質問
まとめ
吹田市では、選択弁と逆止弁と表示をセットで確かめるのですね!
配管の図面を描く前に確かめておけば、検査の直前の手直しを避けられます。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
参考・出典
- 吹田市消防本部「消防用設備等設置指導等に関する質疑応答集」第12節 連結散水設備 問1から問6まで https://www.city.suita.osaka.jp/anzen/1017917/1017954/1044807.html
- 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第5章 第2節 連結散水設備 第2 送水口 3・4、第4 配管、第5 送水区域の設定 2、第12 特例基準 4 https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
- 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第21 連結散水設備 Ⅱ 細目 3(2)ウ・エ、(3)イ、(4)ア・ウ、5(1) https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
- 豊中市消防局「消防用設備等の設置に関する運用基準」第5章 第2節 連結散水設備 第2 送水口、第4 配管、第5 送水区域の設定 2、第11 特例基準 5 https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/toyonakafiredept/todokede/setubiunnyoukijun.html
- 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準の公開ページ(消火器具・自動火災報知設備・避難器具・誘導灯・連結送水管・非常コンセント設備の六つ) https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
- 消防法施行令 第28条の2、第32条(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037
- 消防法施行規則 第5条の5、第30条の3(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006
※本記事は公表されている法令および吹田市・大阪市・堺市・豊中市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。表は要旨を自分の言葉でまとめたものです。答3で選択弁を不要とするねらい、答2の表示を設計送水圧力からAまでの幅と読む点、答1を消防法施行令第32条による扱いと読む点、問1の「規則第5条の2」を現行の第5条の5に当たるものとして読む点、四市の対比は、資料を読んだうえでの整理であり、各市が明記しているものではありません。「見当たらない」とした項目は、各市の公開資料を確認した範囲でのものです。運用基準は改正されることがあるため、最新は管轄の消防署・消防局で確認してください。個別の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。







